IK改憲重要情報
IK改憲重要情報（１）[2013年2月2日]私たちは、9条改憲をめぐる内外の情報と９条改憲反対の市民運動についての情報を発信します。
よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転
送・転載は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 〒170-0005東京都豊島区南大塚３丁目４番4-203号
河内謙策法律事務所（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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安倍首相 新しい市民運動がスタート 穀田屋十三郎
既に多くの皆様がご存知のように、安倍首相が30日の衆院本会議で憲法「改正」を表明しました。
まず憲法96条から手をつけることまで明言しました。
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013001001295.html
安倍首相の発言は、直接には９条改憲反対運動に言及したものではありませんが、私は、これを
「９条改憲反対運動をやるならやってみろ、アベノミックスの成功の上にたってオレはやるぞ」と
聞きました。９条改憲反対運動は、この挑戦をうけて立つべきです。「国民をなめるな、今度の参院
選で９条改憲勢力が3分の２を下回ることになるから、今に見ていろ」と言うべきではないでしょ
うか。既にいろいろなところで新しい取り組みが始まっていますが、私たちの運動を急速に全力で
拡大することが求められていると思います。
私たちは、1956年の参院選で、改憲反対派が参議院の3分の１以上を占めることにより改憲策動
を挫折させた歴史から学ぶ必要があると訴えています。当時の新聞記事のコピーを希望の方は、FAX
で、名前、FAX番号または郵送の住所、を御連絡いただければ無料でコピーを送ります（FAXはA3
の送信になります。）。
………………………………………………………………………
今のように平和政党がバラバラの状態では、今度の参院選は昨年の総選挙の二の舞になる、だか
ら平和政党は団結すべきだ、と考えた24名の弁護士が、９条改憲に反対し脱原発を支持する９政党
（日本未来の党、生活の党、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑の党、みどりの風、新党日本、
新党大地）に対し、平和といのちを守る政党連合（仮称）の結成等を要望する「要望書」を提出す
ることを明らかにしました。
（要望書の全文は、以下のサイトにアクセスしてください）
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/youbousho.html
弁護士アピールを支持する市民の会は、24名の弁護士の要望書を支持し、広範な市民がこの要望
書を支持する署名を行い、
市民の支持署名を９政党に届けようと呼びかけています。
（弁護士アピールを支持する市民の会の呼びかけや署名の方法は、以下のサイトにアクセスしてく
ださい。）
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
私たちは、新しく始まった、弁護士アピールを支持する市民の署名運動に対し、ぜひ多くの皆さ
んが支持・協力していただくよう心からお願いするものです。
………………………………………………………………………
[以下は、河内の個人的見解です]
わたしは、今回の９条改憲反対運動は、単に憲法９条がどうなるかというだけの運動ではないと
思います。また、そういう、狭い、いわゆる「敵の攻撃を粉砕する」という運動にしてはならない
と思います。私は、日本と日本人のあり方を考え、新しい日本と日本人のあり方を模索していく運
動にならなければ、
９条改憲反対運動の本当の勝利はありえない、と考えるのです。
私は、最近、磯田道史『無私の日本人』（文藝春秋刊）を読みました。この本は、驚くべき本です。
この本を読んで、私たち日本人の祖先に、無名のいかにすばらしい人々がいたか、心をゆさぶられ
ない人はいないと思います。
この本に描かれた穀田屋十三郎は、江戸時代、仙台藩吉岡宿の人、彼が中心になって、仙台藩に
千両のお金を貸し付け、その利息で吉岡宿の人々を救うという途方も無い計画を実現させるのです
が、彼が彼のパートナーである菅原屋に言った以下の言葉が素晴らしいのです。
「きっと最後には成就します。たった一粒の花の種が地中で朽ちず、ついに千本の梢に満開の花を
咲かせることもある。まずは我々二人がかたく実現を信じることです」（同書24頁）
また、この本を読めば、以下に多くの人々が、吉岡宿のために文字通り心身をなげうって努力し
たかを知って目頭があつくなります。わたしは、３．１１以降、日本の近代的個人主義
が反省期に入ったと考えていますが、憲法「改正」を考える上でも、日本における個と公共の問題
を避けることは出来なくなっていると思います。この本は、その点についても重要な示唆を与えて
います。一読をお勧めします。
IK改憲重要情報（２）[2013年2月６日]
私たちは、9条改憲をめぐる内外の情報と９条改憲反対の市民運動についての情報を発信します。
よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転
送・転載は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 〒170-0005東京都豊島区南大塚３丁目４番4-203号
河内謙策法律事務所（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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署名の集約日 アベノミクスの批判の仕方 中国の民衆
弁護士アピールを支持する市民の会が呼びかけている、弁護士アピール支持・賛同の署名の第１
次集約日は、2月20日です。
2月20日すぎに、弁護士の要望書とともに市民の署名も平和政党に届ける予定です。
市民の署名を届けるのが遅いと、「今からこんなことを言われても困る」という対応が政党から出
てくるので、市民の署名も急がなければならないと考えているのです。
なにとぞ、急いで、多くの署名を会のほうに届けていただくよう、よろしくお願いいたします。
…………………………………………………………………………
週刊誌をみても、テレビをみても、“アベノミクス”という言葉が踊っています。安倍自民党は、
アベノミクスの成果の上に立って参院選で圧勝し、９条改憲に突き進むという戦略を立てています
し、国民の関心も強いものがありますから、アベノミクスにふれないで９条改憲の危険を述べても、
国民の琴線にふれないことは明らかでしょう。
しかし、アベノミクスについて、どのように国民に訴えればよいか、悩んでいる方も多いのでは
ないでしょうか。
現在、週刊誌等では、アベノミクス賛成派と反対派の「論争」
が盛んです。今私の手元にある、『週刊文春』2月7日号では、
賛成派：浜田宏一と反対派：藤巻健史 が激突しています。藤巻健史氏は、ハイパーインフレの危
