21世紀の東アジアと日本国憲法

日本国際法律家協会 弁護士 河内謙策


日本国憲法9条問題と本稿の目的

1946年に制定された日本国憲法、特に前文の平和的生存権の規定と一切の戦争放棄を定めた憲法第9条をめぐって、日本の国内においては、60年にわたる激しい対立・抗争が続けられてきた。その対立・抗争に最終的な決着がつけられようとしている。憲法9条の改正を主張する自由民主党が、今年の11月に憲法改正草案を発表するなど、憲法改正に向けての具体的な歩みを始めることを明らかにしているからである。

 日本の法律家は、この憲法改正に反対し、世界の多くの法律家・民衆が、共に反対の声をあげていただくことを切望している。なぜなら、今回の憲法改正は、世界第2位の経済力を持ち、世界第3位の軍事費の裏づけを持つ自衛隊を有する日本が、世界のあらゆるところで、アメリカと肩をならべて戦争をする国になることをめざすものだからである。また、憲法の平和規定は、その制定過程や憲法の文言から明らかなように、第2次世界大戦(アジア太平洋戦争)とアジアの植民地支配を反省した日本の国家・民衆の、世界、とりわけアジアの国家・民衆に対する平和の誓いという性格をもっており、それゆえ憲法改正=誓約違反に対し、世界の国家・民衆が反対の声をあげる権利を有しているからである。
今回の改正=改悪を日本国憲法9条問題と呼ぶことにすると、日本国憲法9条問題は、日本国内問題にとどまらない。それは国際政治上の重大問題であり、それゆえ私たち日本国際法律家協会は、国際的な憲法9条擁護の共同闘争を呼びかけるものである。

 21世紀初頭の東アジア(東南アジアを含む。以下、同じ。)においては、様々な問題につき、アメリカ、日本、中国、ロシアの激しい対立と抗争が続いている。東アジアは、アメリカ、日本、中国、ロシアの覇権争いの舞台になっているといっても過言ではない。私は、様々な平和をめぐる問題を抜本的に解決し、覇権争いに終止符を打つために、東アジア各国が、日本国憲法9条や平和的生存権規定のような平和憲法を採用し、あるいは国際条約により憲法9条や平和的生存権の規定を具体化する方法をつうじて、平和共同体を創立することが望ましいと考えている。本稿は、その見地から、最近東アジアで発生している北朝鮮の核開発・人権問題、台湾問題、中国・韓国の反日行動の問題の歴史的な経過と問題の所在を明らかにし、世界の法律家・民衆が東アジアの平和と日本国憲法9条問題を考察する材料を提供しようとするものである。



北朝鮮の核開発・人権問題

 1988年6月、アメリカの諜報衛星が朝鮮人民民主主義共和国(以下、「北朝鮮」という。)・寧辺で建設中の使用済み核燃料の再処理施設を発見したことが、北朝鮮の核開発問題の端緒である。当時のブッシュ大統領は、“控えめの関与政策”を採用し、1991年9月には、朝鮮半島を含む全世界の米軍基地から戦術核兵器を一方的に撤収することを宣言した。そのこともあって北朝鮮は、1992年1月には国際原子力機関(IAEA)の査察合意に署名したが、1993年3月には、突然、核不拡散条約(NPT)からの脱退を表明する。北朝鮮は瀬戸際外交を展開し、94年3月には「戦争が起これば、ソウルは火の海だ」という北朝鮮の発言が飛び出したりして、朝鮮半島は一触即発の状況となった。しかし、その状況は、元アメリカ大統領ジミー・カーターの平壌訪問によって救われ、94年10月には、“枠組み合意”が締結された。同合意によれば、北朝鮮はNPT体制に残り、IAEAによる通常査察を受け入れると同時に、現存の原子炉と再処理施設を凍結する、アメリカは、見返りとして、北朝鮮に軽水炉建設のための国際組織を設立し、軽水炉が完成するまで毎年50万トンの重油を供給することとなっていた。

