自由法曹団と自由法曹団員は、統一の道を歩もう！

東京支部　河内謙策

　私は、来年の参院選で「平和共同候補・平和共同リスト」の実現を目ざす、「『平和への結集』をめざす市民の風」の運動に参加している（同運動のサイトは、 HYPERLINK "http://www.uniting-peace.net/" http://www.uniting-peace.net/）。同運動は、当面の活動目標を明示した「 2006平和への結集の訴え」を発表し、同「訴え」を支持する呼びかけ人・賛同人を募っているが、4月7日現在、呼びかけ人178名、賛同人244名、合計422名が支持を表明している。呼びかけ人や賛同人の中には、大橋巨泉氏や椎名誠氏らの著名人を初めとして多彩な顔ぶれが並んでいるが、現実の憲法運動に果たしている役割に比較すれば、団員の参加が弱いように思われる。それゆえ、この小文が、団員諸氏の御理解と5月集会の討議の一助になれば幸いである。
　団員の中で、上記運動が何をめざしているのか良く分からない、という声を聞く。「『平和への結集』をめざす市民の風」は会則を定め、それをオープンにしている。会則第３条は「本会は、『平和共同候補・平和共同リスト』の実現とその応援を目的」とする、と定めている。これ以上の目標は無い。平和運動を選挙と関係の無いいわゆる大衆運動に限定する意見もあるが、そのような論理的必然性は無いと思う。来年の参院選の重要性を考えれば起こるべくして起きた運動であり、韓国の“落選運動”や最近発足した、来年の都知事選の統一候補をめざす“平和と人権の都知事を！市民連絡会”と運動理念は同趣旨である。
　選挙協力に否定的な政党が多い中で、こういう運動に意味があるのか、という声も聞く。私は、今日の民主政治の中で、政党と市民の関係を考え直す必要があると思う。私は、市民は、政党の一方的な支持取り付けの対象ではなく、政党と市民の相互交流の中で民主主義は育つと思う。政党におかしい点があれば、市民には再検討を求める権利が当然にあると思うし、市民が間違っていれば、政党はそれを指摘する権利があるのではないだろうか。私個人の意見だが、９条改憲にＮＯ！という一点だけの共同候補はありうると思っている。したがって、平和政党の共同の条件が無い、と断言するのは早すぎると思う。
　私は、自由法曹団は、平和のコーディネーターだと思っている。したがって、自由法曹団についてのマイナス・イメージの広がりを恐れる。私は、先輩から、自由法曹団は、必要とあるときには、共産党にも、社民党にもモノを言うのだ、と教えられ、それを誇りにし、国鉄闘争でも、沖縄闘争でも、それを実践してきたつもりである。それは共産党や社民党にとってもプラスのはずである。スターリンや毛沢東の暴走にモノを言う知識人や団体が「不在」だった歴史を繰り返してはならない。「義を見てせざるは勇なきなり」（孔子）（2006/4/11記）