9条改憲反対運動は今のままでよいのか

河内謙策と申します。国民投票法が、遂に国会で成立しました。がっくりされている方も多いと思いますが、今私達に必要なのは、落胆の淵に沈むことでも、“まだ国民投票があるよ”という空文句を叫ぶことでもなく、これまでの9条改憲反対運動の成果と問題点、今後の運動のあり方について、9条改憲反対運動の中で活発な議論を展開し、それをエネルギーにして新たな9条改憲反対運動を構築することではないでしょうか。以下は、その活発な議論へ向けての私流の問題提起です。不十分な点も多いと思います。御批判・御教示をお願いいたします。(このメールの転送・転載は自由です。なお、私は、現在、闘病生活中なので、私に対する御批判・御教示のすべてに回答することは出来ません。御了解ください。)

 

90年代初頭から始まった9条改憲反対運動のこれまでの成果の第1点は、現在もなお9条改憲を許していない、ことにあると思う。91年の湾岸戦争から17年、読売の憲法改正試案(94年11月)から13年、憲法調査会の設置(2000年1月)から7年……が経過している。17年というのは決して短い時間ではない。17年間のさまざまな闘いを思い返すと、感無量である。先人の血と汗で書かれた平和の歴史に、私達は確実に数ページを加えることができたことを誇りにして良いのではないだろうか。
これまでの成果の第2点は、9条改憲を狙う勢力の理論的ヘゲモニーの確立を未だ許していない、ことにあると思う。9条改憲を狙う勢力は、この17年間に「国際貢献論」や「北朝鮮・中国脅威論」をてこに、9条改憲の理論的整備を試みたが、未だ成功していない。そのことは、国民の世論調査の結果に端的に表われている。ただ北朝鮮問題・中国問題を利用した2002年以降のキャンペーンの中で、ナショナリズムの高まりが見られることは注意を要するであろう。
これまでの成果の第3点は、今後の9条改憲反対運動を考えたときに極めて重視すべき“新しい芽”が出てきていることだと思う。従来考えられなかったような広範囲の人々が9条改憲に反対の意思を表明し始めていること、9条改憲反対の国際的共同闘争の試みが開始されていること、9条改憲反対の平和共同候補を擁立しようという日本の歴史始まって以来の運動が開始されていることetc.

 

しかし、これまでの9条改憲反対運動は、大きな問題点も抱えていたと思う。私達は、自分の弱点から目をそむけてはならないであろう。
問題点の第1点は、9条改憲反対運動の戦略が不明確で、そのことにつき十分な討議がなされていない、ことである。9条改憲反対運動は、戦後平和運動の総決算ともいう大運動である。したがって、9条をどう考えるか、9条改憲の狙いをどうかんがえるか、勝利の展望をどう考えるか、につき徹底した討論が必要なはずである。しかし、平和運動内の討論は、おざなりだったり、平和運動の指導部が忌避する論点は“臭いものに蓋”をされてきた。その結果、“9条は人類の宝”という抽象文句だけが横行している観がある。たとえば、国民は中国や北朝鮮をどう考えるか、疑問を持っているのに、それとどう向き合うか、という議論はされていない。
問題点の第2点は、日本平和運動の長年の病である、平和運動の分裂状態が依然として克服されていない、ということである。日本の市民が平和運動に対して信頼できないのは、平和運動の分裂に見られるように、平和運動が結局エゴイスティックな運動であると見ているからである。したがって、この点の克服なしに9条改憲反対運動の勝利はありうるはずがない。“9条の会”運動を大きく評価する人もいるが、“9条の会”運動は、社会運動でなく啓蒙運動である点、共産党に批判的な人びとを含めての真の統一が意識的に追求されていない点等で大きな限界を持っていると考える。(平和共同候補擁立運動の問題については、小林正弥「憲法を救うために、『超党派』市民の潮流と政党への提案」『世界』2007年6月号参照)
問題点の第3点は、9条改憲反対運動が格差社会克服の運動や地球・環境問題を考える運動等と結びつかず、非常に“狭い”運動になっているということである。60年安保の時に安保闘争と三池闘争が結合して闘われたように、平和問題は平和問題だけで闘われるよりも、他の諸課題と連携・結合する時に大きな運動に発展するというのが歴史の教訓である。しかし、この歴史の教訓を私達は生かしきれていない。9条改憲反対運動のビラも内容が貧弱である。私は、私の友人に映画『不都合な真実』を見るように勧めている。
問題点の第4点は、日本の平和運動が政党からの自立を果たしていない、ということである。本来平和政党と平和運動は別個のものであり、どちらが偉い、というのでなく、相互に対等で、相互に学びあい、助け合い、批判しあう関係にあるはずである。しかし、平和運動のリーダーや活動家には、共産党や社民党の動向を横目で気にしたり、共産党や社民党の問題点には目をつぶるという人が意外に多い。この欠点が表面化したのが平和共同候補擁立運動である。また国民投票法案反対運動が大きな盛り上がりを見せなかった原因の一つも、ここにある。

 

9条改憲反対運動は、今後は国民投票を見据えた運動になるであろうが、それを本格的に論じるのは別の機会とし、今は、上記で触れなかった幾つかの点を指摘するにとどめたい。
第1点は、“決戦の秋(とき)”を迎えて、平和勢力の総力を結集する必要性である。平和の運動には、全体として、個別の闘いに重点がおかれる“分散”の時と、運動の結集に重点がおかれる“集中”の時がある。今は“集中”の時である。しかし、私の見るところ、“平和ボケ”して、“分散”の時だと思っている平和活動家が結構多いのである。また労働組合運動など、従来の力を発揮していないのではないかと思われる諸分野の運動をどう総結集していくかも考えなければならない。
第2点は、広範な国民に切り込んでいく必要性である。私のような古い平和活動家から見ると、今の日本の平和運動は、やや内向きでないか、心配している。広範な国民をどう変えるのか、真剣に議論し、行動に移る時期ではないだろうか。秋に国会に憲法審査会が設置されることを考えると、地元の改憲反対の声と国会議員オルグをどう結びつけて、広範な国民に9条改憲反対の声を広げていくのか、今から議論する必要があるだろう。私は自由法曹団で、全国会議員の憲法についての言動を記録したデータベースを作ることを提唱している。
第3点は、市民の立場から憲法改正案を呈示する必要性である。これについては、改憲反対運動にとってマイナスになる、という強い批判があることは承知している。しかし、改憲反対運動全体(!)がよりよい憲法改正をめざすことは妥当でないとしても、個人や団体でよりよい憲法改正案の呈示を禁止する理由はないし、それがない限り、憲法論議が深化しないことは明らかである。これを禁止しようという議論は、明治憲法や戦後の憲法制定時の歴史を無視し、憲法論議を余りにもせまい「運動」の枠に閉じ込めるもので、私は賛成できない。 (2007/05/15 記)

 

PS本稿脱稿後、改憲国民投票法案情報センターの抗議声明に接した。ぜひ参照されたい(http://homepage.mac.com/volksabstimmung/id106/id327.html)。