 枠組み合意については、アメリカの強硬派が激しく攻撃をし、そのために元国防長官のウィリアム・ペリーの報告書が提出されたりしたが(1999年9月)、金大中韓国大統領との協力もうまくいって、クリントン大統領の訪朝一歩前まで進展をみせたのである。しかし、ブッシュ大統領が登場し、2002年1月の一般教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことにみられる強硬な態度をとりはじめてから、事態は一変した。2002年9月には、日本の小泉総理が訪朝し、平壌宣言が発表されたが、北朝鮮研究者の重村智計氏は、これは北朝鮮が基本にしている“振り子外交”によるもので、アメリカの攻撃を抑え、早期の経済協力を獲得するためのものであった、と分析されている(重村智計『最新・北朝鮮データブック』講談社現代新書、2002年、203頁)。2002年10月のケリー国務次官補の訪朝時に、北朝鮮は核開発計画の存在を認めた。これに対し、ブッシュ政権は強硬策をとり、北朝鮮は2003年1月に再びNPT脱退を宣言するに至った。米朝関係が完全な悪循環に陥る中で、イラク戦争との関係もあってアメリカは多国間重視のアプローチに移り始め、中国の仲介外交に依存し始めた。2003年4月23日から25日まで、北京で、米中朝の三者協議が行われ、更にアメリカが日韓の参加を、北朝鮮がロシアの参加を主張して、米中朝韓日ロによる六者協議が開催されることとなった。

北朝鮮の核開発問題をめぐる六者協議は、第1回目が2003年8月27日〜29日、第2回目が2004年2月25日〜28日、第3回目が2004年6月23日〜26日に、それぞれ北京で開催された。第1回目の終了後に北朝鮮が「こうした協議を開く必要はもうない」と述べて、今後が危ぶまれたが、第3回終了後にケリー米国務次官補が「わたしたちは六者協議の参加国による相互の活発な討議を見てきた……現在は北朝鮮の核問題に焦点をあてているが、将来、それが拡張される可能性があると思う」と述べる地点まで、緩やかではあるが協議は進展した。協議の内容においても、検証を伴う核の凍結とその見返りとなる補償措置が必要という点で各国は合意した。第4回六者協議は、2004年9月末までに開かれる予定であったが、韓国の核開発疑惑が新たに浮上したこと、北朝鮮が米大統領選の模様眺めの態度に出たため開かれずに今日に至っている。北朝鮮は、今年の2月10日に六者協議への参加の中断と核兵器の製造を宣言、最近では核実験の噂が飛び交い、再び緊張が高まっている。

六者協議を見ていて一番痛感するのが、美辞麗句の背後に存在する各国の思惑・打算の違いとイニシアティブ争いである。今回のような事態を招いたことについては、アメリカの長年にわたる核脅迫政策があることは言うまでもないが、アメリカはそのことをなんら反省せず、超大国の地位を守ろうとしている。北朝鮮は、金正日の独裁の延命のために瀬戸際政策を展開している。中国は、今回の六者協議をアジアにおける中国の影響力増大に利用しようとする意図が露骨であるし、日本は、中国に対抗してアメリカとアジアを共同支配する位置を確保しようと懸命になっている。韓国は腰が定まらないし、ロシアは独自の発言で点数を稼ごうとしている。政府や外交専門家に人民の運命を任せることの危険性が明らかになっている。そうだとすれば、六か国の民衆の出番ではないだろうか。六か国の民衆・平和団体が一堂に会し、討論し、要求をまとめて六か国首脳に提出し、共同で要求実現のために努力するという新しい平和運動が求められているのではないだろうか。

 北朝鮮の人権問題について、一言述べたい。北朝鮮の民衆が、金正日の独裁体制の下で、自由の抑圧・人権侵害に苦しめられていることは言うまでもないが、その最も端的な表れが、北朝鮮の強制収容所の問題と拉致問題である。北朝鮮の山の中に少なくとも5〜6箇所あるといわれる強制収用所には、15〜20万の人々が捕らえられていると言われている。日本人の拉致問題については2002年9月17日、金正日が拉致工作の事実を認めて謝罪した。しかし金正日は拉致事実の全貌を未だ明らかにしようとせず、被害者の日本への帰還もこれからである。日本の特定失踪者問題調査会の調べによれば、北朝鮮による日本人の拉致被害者は少なく見積もっても100人以上、430人に及ぶ可能性があるといわれている( HYPERLINK "http://www.chosa-kai.jp/" http://www.chosa-kai.jp/)。拉致という野蛮な犯罪行為の被害者は、日本人だけでない。韓国政府の発表によれば、1953年から2000年までの韓国人拉致被害者は486人と言われているし、ヨーロッパでも拉致が行われている。

