日本の平和運動の弱点について

東京支部　河内謙策

　日本の最近の平和運動の幾つかの弱点について、日ごろ考えていることを書いてみたい。
　私が日本の平和運動の弱点について真剣に考えるようになったのは、私が2001年にアメリカに留学してからである。留学するまでは、いろいろ弱点はあるが、日本の平和運動は世界の最高クラスにあると思っていた。しかし、アメリカに留学して間もなく、自分が「井の中の蛙」であることを発見した。私は、帰国して間もなく、2002年6月に行われた日本民主法律家協会と日本国際法律家協会のシンポジウムで当時考えていた一端を発言したが（日本民主法律家協会『法と民主主義』第371号参照）、その後、中国・北京へ留学する機会に恵まれて、更にいろいろと考えることがあった。
　この問題について私の思考は、今なお進行中である。私は、日本の平和運動が、人類史の奇跡とでも言うべき憲法9条を約60年間守り抜いてきたこと、ともかくも今回のイラク参戦までは軍隊を戦闘のために送り出さないで来たこと、
　原水爆禁止・核廃絶の旗を降ろさなかったこと、チェコ事件など世界の平和運動がソ連の大国主義に蹂躙されそうになったときこれに敢然と抵抗してきたこと等、日本の平和運動の優れている点や良き伝統を認めることに吝かではない。しかし、「良薬は口ににがし」という格言もある。日本の平和運動が自己の欠点に口をつぐむならば、日本の人民の信頼は得られないと思う。日本の平和運動にとっての天下分け目の戦いとも言うべき憲法改悪の成否がここ数年内に決着がつくという情勢の下では、日本の人民が日本の平和運動を信頼するかどうかが非常に重要になっていると思われるので、以下、大胆に私見を述べさせてもらう次第である。
　なお、以下の議論は、あくまで、日本の平和運動全体についての考察なので、個々の団体や個人にすべてあてはまるというわけでないことを、あらかじめ断っておきたい。

［日本の平和運動が一国主義的平和運動であるということ］

　日本の平和運動が重要と考えていることと、世界の平和運動が重要と考えていることが必ずしも一致しない。日本の平和運動は、世界の平和運動がどのように進もうとしているかを気にしないで、日本の国内の平和運動を盛り上げることに専念しようとする。日本の平和運動が世界の平和運動を引用するときは、自分に都合のいいときだけである。世界の平和運動を利用することは得意であるが、世界の平和勢力が日本の平和勢力に呼びかけることに対しては、往々にして冷たいか無関心である。日本の平和活動家が世界を語るときでも、その世界は「与件」で、世界をどのようにしていこうかという発想に乏しい。国際的課題を強調する人に「国際派だ」というレッテルを貼る。逆に、自分を「国内派だ」と言って居直る現象もよく目にする。このような傾向を、全体として、私は一国主義的平和運動、と呼んでいる。
　私がアメリカに留学していたときの体験を一つ書くと、2001年春、アメリカの平和運動がミサイル防衛反対を最重点にして平和運動を再構築し、日本に共同闘争を呼びかけたとき、日本の平和運動は夏の原水禁大会まで、ミサイル防衛反対の課題を掲げて運動を展開せず、そのため、アメリカの平和活動家がかなり不信を持った事件があった。日本の平和運動の一部が、グローバリゼーション反対の課題を掲げず、世界の顰蹙を買った事件もあった。このような事件は、ほかにもたくさん耳にしている。
　これは、今日のようなグローバリゼーションの時代においては、致命的ともいえる弱点である。日本の平和運動は、世界の平和運動の一環であるということを再確認しなければならないであろう。日本の憲法改悪反対運動について議論するときでも、知らず知らずのうちに日本国内のことしか議論しない自分を発見して驚くことがあるほど根は深いように思う。

[日本の平和運動がアジアを軽視していること]

