アジアの法律家・人民は“東アジア共同体構想”に反対しよう！
日本国際法律家協会 弁護士 河内謙策
は じ め に
停滞と専制のアジアは既に過去のものである、と言われて久しい。20世紀後半のアジアの経済成長を、「世界史的意味をもつ出来事」であったとする原洋之介教授は、世界経済における「アジア全体のシェアは、1820年の58.3%から、1900年に30.6%、29年に25.8%、そして50年に19.3%へ低下」したものの、以降増加傾向に転じ、「70年に24.1%へ、そして92年には36.7%へと増大を示している」と述べている（原洋之介『現代アジア経済論』岩波書店、2001年、94頁）。このアジアの中でも、とりわけ経済成長の著しかったのが、日本、NIES、ASEAN、中国を含む東アジアであったことは言うまでもない（以下、特に断らない限り、東北アジアと東南アジアを含めて「東アジア」という。）。
そして、この東アジアの地域の経済は、単に量的に拡大したというだけでなく、相互に緊密化し、依存を深めたことが、注目に値する。経済産業省『通商白書2005』は、域内貿易比率が、東アジアは、33.4%（1980年）から54.2%（2003年）に、EU25は、56.8%（1980年）から66.3%（2003年）に、NAFTAは、33.2%（1980年）から44.9%（2003年）に変化したと分析し、「東アジア域内の貿易比率は、NAFTAよりも高く、EUの単一市場形成（制度的統合）時の水準に近づいてきている」と述べている（この場合の「東アジア」は、日本、中国、韓国、香港、台湾、ASEAN10を含む。なお、渡辺利夫編『東アジア経済連携の時代』東洋経済新報社、2004年も参照）。
このような東アジアの経済的状況を有力な背景にして、アジアの国際政治の場に登場したのが、東アジア共同体構想である。それは、金大中大統領の提案により設置された東アジア・ヴィジョン・グループ（EAVG）が、2001年11月、ASEAN+3首脳会議に提出した報告書の中で、「われわれ、東アジアの人民は、地域内のすべての人民の全面的な発展に基礎をおく平和、繁栄、進歩の東アジア共同体（East Asian community）を創造することを希求する。」と述べたのが最初である。そして、東アジアの国家指導者からは、本格的な反対論が聞かれぬまま、2004年11月のASEAN＋3首脳会議では、遂に、2005年12月にマレーシアで“第１回東アジア・サミット”を開催することが合意されるに至った。第１回東アジア・サミットの開催は、東アジア共同体の創立を直ちに意味するものではないが、東アジア共同体創立へ向けての歴史的な１頁を開くことになるであろう。
この第１回東アジア・サミットへ向けて、去る8月11日に日本の東アジア共同体評議会の有志58名が、東アジア共同体構想推進の立場から、提言「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」を発表した（ HYPERLINK "http://www.ceac.jp" http://www.ceac.jp以下「提言」という。）。これは、東アジア共同体構想推進の立場に立てば、大変な労作であり、東アジア共同体の創設へ向けて、かなり大きな影響を与えることになると思われる。
この「提言」に見られるように、東アジア共同体についての議論は、日本の指導的エリートの中では高まりを見せている。しかし、日本の法律家運動や平和運動などの、人民の運動の中では、なぜか低調である。仄聞するところでは、アジアの法律家や人民の中でも同様のようである。これは、問題の重大さから考えれば、嘆かわしい事態であると言わなければならない。
したがって、本稿は、東アジア共同体についての議論が巻き起こることを期待して、東アジア共同体構想を紹介するとともに、これに対する私の批判を積極的に提起することを試みるものである。
東アジア共同体の必要性
“共同体”というのは、単なる国家間の協力とは異なる。国民国家の前提である主権の独立性・絶対性の原則を、少なくとも一部否定し、共同体に対し、少なくとも主権の一部を譲渡することになる。EUの通貨問題を想像すれば良いだろう。そうだとすれば、東アジアで今まで共同体が創立されたことはないのであるから、なぜ単なる国家間の協力では駄目なのか、なぜ今、共同体が必要なのか、という疑問が直ちに生ずることになる。