険を指摘し、日本経済が年内に破綻する可能性もあると主張しています。
私が主張したいことは、賛成派が正しいか反対派が正しいかをきめることは大事でない、安倍が
憎いからといって反対派の論に簡単に賛成してはいけない、つまり、賛成派も反対派も忘れている
論点がある、ということです。私見でいけば、アベノミクスが成功しても、失敗しても、日本国民
の生活は確実に悪くなる、このことは明らかだ、ということを、言いたいのです。
このことを言っている数少ない一人が萩原博子氏です。萩原博子氏は、その根拠として、2002年
から2007年のいざなぎ景気を超える景気回復でも、大部分の人が景気回復の恩恵にあずかることが
できなかったではないかということを指摘しています（『サンデー毎日』2013年1月6-13日号44
頁）。私流に言えば、アベノミックス賛成派もアベノミックス反対派も、21世紀において「景気が
よくなれば国民の生活がよくなる」と単純に信じている点では「同罪」なのです。
『週刊ポスト』2013年2月15/22日号44頁は、この４月１日から実施される「高齢者等の雇用
の安定等に関する法律」のカラクリを暴いています。65歳までの雇用の継続と引き換えに、生涯賃
金が切り下げられる仕組みに唖然とします。そして、30代〜40代の賃金抑制も進められると知って
怒りが湧いてきます。これも、アベノミクスの下で国民生活が悪化する重大な一例です。
「株が上がる、とか、土地が上がる、という宣伝に迷わされるな」「アベノミクスの下での生活の
悪化に反撃しよう」「アベノミクスにだまされて９条改憲に賛成することは、国民の自殺行為だ！」
と訴えるべきではないでしょうか。
…………………………………………………………………………
今回の９条改憲の動きが従来の９条改憲の動きに比べて有利だと改憲派が判断しているのは、日
本をめぐる国際関係が昔とちがっていることです。つまり「日本は、もう非武装などといっておら
れない、中国をみよ、北朝鮮をみよ、ロシアをみよ」という改憲派の論理が、昔と比べて格段の説
得力をもっていると国民の目に映ってきているからです。日本の平和運動が、中国問題、北朝鮮問
題、ロシア問題につき、明確な毅然とした態度を取ってこなかったことも、その一因になっていま
す。
私は、このような状況だからこそ、日本の平和と安全保障の問題につき、私たちの中でもっと議
論し、国民に訴えていく必要があると思うのです（言うまでもありませんが、決まった結論があっ
て、それを国民にキャンペーンしていけばいい、という考えには賛成できません）。
この見地からかんがえて、一つの重要な問題は“民衆の交流と連帯”ということです。つまり、
私見では、戦争を防止する最大の力は“民衆の交流と連帯”であるというのが、私は20世紀の教訓
だと考えるのです。
そうは言っても、「反日に燃える中国民衆と、どう連帯せよというのか」という反論がなされるか
も知りません。しかし、今回の騒動の中でも尖閣問題の平和的解決を訴える中国本土の民衆の動き
が報じられています。このような動きが広がり、尖閣問題の平和的解決ということで中国民衆と日
本民衆の巨大な連帯が実現すれば、今のように、いつ尖閣で戦争が始まるかと、びくびく暮らす状
態から解放されることは間違いありません。
それゆえ、私は、日本の民衆に対し、もっと中国の民衆のことを知ろう、と訴えたいのです。
最近素晴らしい本が出ました。石平氏と劉燕子氏の『反旗 中国共産党と闘う志士たち』（育鵬社）
です。石平氏と劉燕子氏の中国民主化を願う、燃えるような心が伝わってきます。しかも二人は冷
静な分析を忘れていません。石平氏が、中国民主化運動33年の軌跡を述べ、その後で、劉暁波、余
傑、張健、茉莉、冉雲飛、王策、陳光誠の活動と思想が分析されています。この本のカバーには、
「われわれ日本人は誰に手を差しのべ誰と闘うべきなのか」と述べられています。一読をお勧めし
ます。
IK改憲重要情報（３） [2013年２月12日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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中国のレーダー照射事件 北朝鮮の核実験
以下は、河内の個人的見解です。
中国のレーダー照射事件について、様々な見解が発表されています。
私がまず感じることは、この事件につき、９条改憲反対派の論評や運動に関する呼
びかけが少ないのは、おかしいのではないか、ということです。1960年代や70年代に
おいては、基地問題やベトナム戦争等の現実の問題に９条改憲反対派は取組み、その
結果、９条改憲派は懐古主義か親米一辺倒の反共主義者であると国民から見られてい
ました。ところが、いつの間にか、これが逆転し、やや誇張すれば、今や国民の目に
は、９条改憲反対派は「９条が大事だ」というお説教をする集団に見られているので
す。これでは、国民の心をつかむことができるはずがありません。
中国のレーダー照射は、明らかに軍事的威嚇行為であり、日本の平和を脅かす行為
です。たしかに、これが中国政府の意向をうけたものであるかどうかは、現時点では
はっきりしませんが、中国政府の直接の指揮をうけたものでなくても、この間の中国
人民解放軍の戦争準備行為の流れの一環であることは明白です。中国人民解放軍総参
謀部は、１月に「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困
難度を高め、厳しくおこなうこと」と発令しているのです。これは中国が開戦前夜に
あることを示しています（「文藝春秋」3月号154ページ）。それなのに、9条改憲反
対派は、なぜ中国をきびしく批判しないのでしょうか。9条改憲反対派の中からは、
中国批判よりも、安倍首相批判の声が聞かれます。安倍首相を批判して悪いことはあ
りませんが、最大の問題は中国の軍事行動を批判することです。今のままでは、９条
改憲反対派は、日本の安全や平和よりも９条が大事と考えているようだ、という逆宣
伝に負けてしまうでしょう。
現在の中国問題・尖閣問題をどうすればよいと考えるのか、ということについて
は、天木直人氏は、今こそ国際社会を相手に中国の非を大々的に訴えるべきだ、と力
説しています。これは誠に卓見です。中国を国際的に孤立させることの重要性は、ほ
んとうに氏の言うとおりだと思います。しかし、中国に貸しを作る形で決着させるべ
きだ、という見解には賛成できません。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/06/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本日、北朝鮮が核実験を行ないました。まだ詳しい報道を読んでいないのですが、
腹立たしい限りです。一言感想を書きます。
私は、北朝鮮の核は、世界の核拡散に確実につながると思います。また北朝鮮の指
導者が核で日本を脅すようになることを私は絶対に認める訳にいきません。とくに、
北朝鮮と中国の核に対抗するために、日本も核武装すべきだという声が強まることを
恐れます。日本の核武装のためには原発が必要ですから、日本の原発推進派は、援軍
を得た思いでしょう。原発と核の関連を、脱原発運動はもっと取り上げなければいけ
ないと思います。