この問題については、北朝鮮に対する民族排外主義的宣伝が日本国内で大々的になされていること、日本の拉致被害者の家族が保守政治家と結びついて北朝鮮に対する経済制裁を主張し広範な国民の支持を獲得していること、日本の法律家や平和運動の中でも種々の意見が存在し、コンセンサスを形成するのが難しいことなど、きわめて複雑な事情が存在する。しかし、この問題から逃げるわけにはいかない。日本国際法律家協会も、今後努力を傾注していきたいと考えている。



台湾問題

 昨年末から今年の初めにかけて、中国の反国家分裂法制定のニュースとともに中国の台湾に対する武力行使の可能性が話題になった。台湾問題の急浮上となったのである。まず、台湾の歴史の概略を見てみよう。

 

 台湾が世界史に登場するのは16世紀になってからであり、それ以来台湾は外から来た勢力によってもてあそばされてきたと言われる。1624年から1661年までオランダが支配し、その後の鄭氏政権は、1683年に中国を支配した清朝によって滅ぼされた。その後の台湾は、行政区分では福建省の下に置かれたが、実質的には植民地であり、放任状態にあったと言われている。19世紀のなかばになると欧米列強が自己のものにしようと動き始めたが、結局、1895年、日清戦争に勝利した日本が自己の植民地とすることに成功した。日本の植民地支配は、1945年まで、50年間続くことになる。日本の統治は、初めは激しい抵抗に直面したが、後に日本はインフラの整備、初等教育の普及などの植民地的近代化に努め、そのような中から台湾人のアイデンティティが芽生え始めているのが注目される。戦争に狩り出された台湾人軍人は約8万人、軍属・軍夫は約12万7000人で、戦死・病死者は約3万人にのぼっている。

 日本が第2次世界大戦(アジア太平洋戦争)で敗北した結果、蒋介石政権が台湾を接収した。国民党の支配が始まったものの、インフレと官僚の腐敗に台湾人社会の不満と怒りが高まり、そのような中で、1947年の2.28事件が発生し、台湾人の怒りが爆発した。これに対し、大陸から派遣された国民党政権の増援部隊が手当たり次第に台湾人を殺戮した。「2万8000人の台湾人が殺害され、死体が投げ捨てられた川は赤く染まったという。さらに、国民党当局は、将来反抗の種となる恐れがある指導的な人物をいっせいに逮捕し、すべて秘密裡に処刑して行った」(酒井亨『台湾入門』日中出版、2001年、146頁)。中国大陸での共産党と国民党の内戦は、1949年、共産党の勝利・中華人民共和国の建国となり、負けた中華民国政府と国民党が台湾に逃げた。1950年の朝鮮戦争の勃発とともに、アメリカは台湾海峡での第7艦隊のパトロールを開始し、蒋介石政権に対する援助も再開した。「台湾海峡を隔てた中華人民共和国と『中華民国』の対峙が固定化することとなった」(若林正丈『台湾―変容し躊躇するアイデンティティ』ちくま新書、2001年、61頁)。

 中華人民共和国は「台湾解放」を、台湾の蒋介石政権は「大陸反攻」を呼号し、二度にわたる台湾海峡危機があったものの、両方とも実現しなかった。1950年代と1960年代は、台湾内部においては国民党の暗黒支配が続いた。その中で、後に「台湾の奇跡」と言われる経済の高度成長が実現した。60年代の中ごろには、台湾は農業社会から工業社会に変貌したのである。

 国民党政権は、1971年に「中国」の代表権を中華人民共和国に奪われ、自ら国連を脱退するに至った。この前後から、国民党政権は国際的に追い込まれるだけでなく、国内的な力も弱体化しはじめた。蒋介石は1975年に死去したが、60年代末より蒋経国が実際上は指導していた。蒋経国は“台湾化”の方向に舵取りをはじめたが、その下で、中螢「事件(1977年)、美麗島事件(1979年)などの自由と民主主義を求める事件も発生し、民進党が結成された(1986年)。フィリピンのアキノ革命も大きな影響を与えた。そして1987年7月、39年間にわたって猛威を振るった戒厳令が解除された。1988年1月には蒋経国が死亡し、当時副総統であった李登輝が総統になった。