しかし、上記の疑問に答える文書は公表されていない。これはASEAN+3の中で、統一した見解を発表できるほど議論が成熟していないことによるものであるらしいが、このような基本的なところでの合意がないということは、少なくとも現時点では、ASEAN+３が“同床異夢”であることを推認させる。
では、東アジア共同体構想の一方の旗頭であった日本のエリートは、どう考えているか、と思って、先の提言を読んでみると、これもはっきりしない。「今後の日本のビジョンの中核は、平和で繁栄し、自由主義的・民主主義的価値、そして地域の伝統が尊重されるような東アジアを日本周辺に確立していくことなのではないか」（「提言」40頁）という文章から判断すると、平和で繁栄し、自由主義的・民主主義的価値、そして地域の伝統が尊重されるような東アジアを日本周辺に確立していくために共同体が必要だ、と考えているようにも読めるが、そうだとしても十分な説明にはなっていないし、日本にとって必要だ、という論理では、東アジアの諸国や人民にとって何故必要なのかをそもそも問題にしていないのでないか、という批判が成り立つであろう。
「提言」41頁には、「繁栄という観点から見たとき、東アジア共同体構想は、安全という観点からみたときよりも直截に日本の国益と結びつくであろう。つまり、日本経済の成長には、東アジアでヒト、モノ、カネ、情報が自由かつ活発に移動できるような環境をつくり、成長の潜在性が高いこの地域と密接な関係を築くことが重要であることは、ほぼ自明だからである」という文章も存在する。この文章から、日本の指導的エリートにとっては、経済的共同体の必要性は自明のものに見えていること、それゆえ彼らが一番力を入れたいのは経済的共同体の創設であることが透けて見える。しかし、今創設が目ざされているのは、単なる経済的共同体でなく、政治的、軍事的、社会的、文化的な全面的な共同体なのである。彼らは、どう説明するのであろうか。
なお、「東アジアでヒト、モノ、カネ、情報が自由かつ活発に移動できる移動できるような環境をつく」るとは、東アジアにおける多国籍企業の活動の自由を全面的に保証するということであるが、これについては後述する。
東アジア共同体の理念
ASEAN＋3からは、東アジア共同体の理念については、公式的な発表はなされていない。それゆえ、ここでも先に述べた「提言」にもとづき、検討してみることにしよう。
「提言」42頁では、「東アジア共同体の理念」として、「『平和・繁栄・進歩』理念の重視」「『開放性、透明性、包括性』原則の重視」「機能的協力の推進」「ゆるやかなアイデンティティの形成」の４点が掲げられている。
「理念」という名の下に、活動の目標と活動スタイルの目標が混在しているような気もするが、それは大したことではないかもしれない。特に問題を感じるのは、以下の２点である。
第１は、自由と民主主義を正面からかかげないで、「平和・繁栄・進歩」という理念を採用したことである。「平和・繁栄・進歩」という理念は、東アジア・ヴィジョン・グループが採用した理念であるが、同グループがそのように考えたのは、人権や民主主義を前面にだすと中国等の反発が予想されるからである。実は、この点は、日本の東アジア共同体評議会の会議の中でもかなり議論になった点である。私は、中国や北朝鮮の人権侵害に対してもっと批判すべきだと思うし、中国も国際人権規約を批准している以上、やはり自由、民主主義、人権という文言を何らかの形で残す工夫がなされるべきだったのではないか、と考える。
第２は、東アジア共同体と東アジアの人民・NGOとの関係が明確にされていないことである。仮に東アジア共同体の参加単位が、国家や準国家（香港など）であるとしても、東アジア共同体の目的は、東アジア共同体への人民やNGOの参加、共同の取り組みがないかぎり、実現することはありえないであろう。しかし、「提言」は、理念について述べるところでは、この点について完全に沈黙を守っている。沈黙を守っているということは、人民やNGOは、東アジア共同体の諸活動の客体ではあっても、主体ではないということである。ここに日本の指導的エリートのNGOの諸活動に対する敵視や無理解、国際水準からかけ離れた独善がりを見ることができる。私見によれば、人民の諸活動に対する敵視や無理解は、福沢諭吉以来の日本のエリートの宿痾なのである。