IK改憲重要情報（4）[2013年２月15日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情
報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203
河内謙策法律事務所
（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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レーダー照射事件の真実 インターネット署名
中国の射撃管制レーダー照射事件につき、作家の麻生幾氏が、週刊文春2月21日号に「中国から
の宣戦布告」と題する一文を寄せています。
同論文では、1月１９日にも、中国フリゲート艦から海上哨戒用ヘリコプターに射撃管制レーダ
ーが照射されるという事件があったこと、そのときには証拠の保存ができなかったが1月30日には
証拠の保存もなされたこと、当時は、フリゲート艦「ゆうだち」の艦橋に同艦の幹部が双眼鏡をも
って凝視していたこと、レーダー照射が３分間行われたこと、が明らかにされていています。「ゆ
うだち」の艦長の 「我、中国海軍フリゲート艦の射撃管制レーダーに捕捉されし」という言葉は、
衝撃を与えます。
もちろん、以上の分析のすべてが事実とは限らないでしょう。フィクションもあるでしょう。し
かし、この論文の大筋が事実であることは間違いないと思うのです。
私（河内）は、昔、「敵の文献を読むのは時間の無駄だ」と考えていました。その誤りの反省の
上に立って、上記論文をお勧めします。
…………………………………………………………
私たちは、24名の弁護士の「要望書」を支持・
賛同する市民の署名を呼びかけています。この署名運動のことについては、以下のサイトにアクセ
スしてください。
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
署名の方法については、これまで、サイトから署名用紙をダウンロードする方法しかありませんで
したが、多くの人の協力により、インターネットによる署名も可能になりました。ぜひ、インター
ネットによる署名もご利用ください。また、周囲の方にもお勧めいただければ幸いです。
https://ssl.formman.com/form/pc/rik0Mw3o84x27h3U/
上記のサイトは、弁護士アピールを支持する市民の会のページからもアクセスすることができます。
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/youbousho.html
上記署名の第１次集約日が2月20日です。まだの方は、急いで署名をお願い致します。
以下に、この署名運動に寄せられた２人の方の御意見を紹介させていただきます。
意見１ 京都府 M.S.さん
時宜に適し、日本の中央地で素晴らしい取り組み
をされているのに感謝します。因みに、「アベノミクス」なるものは、破滅的な金融政策と財政政
策でもゆるりとやれば参議院選挙前はバブルやバブル読み込み効果だけが前面に現れ、弊害や破綻
は先送りできる、この際、一挙に参議院も制して、憲法改訂とTPP、日本軍（旧自衛隊）のジプシ
等を拠点に一挙に中東や朝鮮への派遣＝本格的参戦活動を一目散にやり遂げ、ファッショ国家を樹
立して、反対世論が強くなれば、物理的弾圧も辞さず強硬手段で切り抜ける腹なのでしょう。
私も署名を微力を尽くして集め、一人でも二人でも多く送ろうと思います。[後略]
意見２ 愛知県 O.T.さん
昨日は、「建国記念の日」。私たちが学生の時に強引に導入されて、金沢では「同盟登校」する
という
“抵抗”スタイルもありました。NHKの報道では「改憲派」の集会の方が3倍の人数を動員してい
ました。
自・公が政権に復帰し、右翼主張の安倍内閣ですから、心さむく、そして、暗然とした気分にさせ
られました。
あわてて「平和といのちを守る政党連合」結成に努力せよ、と要求する署名用紙を家族に見せて
サインをしてもらいました。[後略]
IK改憲重要情報（５）[2013年２月23日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情
報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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署名の第1次集約の結果 中西輝政の本
私たちの会が進めている 弁護士アピールを支持する市民の署名の第一次集約日が、2月20日で
した。
集約の結果、署名用紙を通じての署名が140筆、インターネットを通じての署名が20筆でした。
昨日、日本未来の党など９政党に対し、署名のコピーを届けさせていただきました。残念ながら
留守が多く、秘書の方にあずける等の措置をとらざるを得ませんでした。
私（河内）は、一時、絶望的な気分に襲われていました。2月2日から署名運動がスタートしたの
に、2月13日には、集まった署名がわずか16筆だったからです。ところが、その後、どんどん署名
が集まり、中には、友人等20名以上集めて送っていただいた方が何人もいました。本当に感謝感激
で、毎日、心の中で手を合わせていました。署名を寄せていただいた方に心から御礼を申し上げま
す。
皆様ご存知のように安倍内閣の支持率が「アップ」していると報道されています。私たちは、何
をすべきか、何を行動すべきか、真剣に考え実行に移すときが来ているように思います。
第2次集約日は、3月20日です。全体として参院選へ向けてのスケジュールが早まっていますか
ら、のんびりしていると、「うちの党は、もう参院選の準備を変えるわけにいかない」という政党
出てくる危険性が大です。
今度の3月20日にどれだけの署名で各政党に訴えられるかが、大きな山場になると思います。
私が出会った一つの意見を紹介させていただきたいと思います。「参院選はもうだめだ、96条改
正も通るだろう、自分は、その後に備える」という人が何人もいました。このような「深読み」は
危険です。私たちは、当面する運動を闘いぬくことでしか、私たちの運動を発展させることができ
ないのです。「最後の決戦のときに立ち上がればよい」というのは、机上の空論だと思います。
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安倍内閣のイデオローグとして、浜田宏一氏の名前がマスコミをにぎわしていますが、マスコミ
によれば、中西輝政氏も安倍内閣と直接につながっています。
その中西輝政氏の近著が「賢国への道」（致知出版社）です。
この本の特色は、安倍内閣の戦術指導までを丁寧にやっていることです。たとえば、「本当の安
倍政治が始まるのは、参院選の後です。[中略]参院選に勝てば、第一次安倍政権がかかげた「戦後
レジームからの脱却」を改めてかかげて、前政権でやり残したことを次々と実現していくはずで
す」（200頁）と言い切っています。
安倍政権の全体像を把握するうえで必読と思います。お勧めします。
IK改憲重要情報（6）[2013年3月４日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情