　日本の平和運動が過去の侵略戦争と植民地支配についての本格的な反省に基づいておらず、良心的な平和活動家でも、それは過去の支配者がやったことだと思っていると批判されるようになって久しい。1960年代には、ベトナム反戦や日中友好運動などを通じてアジアのことが熱く語られた時期があったが、1970年代の終わりから、いつの間にか、アジアのことがあまり語られなくなってしまった。たしかに、最近、自由法曹団の中でも韓国に関心を持つ人が増えるなど、新しい傾向が見られるが、まだまだ不十分だろう。私の関心から言えば、中国についての本格的な議論はなされず、台湾、香港、チベットについて語る人はまれである。台湾やチベットの独立支援が「右翼」の専売特許になっているのは、日本だけの奇妙な現象である。何故なのだろうか。
　私は、これは日本の平和運動がマルクス主義の大きな影響を受けてきたことと関係していると思う。戦後のアジアは、今までのマルクス主義では解けない問題を多く突きつけてきた。たとえば、アジアの高度成長は今までのマルクス主義では解けなかった。あるいは、中国が社会主義から資本主義に逆戻りすることも、今までのマルクス主義では解けないことであった。そのために、アジアのことがなんとなく議論されなくなるということが生まれてきたのではないだろうか。そうだとすれば、ドグマから出発するのではなく、アジアの現実から出発して議論を積み上げるしかない。そのための豊富な材料が私たちの周りにあふれてきているのではないだろうか。
　わたしは、若い人と議論していて、日本から世界一般に議論が飛躍するので、時々ついていけないことがある。自分たちが住んでいるアジアという地域を抜きにして世界を論ずる人は、戦後日本の教育やマスコミがアジア人を自覚しない日本人を作ろうとしてきたことの犠牲者であると思うが、どうだろうか。

［日本の平和運動の中では、縄張り意識・セクト主義が強いということ］

　人間社会である以上、団体と団体との抗争は避けがたいのかもしれない。欧米の平和運動でも、団体間の抗争はある。しかし、日本の平和運動内の抗争・分裂は、自分の団体が正しいということが強調される割に論理では説明がつかない点が多いこと、外部から極めて分かりにくいこと、団体や団体構成員間の対話や交流が乏しいという点で、際立っているように思われる。これは共産党系平和運動と非共産党系平和運動との間だけの問題ではない。そのために、どれだけ多くの人が平和運動に参加することをためらったことか。どれだけ多くの人が平和運動に嫌気をさしてやめていったことか。
　そのような状況で青春時代を送った私の世代の多くの人間は、「平和運動は統一しなければならない」という命題を、いわば公理のように思ってきた。しかし、今年の３．20騒ぎの中で、平和勢力の分裂を憂うという趣旨のメールもたくさん私のところに来たものの、「河内さんは、なぜ統一にそうこだわるのか」という質問が何人かから発せられて、私は絶句せざるを得なかった。平和勢力の分裂状態が長く続くと、平和勢力の統一を異常と思う人が出てくる。私は、「貴方は、平和勢力が統一されないで、平和運動の目的が達成されると思っているのか」「平和勢力の統一もできないで、アジアの諸民族・諸国民の共生こそ平和運動の目標であると言えるのか」と逆に聞きたかった。
　平和勢力の統一の問題についてもう一つ言いたいことは、平和勢力の統一はけっして平和勢力の指導者の話し合いだけで解決する問題ではないということである。平和運動の構成員が平和勢力の指導者に対し厳しい目を持って監視するようになること、平和運動の構成員一人一人の中にあるセクト主義を克服することこそが平和勢力の統一の究極の保障なのである。
　最近気になっていることがもう一つある。共産党系平和運動内の「住み分け」現象である。もっとはっきり言えば、あの団体はイラク問題、あの団体は憲法問題ということになっていないか、ということである。平和問題を総合的に把握して運動しなければならないときに、こんなことでは、下部の平和活動家がつぶれてしまう。これは、早急に克服しなければ、大変なことになると思う。