 李登輝が総統であった1988年から2000年の間に、李登輝の粘り強い努力とこれを支援する様々な勢力との共同の力で台湾が大きく民主化されたことは、言うまでもないであろう。国内的な面では、1991年5月に「反乱鎮定動員時期」という非常戦時体制を終了させた。これにより、それまで「共匪」などと呼んでいた中華人民共和国を正式名称で呼ぶことになった。1992年5月には、反国民党的言論取締りの根拠規定となっていた刑法第100条が改正された。台湾には、現在政治犯はいない。1991年には、“万年議員”と批判されていた1948年に中国大陸で選出された議員の退職が実現し、1992年12月には立法院の全面改選が行われ、民進党が勝利宣言をした。1995年2月には李登輝の非公式訪米が実現した。1996年3月には台湾史上初めての総統直接選挙が実現し、李登輝は、54%という高い得票率で当選を決めた。若林正丈氏は、総統直接選挙の実施により、「中華民国第2共和制」が形成された、と評価しておられる。(若林正丈、前掲書、220頁)。なお1996年3月には中国のミサイル演習も実施されたが、アメリカは原子力空母を派遣して対抗し、台湾住民には逆効果であった。李登輝は、1999年7月に、ドイツのラジオ放送局のインタビューに答えて、中国と台湾の関係は「(民主化を経て)少なくとも特殊な国と国の関係であり、決して合法政府と反乱団体、中央政府と地方政府といった『一つの中国』における内部関係ではなくなっている」と述べた。この発言に中国政府は激しく反発したが、台湾内世論の支持は高かった。

 2000年3月の総統選挙では、民進党の陳水扁が39.30%、宋楚瑜37.47%、国民党の連戦23.10%の得票率で、陳水扁が当選し、政権交代が実現したのである。 陳水扁は、少数与党のなかで苦戦した。2004年3月の総統選挙では、連戦(国民党)・宋楚瑜(親民党)の前回総統選挙の2位・3位連合が形成された。陳水扁・呂秀蓮(民進党)に対する基礎票の差は圧倒的であった。しかし、陳水扁・呂秀蓮は、台湾の北端から南端までを200万を越える人間の鎖でつなぐ2・28デモを成功させるなどして、この劣勢を跳ね返した。選挙前日に狙撃事件なども発生したが、結果は、陳水扁が50.114%、連戦が49.886%で、得票率にして0.229%、得票差にして2万9518票差で陳水扁が勝利した。2004年12月の立法院選挙では、総統選挙の勢いで与党過半数獲得の予想もあったが、与党連合は101議席(民進党89、台湾団結連盟12)にとどまり、野党連合は114議席(国民党79、親民党34、新党1)を確保した。陳総統は、「敗北」の責任を取って辞任した。2005年2月24日、陳水扁と宋楚瑜が会談し、10項目の合意が発表され、独立派の黄昭堂、金美齢らが総統顧問を辞任した。2005年3月14日、中国の全国人民代表大会は反国家分裂法を可決した。2005年の4月から5月にかけて、連戦と宋楚瑜が訪中し、中国の胡錦涛主席との間で“一つの中国”の原則を確認した。

 日本においては、台湾を長く蒋介石が支配してきたこともあって、台湾問題を平和運動がとりあげてこなかった。1990年代の半ばから明らかに情勢が変わってきているのにもかかわらず、惰性の力は強かった。最近、ようやく議論が始まったという状況である。  台湾の独立の是非が一番議論のポイントである。私は、日本の平和運動も、世界の平和運動も、台湾の住民が独立の道を選択したならば、それを支持すべきであり、それを支持することは“住民自決の原則”からいって当然であり、それは国連憲章1条・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約1条によっても裏付けられると考えている。中華人民共和国は一度も台湾を支配したこともないのだから、中国の言い分には無理がある。“中国は一つ”というのは、国共内戦時代や1960年代ならともかく、今日ではもはや現実ではない。

 中国が、場合によっては台湾を武力解放するという方針をもっていることは反国家分裂法の制定により再び明らかになった。現に台湾海峡の対岸には500基のミサイルが設置されたといわれているし、台湾有事の場合に駆けつける米原子力空母の阻止をするための準備が進められており、昨年11月に中国原潜が日本の領海を侵犯したのは、その一環と思われる。これに対し、今年の2月19日、アメリカと日本が台湾海峡問題を共通の戦略目標として確認し、緊張が極めて高まっている。私は、中国の覇権主義には反対であるが、台湾の独立の支持を台湾への軍事的支援にすり替えることにも反対する。台湾問題は、あくまでも平和的に解決しなければならないし、日本の政府は中立の立場で平和的解決のために力を尽くすべきだと考えている。