報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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エア・シー・バトル構想 憲法96条 リーダー論
オバマ・安倍会談をうけて、沖縄・普天間飛行場の辺野古移設問題が動き出しました。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-24_45699
私（河内）は、一時期、沖縄問題にかかわっていた立場から、この間の取り組みの不十分さを反
省し、今後どうしたらいいか考えているところです。だから、私が以下に述べるのは、私の模索の
産物で、沖縄問題、ひいては日本の平和問題に取り組んでいる方への問題提起です。
私は、沖縄問題が全国的な問題にならない原因の一つは、アメリカのアジア戦略についての民衆
運動の側の研究・討論不足にあるのではないか、と思っています。
アメリカのアジア戦略は、中国の台頭の中で大きく変化しています。アメリカと中国が、政治的
にも軍事的にもアジアの覇権をめざして争う時代に入ったのです。（これまでの安保分析では、中
国が視野に入っていませんでした。今となっては、信じられないことです。）
2011年11月にオバマ大統領がオーストラリアで、「アジア太平洋地域はアメリカにとって最優先
地域である」と演説し、米海兵隊2500名のオーストラリア常駐を発表しましたが、その戦略転換の
基礎になっているのが、米国防総省が2010年に発表した統合エア・シー・バトル構想です。
統合エア・シー・バトル構想とは、「中国軍が米軍を標的に新兵器や戦術を開発していることへ
の抑止として、中国側の主要拠点への空と海からの攻撃能力の大幅な増強などを主体としている」
（はてなキーワード）といわれています。
（この簡単な紹介は、以下のサイトを見てください。）
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A8%A5%A2%A1%A6%A5%B7%A1%BC%A5%D0%A5%C8%A5%EB
（この内容の詳細な研究が、海上自衛隊幹部学校の雑誌に掲載されています。）
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/1-2/1-2-8.pdf（上記URLで検索不可能の場合は、
Googleに統合エア・シー・バトル構想の背景と目的と打ち込んでください。）
この内容が、民衆運動にとって、とりわけ注目されるのは、中国軍の攻撃に対し、第一段階で
は、米軍らが、中国のミサイルの射程外に大きく後退することを内容としているからです。俗にい
えば、大きく後退してから中国軍に反撃していくというのです。おそらく、沖縄の空軍と海兵隊
は、まず撤退するのでしょう。これでは、何のために空軍や海兵隊が沖縄にいたのか、という疑問
が出ることは必至です。中西輝政氏は、エア・シー・バトルと同様な発想に立つエア・ランド・バ
トルに対し、ドイツでは「我々を見捨ててフランスやスペインまでさがってソ連の侵攻に備えよう
というのか」「アメリカ軍はソ連をこわがって後ろに下がるのか、ドイツはどうなるんだ」という
怒りが渦巻いた、アメリカに対して「アメリカが南半球まで下がったら日本はどうなるんだ。守っ
てくれるのか」と大騒ぎすべきだと述べています（中西輝政「賢国への道」133頁）。具体的にど
う国や国民を守るのかという問題は、平和主義者には、一歩下がった論理なので分かりにくいかも
知りませんが、民衆にとっては切実な問題です。軽視することは許されないと思います。沖縄だけ
のことではありません。日本の自衛隊も米軍を守ることを重点にすれば、日本を守らないかも知れ
ないのです。
もう１点は、沖縄の戦略的価値が低下することです。アメリカは、公式には否定するでしょう
が、辺野古に基地を作る必要性が低下するのです。だからオーストラリアに海兵隊を常駐させるこ
とを言い出しているのです。アメリカ支配層の中では、沖縄に海兵隊がいる必要はない、という論
者が増える可能性がありますこれは、沖縄問題にとって有利な条件が開かれることを意味します。
佐藤正久氏も、そのことを指摘しています。
http://blogos.com/article/22509/
以上の私論に対し、アメリカの危険を過小評価する議論だ、という反論がなされるかも知りませ
ん。しかし、アメリカは平和の敵だということを抽象的に議論してきた過去の悪弊は克服しなけれ
ばなりません。少なくとも議論をしなければ、平和運動は現実から取り残された単なるイデオロギ
ー運動になってしまうでしょう。
昨年8月に発表された「第三次アーミテージレポート」は、米軍のエアシーバトル構想と自衛隊
の動的防衛力構想のリンクを求めています。
沖縄を含めて日本がアメリカのアジア戦略の犠牲になるのはごめんだ、安倍の改憲構想は、国防
軍をアメリカのエア・シーバトル構想に差し出すもので、日本を守るためのものではない、という
キャンペーンが必要なのではないでしょうか。
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安倍首相が憲法96条の改正を企んでいることは、よく知られていますが、なぜ96条の改正に反対
するのか、という論理の研究は遅れています。「河北新報」と「神奈川新聞」の社説は、ずばりと
この問題に切り込んでいます。すばらしい社説です。大きく広める価値があると思います。
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/02/20130223s01.htm
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1302250001/
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日本の民衆運動の現状を大きく見ていると、さまざまなイベントや集会が企画されているにもか
かわらず、2013参院選についての企画の少なさに気が付きます。また、2013参院選の重要性を口に
しつつも、具体的には何も取組みをしない団体も目につきます。
これは、非常に深刻な問題ではないでしょうか。
私（河内）は、これについては、日本の民衆運動のリーダーの責任が大きいと思います。日本の
民衆運動が危機的状況にあるときに、それを克服しようというリーダーが登場しないのです。そし
て、その原因のひとつに、日本の民衆運動で民衆運動のリーダーはいかにあるべきか（民主主義と
リーダーシップの関係はどうあるべきか）についての議論をしてこなかったことがあるように思う
のです。この点では、日本の支配層は、よく「勉強」しています。
最近、半藤一利氏の「日本型リーダーはなぜ失敗するのか」（文春新書）が話題を呼んでいま
す。これを読めば、日本の社会が第二次大戦の失敗を克服することに、いまだ成功してないこと、
「左翼」も日本型リーダー論の影響を受け、その失敗を無意識的に繰り返していることが分かり愕
然とします。
お勧めします。
◎弁護士アピールを支持する市民の署名の第２次集約日は3月20日です。よろしくお願いいたしま
す。
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