［日本の平和運動は、団体主義的性格が強く、民主主義が不十分であること］

　日本においては、戦後においても自由主義も個人主義も民主主義も存在しなかった、ということを最近鋭く指摘したのが、経済学者の森嶋通夫氏である（森嶋通夫『なぜ日本は行き詰ったか』岩波書店）。結論もさることながら、氏が個人主義に着目しているのが面白い。私は、日本では、個人のために団体が存在するのではなく、団体のために個人が存在していると考える（念の為に言えば、これは理念型に基づく議論である）。そのために、魅力的な個人は育たず、団体が個人の創意を抑圧し、団体に依存することで安心する人間を作り出す。このような傾向は、平和運動でも濃厚である。
　日本では、民主主義とは、会議を開いて多数の意思を確認することだと誤解している人が多い。このような考えでは、指導者のリーダーシップが民主主義に不可欠だということが忘れ去られる。指導者は会議の結論だということで、自己を合理化する。討論の中では、自分の頭で考えた発言や自分の信念に基づく発言は少なく、リーダーや多数に追随する権威主義、けっして自分からはラジカルなことを言わない処世術や、足して二で割る無内容発言が横行する中で、問題提起者は、くたびれてしまう。ひどい場合には、全員一致じゃないからということで、多数が賛成していても決定されない。できるだけ全員一致を追求することに反対するわけではないが、限度というものがあろう。このような状況を見て、欧米人であれば、これは民主主義ではないと思うのが普通である。
　平和団体の運営では、日本の企業の民主主義よりも民主主義の水準が低い場合もある。たとえば、一般の企業では、企業競争の必要性から、会社の社長などのリーダーシップが一定程度認められている場合も少なくないが、平和団体においてトップのリーダーシップが発揮されている例は、私の知っている限り少ない。また、企業などでは、緊急の場合には社長決済や会議の繰上げ開催が行われるが、一か月に一回の会議と決めたら絶対に変えない平和団体も少なくない。
　私が長年平和運動に携わってきて、平和運動内の議論の仕方で問題だと思うことが二つある。
一つは、「そのような議論は敵を利する」という言い方である。何が正しいか、ということを第一に考えるべきであるから、このような議論の仕方は止めるべきであろう。
もう一つは、「その見解は反動の言っていることと同じだ」という言い方である。誰が言っても正しいものは正しいと考えるべきであるから、このような議論の仕方も止めるべきであろう。
私たちは、民主主義とは何か、を考えながら、新しい平和団体の活動スタイルを創造していかなければならないと思う。

[日本の平和運動は構想力が乏しいこと]

　よく言われることであるが、今、日本の保守勢力は、日本の保守勢力は進歩的で、日本の平和勢力は保守的であるというイメージをふりまいている。このイメージ攻勢を打破するためには、日本の平和運動の発信するメッセージが、もっと柔軟で、もっと創造的で、もっと魅力的なものにする必要があるだろう。
　しかし、日本の平和運動のメッセージは、どうも硬直的である。とくに、構想力に乏しい点が気になる。
　たとえば、北東アジア非核地帯構想などのアジアの安全保障の問題がある。この問題が提起されてもう10年近くになると思われるのに、一向に議論が深まらない。自由法曹団内の議論で言えば、これが自由法曹団の見解であると決まったこともなければ、否決されたこともないという奇妙な状態が続いている。
　これは自由法曹団内の民主主義のあり方の問題でもあるが、自由法曹団が新しいものを創造していくという伝統が不十分だということの反映でもあるだろう。
　私がアメリカへ留学して強く感じたのは、アメリカ人は、討論の中で新しいものを歓迎するという文化が徹底しているということであった。これは、時に討論のための討論を生むという弊害を生み出しているが、アメリカが世界に誇るべき文化的伝統であり、これが構想力に富んだ様々なプランにつながっている。これと反対に、日本の討論では、新しいアイディアは忌避される。屁理屈としか思われない理屈で、新しいアイディアが却下されるときもある。新しいアイディアを提起するものが若いときは歓迎されることもあるが、年寄りであれば、「もう若くないのに、発言の仕方を知らない」と言ってつまはじきにされる。この日本文化の悪しき伝統の影響を日本の平和運動も受けているのではないだろうか。

　このように書いてくると、私に対し、「では、どうやってこの弱点を克服するのか」という質問がなされることになるだろう。これについては、別稿に譲らざるを得ないが、一言強調しておきたいことは「まず隗（かい）より始めよ」ということである。
　[2004年4月12日記、『自由法曹団2004年5月総会特別報告集』に掲載]