なお、東アジア共同体の理念の問題とやや離れるが、東アジア共同体の参加範囲の問題について一言述べておきたい。台湾やアメリカやインドなどの参加を認めるのか、どういう資格で認めるのか、何時から認めるのか、という問題である。第１回東アジア・サミットについても参加範囲が問題となっているが、ASEAN+3以外に、オーストラリア、ニュージーランド、インドの参加が決まり、ロシアが継続審議になっている。アメリカについては、正式の参加国になれないのなら、という理由で辞退したという情報がある。このように参加国の範囲の問題がもめるのは、日本、中国、アメリカという大国の思惑が異なり、日本と中国の主導権争いが展開されているからである。提言は、「『東アジア共同体』構想は常に東アジア域外国との関係をいかに規定するか、という問いを持ち続けることを宿命とされているのである」(10頁)と述べて、現時点での問題を回避する一方で、「包括性の原則」を掲げることによって、個別問題ごとにASEAN＋３以外の国との協力を積極的に行うという姿勢をとっている。これは、東アジア共同体推進論の立場に立てば賢明とも評価されうるであろうが、いつかは、この問題が大きく火を噴くことは避けられないであろう。
東アジア共同体の活動内容
東アジア共同体についての是非を判断するためにも、東アジア共同体を創立してどのような活動をするのか知りたい、と考えるのが普通であろう。しかし、ASEAN＋3のプランは未だ発表されていない。「提言」は、以下に見るとおり、様々な活動のメニューをならべているが、それは、東アジア共同体の創立へ到る機能的協力＝積み上げの内容として、述べられていることに注意されたい。
「提言」は、42頁以降で、「東アジアにおける貿易・投資協力」「東アジアにおける金融協力」「東アジアにおける政治・社会・文化協力」という３つの分野に分けて、合計14個の活動内容を提示している。
「東アジアにおける貿易・投資協力」では、「３段階の経済統合の実現」（第１段階は、ヒト、カネ、情報などが自由に移動する統一市場、第２段階は、共通域外関税制度を適用する関税同盟、第３段階は、単一通貨を含む経済統合）、「ハイレベルなFTAの構築」「[日本の]市場開放の実現」が提案されている。
「東アジアにおける金融協力」では、「域内における通貨の安定」（将来的には、地域バスケット・ペッグ制、共通通貨単位の採用を展望）「東アジア域内の現地通貨建て債券市場の拡大」「日本の金融セクターの強化―不良債権問題からの脱却と域内投資の活発化」「日本の金融市場の国際化」が提案されている。
「東アジアにおける政治・社会・文化協力」では、「機能協力から信頼感の醸成」「『東アジア・エネルギー・環境協力メカニズム』の創設」（エネルギーと環境を一体化し、環境教育を含めて、地域として取り組む）「『東アジア海洋安全保障協力メカニズム』の構築」（海賊、海上テロ、津波対策等）「『東アジア地域感染症対策システム』の構築」「『東アジアの多国間文化協力・交流ミッション』の設置」「『文化交流・文化協力』の具体的提案」（文化的・知的対話の強化、文化的伝統の継承、文化に関する理解の促進と知識の普及、メディアと情報の普及）「研究・教育交流の促進」が提案されている。
以上の内容について、「提言」が触れていない問題を中心にして、３点指摘しておきたい。
第１は、軍事的協力の問題である。「提言」は、「『東アジア共同体』形成の政策は積極的に進めるが、これは、あくまでも日米同盟の堅持を前提として行うということである」（40頁）と述べているが、仮にこの立場に立つにしても、日米同盟が安保条約から大きく逸脱している点の改善や、台湾海峡の緊張の緩和、ARFの強化などの平和に向けての当面の活動があるはずである。「提言」は、これらについて触れるところが無い。更に問題なのは、将来的には、日米同盟の解消がありうることを「提言」は明言していないことである。日米同盟の永久存続と東アジア共同体が「不戦共同体」になる（40頁）ということは、両立しない。「提言」は、アメリカからの批判に気を使う余り、闇雲に日米同盟を堅持するという落とし穴に陥ったようである。