IK改憲重要情報（７）[2013年3月８日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報
を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
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TPPの極秘条件 核武装論 国防軍反対デモ
今日の東京新聞は、TPPに遅れて参加したカナダとメキシコに対し、交渉権が著しく制限された
という事実を明らかにしました。しかも、既に合意した条文に後発参加国は原則として拘束される
という念書まで差し入れ、念書を差し入れた事実も極秘にするという念の入れようです。これでは、
奴隷の主人と奴隷の交渉と本質的に変わりません。
この重要な情報を広く知らせていくことが決定的に重要だと思います。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html
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北朝鮮の再度の核実験が近い、というニュースが流れています。これ自体大変なことですが、韓
国で核武装の議論が盛んになり、ある情報では韓国民の４分の３が賛成だと伝えています。自分の
国が滅亡するかも知れないという韓国民の心情を思うと暗然とします。そして、日本では核武装論
を双葉のうちに摘み取っておかなければ、と考えるのです。ところが、今度は、ワシントンで、日
本核武装論が台頭しているという話が出てきました。憲法９条改憲は、日本の核武装、核武装のた
めの原発保持に直結することを、もっと宣伝する必要があるのでは、ないでしょうか。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/asi11022522190005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130223/amr13022314490009-n1.htm
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９条改憲に反対し、市民が「国防軍反対！デモ」を始めました。私も今まで知りませんでした。
恥ずかしい次第です。思わず「頑張れ」と叫んでしまいました。次回は3月24日ということです。
http://kokubougunnhanntai.blog.fc2.com/
IK改憲重要情報（8）[2013年3月16日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報
を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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TPP参加表明 改憲発言 選挙制度 テント村
皆様ご存知のように、安倍首相が昨日、「ＴＰＰ交渉参加表明」を行いました。
がっかりされた方も多いと思いますが、まだまだ「最終ゴール」に向けて一波乱も二波乱もあると
思います。これからアメリカなどと交渉に入ると考える方は、ＩＷＪが翻訳したアメリカ通商部の
声明をみてください。私は、「農を必ず守る」という安倍の化けの皮は必ずはがれると思います。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67743
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なぜか改憲発言が急に目立ち始めました。とくに、安倍首相の国防軍が集団的安全保障に参加す
る可能性を認める発言、石破自民党幹事長の非常事態規定を盛り込んだ憲法改正をという発言が注
目に値いします。極め付きは橋下徹の９条改正支持発言です。ついに、参院選後にみんなの党や維
新の会を巻き込んで、憲法「改正」大連合つくるという戦略が浮かび上がってきたのだと思います。
9条改憲反対運動も全国各地で新たな取り組みが始まっていますが、急がなければなりません。
日本の民衆運動が、様々な課題に取り組みながらも、当面の課題にだけ目を奪われることなく、９
条改憲反対、そのために2013参院選で改憲反対勢力の３分の１を超える議席の確保のために奮闘す
ることが強く求められていると思います。当面のことに忙しくて、という言い訳が許されない厳し
い局面に入ったのだと思います。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130312/1363046020
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130310/stt13031019370003-n1.htm
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102U_R10C13A3PP8000/
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自民党が衆院選挙制度改革案をまとめました。比例定数を30減の150とし、このうち60を「中
小政党枠」として得票数2位以下の政党に配分することを柱とする案です。私（河内）は、現行の
小選挙区比例代表並立制を基本においた案ですから、強く反対すべきだと考えます。公明党は、自
民案の受け入れを示唆しており、情勢は、ここでも急展開しそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000003-mai-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00001002-yom-pol
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経産省前のテントの撤去に向けての動きが始まりました。「正式な裁判手続き」が始まったのです。
経産省前のテントは、多くの民衆の怒りの表明として、また多くの民衆の交流の場として大きな役
割を果たしてきました。これの撤去は、脱原発運動にたいして、また国民の表現の自由に対する挑
戦であると思います。裁判所が公正な判断をしてくれるだろう、と考えるのは幻想だと思います。
きびしい裁判闘争になるでしょう。力強い支援の急速な拡大が、当面のカギをにぎると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000804-yom-soci
http://tentohiroba.tumblr.com/
弁護士アピールを支持する市民の署名の第２次集約日は3月20日です。まだ署名をしていない方
は、急いでください。よろしくお願いいたします。
IK改憲重要情報（９）[2013年3月24日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報
を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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辺野古移設 日弁連の意見書 署名の到達点 各政党の反応