韓国・中国における反日行動の問題

 今年の3月から4月にかけて、韓国・中国において反日デモが激しく展開された。今年が第2次世界大戦(アジア太平洋戦争)終了60周年であることから、このことはある程度予想されていたことではある。しかし、その展開の過程は、予想を超えたものであった。中国の反日デモは終息したかとも思われるが、事態の根本的解決には至っていない。

 韓国と日本の間の長年の懸案である竹島(独島)問題は、日本・島根県の「竹島の日」制定前後に急浮上した。盧武鉉韓国大統領は、3月1日、1919年の3.1独立運動を記念する式典での演説の中で、「日本は、過去の真実を究明し、反省し、心から謝罪し、必要があれば補償し、和解しなければなりません。これが、世界のあらゆる国々で見られる歴史を清算するための普遍的プロセスなのです」と述べた。これが、独島(竹島)の韓国領有を主張し、教科書問題、戦後補償問題についての日本の責任を追及する反日デモ等の大きなはずみになったことは間違いない。韓国政府は、3月17日に「人類普遍的価値と常識に基づいた日本側の態度の再確立を要求する」などを内容とした「対日新ドクトリン」を発表した。大統領は、3月23日、「日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようという意図を、これ以上、黙って見ているわけにはいかなくなった」「いかなる困難があっても、引き下がったりうやむやにせず、今回は必ず解決する」という談話を発表した。4月5日の日本の教科書検定の結果の発表は、火に油を注ぐことになった。盧武鉉大統領は、4月27日、民団新聞2500号の祝辞のなかで、「韓国と日本は東北アジアの未来をともに切り開いていくべき運命共同体」であると述べた。そのため、日本では大統領が態度を変えたという噂も広がっている。小泉首相の韓国訪問は6月に予定されている。

 中国の場合は、3月半ばごろから展開された日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに反対するインターネット署名運動が発端となっている。署名は、3月中に1000万人を超えたといわれている。常任理事国入りに反対し、歴史問題などを追及する反日デモについていえば、4月2日成都における数千人のデモに始まり、4月9日北京1万人、4月10日蘇州数千人、広州2万人、海口1万人とデモが拡大し、4月16〜17日には、瀋陽1000人、天津2000人、上海数万人、寧波1000人、杭州1万人、深蝨ウ数万人、長沙2000人、厦門6000人、東莞1000人、香港1万2000人、珠海1000人、南寧数百人、南京数十人、青島数十人、西安数十人、成都300人、石家荘(人数不明)と17都市にまで広がった。デモは日本企業への襲撃も伴い、とりわけ16日の上海では、日本料理店、日本総領事館などが次々と襲撃された。中国政府は、デモに伴う破壊行為、暴力行為についても一切責任を認めない態度を貫いた。4月17日の日中外相会談では、李肇星外務部長は、「現下の問題は、日本政府が台湾問題、歴史問題、国際人権問題等で、一連の中国国民の感情を傷つけた」からである、と述べている。4月22日、アジア・アフリカ首脳会議において、小泉総理大臣は、過去の植民地支配と侵略に対する「痛切なる反省と心からのお詫びの気持ち」を表明した。4月23日、ジャカルタにおいて、小泉総理と胡錦涛国家主席との会談が行われた。この会談の内容には不明な点があるが、小泉総理は反日デモに伴う暴力行為についての謝罪と賠償は問題にせず、一方、胡錦涛国家主席は5項目の提案をするという中国ペースの会談だったようである。ともあれ、中国政府は、反日サイトの閉鎖、反日活動家の拘束などを通じて反日デモ抑制の方向で動き、その結果は、現在までのところ成功しているようである。