第２は、「提言」が農業問題について触れていないという事である。私は、2003年に中国・雲南を旅行して、山の奥深くまで段段畑がつくられているのを見て感動し、アジアの農業の共通性を考えさせられたが、「提言」には、なぜか農業問題が触れられていない。人類は、近い将来、食料と環境という、人類の生存にとって決定的な問題をめぐってきわめて深刻な問題に直面すると言われている。特に東アジアは、最も深刻になると言われている。このことは、日本の食料自給率が40％を切り、1990年代に中国が食料輸入国に転落し、アジアの農産物貿易が赤字に転じる中で、杞憂であるとは言い切れなくなっているのである。アジアの農業問題は複雑であるが、EUの共通農業政策に学び、東アジアの共通農業政策を構想すべき時期に来ていると思われる。
第３は、歴史認識問題である。「提言」は、日本の戦前の植民地支配と大東亜共栄圏・アジア太平洋戦争の過ちについてふれていない。東アジア共同体評議会の議論の中では、東南アジアの人々は、中国や韓国の人々に比較して、日本の戦前の誤りを指摘するのに、やや寛大であると言う意見も出されている。しかし、東南アジアにも戦前の誤りの犠牲者は生存しているし、東南アジアの人々の記憶からは“大日本帝国”は消えていない。日本の政府と人民の中にある誤った歴史認識をそのままにして、東アジア共同体の創立に進むことはできないであろう。私は、中国人民の一部や韓国人民の一部に過度な反日意識があるのではないか、中国政府や韓国政府はそれを利用しているのではないか、と考えているが、その克服のためにも日本人民の歴史認識の誤りの克服が急務と考えている。そして、正しい歴史認識に裏づけられてこそ、東アジア人民としてのアイデンティティが正しく形成されることになるであろう。
東アジア共同体に反対する理由
「提言」の基本的内容は、現在の状況のもとでは、日本の支配層の戦略として決定されるであろう。しかし、それがそのまま、東アジア共同体の創立にいたる基本戦略として決定される保証はない。なぜなら、東アジア共同体が創立されるかどうか、それがどのようなものとして創立されるかどうか、は東アジアの国際政治の動向、とりわけ日、中、米の主導権争いの帰趨が決めることになるからである。
しかし、東アジア共同体が創立されるならば、それがどのようなものになるか、という基本的骨格は見えていると言わねばならない。基本的骨格を決めているのは、東アジアの経済状況ではないだろうか。われわれは、東アジア経済に何が起きているか、を注視しなければならない。
1980年代からの東アジアの経済成長、1990年代からの中国の台頭、木村福成教授は、「実は東アジアでは、いまだかつて我々が経験したこともない精緻な国際的生産・流通ネットワークが構築されつつある」と指摘している（木村福成「国際貿易理論の新たな潮流と東アジア」、『開発金融研究所報』第14号106頁）。岩垂好彦氏は、「潜在的な成長力の高い経済圏を舞台に、日欧米をはじめ韓国、中国企業との競合も激化しつつある……日系企業は、製造業を中心に多くの企業が東アジアに展開しているが、地域経済の一体化を活かし、地域全体での生産・販売体制を再編し、効率的で競争力の高い体制を構築する必要性が高まっている」と指摘している（岩垂好彦「東アジアにおける経済統合と日系企業の戦略」、『知的資産創造』2005年4月号32頁）。
経済産業省に設置されている「東アジア企業戦略を考える研究会」の調査によれば、「我が国企業は、東アジア地域における生産拠点や販売網といった既存の資産を活用しつつ、東アジアワイドで収益確保に向けた最適生産・調達・販売を行うことを重視しており、東アジア経済圏の形成によって関税を含む様々な域内コスト・障壁を削減・撤廃することにより、欧米企業がEU、NAFTAといった地域経済圏の形成によって大きな利益を得た場合と同様に、日本企業が利益を上げることを期待する声が高まっている」という事実も明らかにされている（「経済産業省『東アジア企業戦略を考える研究会』中間とりまとめ」、2003年9月、22頁）。
以上は、日系企業の実態であるが、中国系企業や韓国系企業などのアジア系企業の場合もほぼ同様であると思われる。すなわち、東アジアにおける企業間競争が激化するなかで、各企業が東アジア大での最適研究・生産・販売・調達の体制の確立を意図しており、そのためには、企業活動の全面的な自由を保障する東アジア経済圏の形成を熱望している、あるいはそのおこぼれにあずかろうとしている、そして、今日においては、EUのように、地域統合が、経済統合の枠にとどまることは出来なくなっているのである。ここに、東アジアの国家指導者が、社会主義を国是にしている国家指導者を含めて、一致して東アジア共同体の成立に賛成する最大の根拠があるのである。