22日、政府は辺野古移設のための公有水面の埋め立てを沖縄県に申請しました。沖縄タイムズの
報道によると、担当でない部署に持ち込むという「姑息な手段」を取ったということです。沖縄の
人たちの怒りは、如何ばかりだったことでしょう。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-23_46917
沖縄タイムズは「この国はゆがんでいる」という社説を、琉球新報は「民主主義否定する暴挙」と
いう社説を発表しました。誠に重要な指摘と思います。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-23_46907
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204328-storytopic-11.html
沖縄の辺野古移設問題は、本土に住む人間の民主主義的意識のバロメーターです。沖縄の人は、
福島の人と同じように、自分たちは、日本の国民でないというのか、と怒っています。沖縄も本土
も、アメリカの中国戦略の犠牲にされようとしていることに私たちは怒るべきだと思います。
以下の、日本自然保護協会の立派な緊急声明と、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の行
動提起を、ご覧ください。
http://www.nacsj.or.jp/katsudo/henoko/2013/03/post-60.html
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
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日本弁護士連合会が、憲法96条改正問題と集団的自衛権問題についての意見書を発表しました。
非常に立派な意見書です。様々な場で広めていただければと思います。
ただ、一言文句を言えば、やや法律家的発想が強いように思います。今度の憲法改悪反対運動で
は、一般国民の発想を自分の問題意識にしない限り、法律家の「お説教」は、国民の心にひびかな
いでしょう。「憲法９条は人類の宝」というのは聞き飽きました。自分の言葉で９条がいかに正しい
かを訴えない限り、国民は「中国があのように日本をなめる限り日本が国防軍で強く出るのもやむ
をえない」と考えることでしょう。憲法改悪に危機感をもっている人々に、ぜひ考えていただきた
いことです。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion.html
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私たちは、今度の参院選で改憲勢力が圧勝し、９条改憲に反対する参議院議員が3分の１以下に
なるのでないか、ということを非常に心配しています。そしてこれを防止するには、脱原発と９条
改憲に反対する政党が、イタリアのオリーブの木のように政党連合をつくって、共同の選挙運動を
することが決定的に重要と考え、日本未来の党などに市民の声を署名の形で届けています。
3月20日に集約したところ、2月21日から3月20日までに寄せられた署名は312筆、2月20日
までの署名の２倍の署名が集まり、累計の署名は472筆となりました。472
筆中、210筆の署名を寄せられた方の名前は、インターネットにアップされています。
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/list.html
私たちは今後も署名を継続しますので、まだ署名していない多くの方に署名を訴えたいと思いま
す。平和を愛する政党に国民の声を聴いてもらうには、この方法が迂遠だけれども近道だと思うの
です。
ただ、この署名は７月まで続くものではありません。各政党の選挙準備の関係もあります。「自分
たちの政党の活動を妨害しようというのか」という声が出てくるようになっては逆効果です。今の
時点で、何時までとは言えませんが、署名は急いでいただきたいのです。
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署名のコピーを各政党に届け、各政党に私たちの声を聞いてもらうために、河内が政党まわりを
始めました。平和政党といっても、気軽に会ってくれるところもあれば、話し合いの申し入れの書
面を出してくれとというところまで、いろいろあります。とりあえず、会っていただいた新社会党、
日本未来の党、緑の党、の反響を以下に記載します。
[新社会党]
3月22日、新社会党中央本部の会議室で、高橋俊次副書記長にお会いしました。新社会党として、
「要望書」の趣旨には、基本的に賛成だ。共産党についても、私たちの側には問題はない。ただ、
中央本部が各政党に今すぐ働きかけても、拒絶されれば、それで終わりということになってしまう
ので、今申し入れるのは妥当でないと考えている。いま、いろんな地域で広範な人を結集する形で
選挙ができないか、追及している。社会党と昨年6月28日に「選挙協力に関する協定書」を締結し
た。同協定書は、今度の参議院選挙も視野に入れているので、社会党とも、広範な人が結集できる
形の候補を立てるように話し合いを進めるつもりだ、という見解が表明されました。
全体として、非常に好意的でした。市民がもっと活発に動き、横のつながりも作っていってほし
いと強調されました。
[日本未来の党]
3月22日、衆議院議員会館の阿部知子事務所にて、阿部知子衆議院議員の秘書・森原秀樹さんにお
話を伺いました。
森原秀樹さんは、日本未来の党として、「要望書」の趣旨には基本的には賛成であるが、こういう
構想が実現するには困難が大きいのではないか、という見解を表明されました。森原さんは、個人
の見解として、政党は政策実現の手段のはずだが、目的と手段が逆になる危険がある、また、政党
連合を作っていく上では政党助成法の問題もクリアーしなければいけないのではないか、9条改憲
に反対することはもちろんだが、当面96条改憲に反対することも急がなければならない、と発言さ
れました。
森原さんの話の中で、「公選法上の政党ではないので、政党間の協議にも出れない」と強調されて
いたのが印象的でした。森原さんは、今度の参院選では、比例区で幅広い人を立てるよう努力して
いる」と話されました。
[緑の党]
3月22日、緑の党の本部がある、高円寺のマンションで、副運営委員長の宮部彰さんとお会いしま
した。
宮部彰さんは、緑の党として、「このような構想が実現可能なら意義があるし、面白い。しかし、
今の時点では基本的に賛成だとは言えない」という見解を表明されました。
私は、しつこく「基本的に賛成だ」というのではありませんか、と迫ったのですが駄目でした。そ
うかといって、要望書の趣旨に反対というのでなく、「今後検討する」という立場のようでした。
宮部さんからは「なぜ憲法９条を含めるのか」「なぜ民主党が入っていないのか」「選挙協力では、
なぜ駄目か」などの質問と共に、「神奈川でも、東京でも、このような運動がある。市民運動間でも、
いっしょに集まって議論することも必要ではないのか」という厳しい指摘もありました。