 韓国と中国の反日行動をどうみるべきであろうか。
 韓国の反日デモについては、日本では、盧武鉉大統領がこれまで日本の歴史問題を在任中は問題にしないと約束してきたのに、何故3.1演説に見られるように心変わりしたのか、という点に焦点が当たっている。たしかに、盧武鉉大統領の方針転換は、大統領の人気獲得のために韓国人の民族感情を利用した感があることは否定できない。しかし、広範な民衆が提出している問題を無視し、大統領の方針転換に焦点を合わせるのは、適切ではない。日本の保守的政治家やマスコミが問題を歪曲する論理構造は、中国の反日デモの問題でも同じである。保守的政治家やマスコミは、中国政府がこれを利用して国際政治において日本バッシングを行い、自己の有利・影響力の拡大を図ろうとした官民一体のデモである、あるいは中国政府が中国民衆の不満を外にそらそうとした官製デモである、と言う。私は、2003年に中国国内においてイラク戦争反対のデモが実質的に不許可になり抑圧されたのを現地で見てきた経験を有するので、中国政府の、反日デモが“国民の自発的なものである”という言を信じることはできない。しかし、韓国の場合と同じく、それだけではない、と考える。韓国の場合も、中国の場合も、基本的には民衆の日本に対する不満の爆発であり、共通の根を持つものなのである。

 韓国の場合も、中国の場合も、問題は解決していない。日本の政府が中国政府に対し、反日デモに伴う破壊行為に対する謝罪と補償を要求するのは当然であるが、日本政府がそれにととまるならば、問題は悪化し、累積し、反日デモも再燃するであろう。ましてや、日本の一部右派政治家が言い出している、“北京五輪にノー”ということは論外である。日本の政府も日本の民衆も、韓国と中国の民衆が提起した問題に答えなければならない。更にここで考えなければならないのは、韓国と日本との間でも、中国と日本との間でも民衆レベルの交流が大事であり、それなしには問題の根本的解決がないということである。歴史認識の問題にしても、歴史の現実を中国の民衆の口から日本の民衆が学ぶことが決定的に重要なのである。この民間レベルの交流を成功させるためには、中国における表現の自由、海外旅行の自由が確保されなければならない。中国から自由に海外に行けず、海外に行った場合の発言はチェックされる、インターネットも検閲されるというのでは、民衆レベルの交流が成功するはずはないからである(何清漣著、中川友訳『中国の嘘―恐るべきメディア・コントロールの実態』扶桑社、2005年、参照)。


平和共同体をめざして

 東アジアにおける平和の問題は、問題が発生するたびに、問題の2国間で処理するということでは処理しきれなくなっている。これまで見てきたように、問題が深刻で、問題の解決のためには多国間の協力と抜本的解決が必要だからである。それゆえ、本稿の最初のところで述べたように、東アジアにおける平和の問題を解決するために、また覇権争いに終止符を打つために、私は憲法9条と平和的生存権に基礎を置いた平和共同体構想を主張するのである。(日本の政府や財界が進めている東アジア共同体構想が真の平和共同体と異なることについては、拙稿「東アジア共同体の問題点―反対する立場から」『INTERJURIST』第149号参照。)

注意していただきたいのは、私の構想は、単に外交専門家や国家同士が仲良くするというものではなく、民衆の交流と連帯に基礎をおく平和共同体でなければならないということである(入江昭『平和のグローバル化へ向けて』日本放送出版協会、2001年、を参照)。私は、平和とは単に戦争がない状態ではなく、民衆の共生と連帯が実現している状態であると考える。それゆえ、民衆の交流と連帯は平和共同体の実現に必要不可欠なのである。

民衆の交流と連帯ということは、新しいテーゼではない。しかし、今、新しい内容をもって私たちの前に立ち現われているといえよう。とはいえ、現状は厳しい。民衆同士がナショナリズムや排外主義で、分裂し、対立している。グローバリゼーションの進展の中で、各国の政府や指導層はポピュリズムにもとづき、ナショナリズムや排外主義を煽り立て利用している。最近の日本についていえば、日本の民衆がこれほど他国・他民族に対する蔑視、侮蔑、憎悪、恐怖の感情を見せるようになるとは、私の予想をはるかに超えたことであった。

法律家運動・平和運動も、民衆の交流と連帯をもっと意識的に追求する必要があると考えている。たとえば、中国の法律家・民衆は、まだ世界の法律家運動・平和運動の輪の中には入ってきていない。これは、驚くべきことであると言わなければならない。このことがあまり問題にされてこなかったことは、更に驚くべきことであると言わなければならない。
しかしながら、民衆の交流と連帯を強化するための様々な新しい努力は始まっている。今年の9月にソウルで行われる第4回アジア太平洋法律家会議(COLAP4)もそのような努力の一つである。同会議のテーマは“アジア太平洋地域における平和・人権・共存―分断と対立の克服を目指して―”である。
(2005年5月11日記)