そうだとすれば、現在進められている東アジア共同体構想が多国籍企業のための東アジア共同体の創立を意図していること、また、東アジア共同体が創立された暁に東アジアに何が起こるかは明白ではないだろうか。東アジア大での企業活動の全面的な自由が保障された結果もたらされるものは、企業間競争の一層の激化であり、社会のあらゆる場面に企業活動が浸透し、持てるものと持たざるものの格差は拡大し、われわれ市民同士の人間関係や文化・倫理も企業社会の論理によって変形される、つまり、われわれが1980年代以来経験してきたグローバリゼーションが、加速化し、全面化することになることになる、それ以外の結果は考えられない（伊豫谷登志翁『グローバリゼーションとは何か』平凡社新書参照）。
私は、日本国際法律家協会発行の『INTERJURIST』第149号に「東アジア共同体の問題点」という論文を寄稿し、その中で、東アジア共同体に反対する理由を７点にわたって指摘した（同誌16頁以下）。それは、（１）“東アジア共同体”は日本・アメリカなどの多国籍企業の東アジア支配のための道具である、（２）“東アジア共同体”のもとでは、東アジア的規模での市民・民衆の二極分化が加速される、（３）“東アジア共同体”のもとでは、中小企業や農業が破壊され、「国民経済」の従属的再編成が進行する、（４）“東アジア共同体”のもとでは、東アジア的規模での労働力の再編成・労働者の無権利化が進行する、（５）“東アジア共同体”のもとでは、東アジア的規模での自然破壊・環境破壊が進行する、 （６）“東アジア共同体”は、東アジアの市民・民衆の政治的疎外をまねく、 （７）“東アジア共同体”は、伝統文化を破壊し、アジアらしさを消滅させる、とういうものであるが、現在においても、この７点の批判は誤っているとは考えていない。
日本においては、リベラルな考え方をもつ人の中でも、東アジア共同体賛成論者が多い。彼らは、“東アジアでもEUのようなものが必要だ”と言う。しかし、EUは、欧州多国籍企業のための組織であり、最近のEU憲法否決の動きは、このEUの本質にヨーロッパの民衆がノーを突きつけたということではないかと思う。だから“東アジアでもEUのようなものが必要だ”という意見は、EUの本質を見誤った議論だと考える。また“アメリカと対抗するために東アジア共同体が必要だ”という意見もあるが、「提言」を見ればわかるとおり、現在つくられようとしている東アジア共同体はアメリカとの対決を予想していないから、前提に誤解があるというしかない。
お わ り に
私の友人に“東アジア共同体には絶対反対なのか”という質問をされることがある。それに対し、私は、“どんな東アジア共同体でも反対なのではない。未来永劫、東アジア共同体をつくるべきではない、と言っている訳ではない。現在進められている東アジア共同体構想に反対なのだ。”と答えている。
このことは、私たちが日常的に悩んでいる多くの問題が、東アジアの規模での解決を必要としていることから考えて明らかであろう。たとえば、人権問題を例にとれば、東アジアの各国が人権条約を締結し、各国の裁判所で救済されない人権問題については、東アジア人権裁判所に申し立てることが出来れば、東アジアの人権状況は大幅に改善されるだろう。現にヨーロッパ人権裁判所は、このような発想を具体化し、活動しているのである。
多国籍企業のための東アジア共同体でなく、人民・民衆のための東アジア共同体が創立されたならば、人権裁判所だけでなく、東アジアレベルでの平和のための大規模な交流活動、東アジアレベルでの自然の保全・環境破壊阻止の活動、東アジアレベルでの公共投資・失業救済、東アジアレベルでの最低賃金制、東アジアレベルでの歴史問題の解決・共通教科書の作成等、様々な豊かな活動が展開されることになるだろう。
私は、多国籍企業のための東アジア共同体創立反対と結びつけて、それらの諸活動を、人民・民衆のための東アジア共同体が創立される以前から、東アジアの人民・民衆が連帯して進めていくことを呼びかけたい。その中で、我々自身が、我々の内なるナショナリズムを克服し、東アジア人民に生まれ変わるであろう。
（2005年8月16日記）