実は、3月22日に訪問した中で、一番議論になったのが、この宮部さんとの話し合いでした。話
し合いの中心は、共産党の問題でした。宮部さんは共産党を排除すべきだというのでなく「共産党
は参加してこないだろう」というのです。私は、「共産党の参加の可能性が１％でもある限り、参加
に向けて努力すべきではないか」と話しました。
宮部さんは「国会に議席を持っている共産党、生活の党、社民党、みどりの風がこういう方向で
動かないとむずかしい」「それから、今度の参院選では、東京選挙区が決定的で、ここで勝つことを
考えてもらいたい」と述べられました。
IK改憲重要情報（10）[2013年4月1日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報
を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
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弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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弁護士「要望書」についての各政党の反響
3月20日までに集まった市民の署名のコピーをもって、
河内が政党回りを続けています。その結果、4月1日現在で、各政党の反響が大体分かってきまし
た。大雑把にいうと次のようになります。
要望書について、基本的に賛成ー新社会党、日本未来の党、社会民主党
要望書について、基本的に反対ー日本共産党
検討中ー生活の党、緑の党、みどりの風、新党日本、新党大地
この結果をどうみるべきか、特に日本共産党にどういう態度をとるべきか、要望書を提出した弁
護士のなかで検討がなされる予定です。このメールをみられて御意見のある方は、それぞれのＭＬ
で見解を発表されても結構ですし、河内にメールやＦＡＸで見解を送っていただいても結構です。
参考にさせていただきます。
本日は「ＩＫ改憲重要情報（９）」で触れられなかった政党の反響を述べます。少し、長いメール
になりますが、ご容赦ください。
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3月28日午後、谷岡郁子・みどりの風・参議院議員の秘書・清水徳雄さんにお会いして、みどり
の風の見解をお聞きしました。
清水さんは、「昨日も神奈川の婦人の集まりがあったのですよ。そこで、私が話したと同じ事にな
りますが、皆さんの気持ちは良くわかるし、私たちも同じ気持ちです」と切り出されました。清水
さんは、「ただ、広範な勢力が結集して闘う必要は分かるのですが、みどりの風は、先の総選挙で日
本未来の党に協力したものの敗北してしまったという経緯があるので、すぐに賛成とはいえないの
です」と話されました。
そこで、先の総選挙の結果をどうみるか、という話になりました。河内が、先の総選挙は、マス
コミに振り回されたということがあるのではないか、マスコミの動向に左右されない平和政党をつ
くりあげなければいけないのでは、というと、清水さんは、私たちの努力の一端を知ってほしい、
ということで、「みどりの風」党綱領を持ち出して説明されました。
結局、「みどりの風」としては「引き続き検討いたします」ということでした。非常に丁寧に話を
聞いていただき、
私たち市民の立場に非常に近いと感じました。
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新党日本にＦＡＸで会見を申し込んだところ、先の衆院選で新党日本は国会議員ゼロになってし
まった、まだ参院選の方針が確立しないので待ってほしい、ということでした。
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生活の党に対し、ＦＡＸで会見を申し込んだ後に電話したところ、「現在検討中である」という秘
書の方の応答がありました。
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新党大地代表の鈴木宗男事務所を訪問したところ、秘書の方が出てきて、「署名のコピーは必ず鈴
木宗男に渡し検討いたしますので、お待ちください」ということでした。
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4月1日、参議院議員会館にある、社民党福島みずほ参議院議員事務所を訪問し、社会民主党組
織局長中川直人さんと懇談しました。ところが、多忙にもかかわらず、福島党首が途中から話に参
加し、社民党の立場を説明していただくことになりました。
話は、安倍内閣の危険性と高支持率の話から始まりました。私（河内）が「今度の参院選のこと
を考えると心配で心配でしようがない」というと、福島みずほさんも同調されて、「とにかく自民党
の憲法改正草案の危険性を広く知ってもらわなければならないと考えて様々な取組をはじめていま
す」といって「憲法スクール」の試みなどを話していただきました。
今度の参院選挙については、「なんとしても、安倍のたくらみを許してはならない。そのためには、
広範な勢力が結集するように選挙をたたかわなくてはならない。社民党は、社民党の党籍のある人
だけを応援するというようには考えていない。今度の山口の参院補選では、無所属で立候補する平
岡秀夫さんと政策協定をして応援しています。また、沖縄でがんばってきた山シロ博治さんが比例
区で無所属で立候補する予定なので、応援します。
社民党は、脱原発基本法案についても、みどりの風や生活の党とともに奮闘してきました。そう
いう中で、みんなの党の中からも、法案の成立に協力します、という議員が出てきています。私た
ちには、そういう経験もあります。
ですから、安倍のたくらみを許さないための広範な勢力の結集を呼び掛けるという点で、要望書
の趣旨には基本的に賛成です」と話していただきました。
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3月28日に、私（河内）が、日本共産党に対し、FAXで会見の申し入れをしました。共産党は、
FAXを受け取った後、会うとも、会わないとも、明言しない状態が続いていたのですが、3月29日
夕方、突然2枚のFAXが私のところに送られてきました。「要望書」に賛成できない、ということで
した。事は重大なので、共産党の文書の全文を以下に紹介します。
[河内への文書]
河内謙策 様
2013年3月29日 日本共産党
昨日ファクス文書３枚を受領いたしました。
「原発」や「憲法９条」の問題について、参議院議員選挙対策としてあれこれの政党の「連合」
を探求しても実現の可能性は極めて乏しいというのが、私たちの考えです。
いま必要なことは、即時原発ゼロ、憲法９条改悪反対の世論を草の根から盛り上げ、圧倒的な多
数派を作り上げていくことだと考えます。湧き立つように世論を起こしていくなら、それが政党に
も影響を与え、参院選挙の結果にも積極的な成果をもたらすでしょう。
参院選に向けての政党間の協力問題については、私たちはすでに3月15日、「脱原発かながわ勝
手連」の要請にたいして、私たちの原則的立場を文章にして回答し、翌日付の「しんぶん赤旗」に
