友愛外交の評価について
河内謙策と申します。“独善的”立場からの、私の問題提起、「私の気になるＮＥＷＳ＆情報（１２）」を発信させていただきます。私見への反論・転載・転送は自由です。ただし、反論をいただいても、体調不良につき、御回答できない場合があります。御了解ください。
鳩山首相がアメリカへ出発しましたので、友愛外交の評価について述べさせていただきます。ただし、鳩山政権の外交方針は、まだ全面的に明らかになっていないので、民主党・社民党・国民新党の政策合意、民主党のマニフェスト、民主党政策集ＩＮＤＥＸ2009 を中心に論じることにします。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/090909_3party.htm
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
まず、私の立場を明らかにします。
21世紀前半の日本の最重要の国家戦略は、憲法９条にもとづきアメリカにも中国にも毅然とした平和国家を創造することだと考えます。「憲法９条にもとづき」というのは、憲法９条と憲法前文（とくに平和的生存権規定）を含みます。
また、私は、21世紀になって、中国の世界制覇・アジア覇権確立の意図と行動が明確になったので、アメリカ帝国主義だけでなく、中華帝国主義にも毅然とすることが求められていると考えます。
まず、憲法について。「政策合意」を読んでびっくりするのは、「憲法の」「三原則の遵守」「憲法の保障する諸権利の実現」が抽象的に言われているだけだ、ということです。「憲法９条にもとづき」という文言は無理だと思っていたのです が、「改憲論議は、政権の担当期間中は行わない」という一文が何ゆえに入らなかったのでしょうか。
私の友人の安保廃棄論者と話していて「政策合意」の「対等な日米同盟というのは、いいじゃないか」と言われてびっくりしたことがあります。日米同盟というのは、日米軍事（！）同盟のことです。また、現在の安保条約は、従属的軍事同盟ですから、「対等な日米同盟」というのは、対等な日米安保条約を新しく締結するということです。また、この問題を提起すれば、必ず「日本はどんな努力をするのか」と切り替えされて、集団自衛権等のアメリカの要求を突きつけられます。このことを三党、とくに村山内閣の失敗を経験している社民党は、分かっているのでしょうか。鳩山政権は、最初の記者会見で、この点を質問され、「日米関係については全般的なレビューをしてから」とトーンダウンを始めました。
http://www.kantei.go.jp/
普天間基地の返還問題・辺野古沖米軍基地新設問題については英雄的な沖縄の人々の運動が続けられていますが、「政策合意」では触れられませんでした。一時期県外・国外移設を明言した民主党が、辺野古受け入れを前提にして日米協議に臨めば沖縄に対する「裏切り」と言われることになるでしょう。しかし、ここでもトーンダウンが始まっています。危険です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000002-maip-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000007-ryu-oki
鳩山政権の「売り」になっているのが、核密約問題です。岡田外務大臣は「きびしい調査命令」を出したと言われています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0909.html#8
しかし、この調査は何を目的にしているのでしょうか。非核３原則の堅持は、「政策合意」には書かれていません。実際、鳩山総理大臣は、非核３原則の見直しに理解を示す発言をしたことがあります。日本の支配層の一部には、核を持ち込まず、を削除しようという動きがあります。これに対決するのでしょうか。国連総会の鳩山演説で「画期的だ」と言って、はしゃぎだす反核論者が出るのも心配ですが。
今、鳩山総理がニューヨークで胡錦涛国家主席と会見し、東アジア共同体創設で合意した、というニュースが飛び込んできました。とんでもない暴挙です。
一体、国家百年の計にかかわることを、国会の論議も経ないで、中国トップと合意するとは、どういうことでしょうか。また、現在の時点で東アジア共同体を創設すれば、中国覇権主義の道具にしかなりません。中国は昔の中国ではありません。今年中にも日本をぬいて世界第２位の経済大国になる国です。アメリカからＧ２で世界支配を、と色目を使われている国なのです。単に、中国と仲良くすることが悪いか、という問題ではないのです。私は、中国覇権主義の危険性を数年前から訴えてきましたが、日本の平和運動は、この問題を真剣に議論してきませんでした。この弱点の早急な克服が求められます。
「政策合意」に入っていませんが、民主党は、永住在日外国人に地方参政権を与えるという政策を持っています。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/05.html#
この立法化の動きが急だ、という情報が入ってきています。
そもそも私は、1990年代には在日外国人に地方参政権を与えることに賛成していました。原理的には、今でも肯定すべきものと思っています。しかし、21世紀に入って、当面、実施すべきでない、と考えるようになりました。中国人が大挙して日本に押し寄せ、中国公安の指示のもとに地方自治体を「占拠」する危険があるからです。チベット問題での「長野事件」は、私の懸念を裏づけました。
現在、世界に中国人が進出し、そのためにどんな問題が起きているかは、たとえば、次の本を見てください。
＊ジェームズ・キング『中国が世界をメチャクチャにする』草思社
また、対馬が韓国人に占拠される危険性については、次の本を見てください。
＊青山繁晴『王道の日本 覇道の中国 火道の米国』ＰＨＰ研究所
したがって、現在では、反対すべきと考えています。
以上、当面問題になっていることから、友愛外交をレビューしてみました。
私が最後に言いたいのは、改革＝善ではない、ということです。マスコミは、改革の中身の議論を避けて、改革のムードだけを煽り立てています。そのために「ともかく、以前より、いいではないか」という議論が出始めています。冷静な国民的議論をしなかったために軍部の台頭を招いた戦前の過ちを、再び繰りかえすことがあってはならない、と思います。
河内謙策
Kensaku Kawauchi
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