も発表しました。ご参考までに、この回答文書を合わせて送付させていただきます。
簡単ですが、以上をもってご返事とさせていただきます。
以上
[参考文書]
「大合流」の要請について（お答え）
2013年3月15日 日本共産党
来るべき参議院選挙にむけて、みなさんから「『大合流』の要請」という文書を頂きました。私た
ち日本共産党の考えを簡潔にお答えさせて頂きます。
みなさんの「要請」文書は、12の「政党」にたいして、「大同団結、とりわけ比例区では大合流
を、選挙区では選挙協力を」と求めておられます。その理由は、「先の衆議院選挙において、原発ゼ
ロの政策を掲げた政党が乱立した結果、有権者の『原発ゼロ』の思いを託した票が分散し、死票が
多く出た??同じような過ちを繰り返して欲しくありません」ということです。
参院比例代表選挙は全国１区の大選挙区で、政党への支持票がそのまま議席に反映するもっとも
民主的な制度であり、「死票」はきわめて少なく、すべての党が議席を増やせる可能性があります。
みなさんのいう「大合流」の意味は必ずしも鮮明ではありませんが、参院比例選挙の性格に照らし
て、その必要性も可能性もないと考えます。各党がそれぞれ全力を尽くして議席を増やす、そして
選挙後の国会で一致点での協力を積極的に追求する（日本共産党は最も熱心にやっています）ーこ
れでいいのではないでしょうか。
選挙区での「選挙協力」についてですが、私たちは、国政選挙での政党間協力の基本的ありかた
について、つぎのように考えています。
協力する政党が中央レベルで協議し、1.協力して実
行する政策（内政・外交を含む国政の基本にかかわる
一定の包括的な政策）を明記した政策協定、2.どの選
挙区でだれを共同の候補者にするか、また選挙協力を
具体的にどう進めるかなどの内容を含む組織協定ー
この２つの協定を結び、国民に公表して協力する。
それにくわわる政党の関係は、対等・平等であり、候
補者の調整などもギブアンドテイクの原則にもとづ
いておこなう。
日本共産党とこのような協定を結ぶ条件や意思のある
政党があれば、私たちは当然積極的に協議します。しかし、
現在、このような協定を日本共産党とかわそうという政党は存在しません。何の協定もなしに、日
本共産党の候補者をおろしたり、党籍をはずしたりすることを求めるのは、「選挙協力」とは似て非
なるものです。上記の条件に欠ける「協力」は、協力ではなく、野合のそしりを免れないでしょう。
参議院選挙で、「原発ゼロ」の日本、よりよい日本への前進ができるよう、日本共産党は、みなさ
んとともに全力を尽くす決意です。
IK改憲重要情報（11）[2013年4月3日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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緊迫する朝鮮半島 憲法改正問題の急浮上
北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の原子炉を再稼働させる方針を表明したことをきっかけに(これは核兵器の大量生産につながる、ということで）、朝鮮半島が一気に緊迫してきました。大変危険な事態です。まだ、朝鮮半島情勢をよく知らない方は、以下のサイトにアクセスしてみてください。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93004V20130402?rpc=122
「夕刊フジ」4月4日号は、「北が核兵器を使用する兆候をつかんだ段階で先制攻撃をする」ということで、アメリカと韓国が意見が一致していると伝えています。
恐ろしい話です。核戦争が始まるのではないか、とびくびくする生活はご免です。本当に、心からそう思います。
平和的生存権を規定した日本国憲法の素晴らしさを再確認したいものです。
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憲法改正問題が政局に急浮上してきました。
日本維新の会の橋下徹が、自民党とみんなの党と維新の会で参議院の3分の２以上を確保して憲法改正をめざすと公言したことが、議論に一気に火をつけたようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000007-asahi-pol
自民党の石破幹事長は、早速、参院選後の改憲問題での維新の会との協力を肯定しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130330/k10013562451000.html
面白いのは、みんなの党と公明党が、憲法問題は参院選の争点にならないと、打ち消し発言をしていることです。「橋下め、余計なこと言いやがって。参議院選挙で波風立てない戦略が狂ったじゃないか」ということでしょうか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/t10013618451000.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000503-san-pol
憲法改悪反対の民衆運動は、参議院選挙の3分の１問題を、もっともっと宣伝する必要があると思います。自民党の改憲草案に反対を訴えるだけでは、今の情勢では、決定的に不十分なのです。「自民党の改憲草案を葬り去る最も簡単な道は、今度の参議院選挙で、自民党、公明党、みんなの党、維新の会の議席を3分の２以上とらせないことです」という訴えを、もっともっと広めましょう。
IK改憲重要情報（12）[2013年4月13日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
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弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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憲法改正問題の急浮上 選挙制度 生活の党 本の紹介
憲法改正問題が急浮上していることは「ＩＫ改憲重要情報
（11）」でもお知らせしましたが、ついに憲法96条改正案を今国会に提出するという発言までとびだしました。明らかに自民党は「安倍の支持率が高いうちに、いけいけどんどん」という心境になっているようです。
憲法96条問題を参院選の争点にするという菅発言、いつでも96条改正案を国会に出せるという保利発言に注目してください。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130407-OYT1T00525.htm
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130411-OYT1T00029.htm
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選挙制度が今国会の大きな争点になってきています。自民党は、０増５減案の可決を狙い、野党は、この機会に抜本改革を主張しているわけですが、自民党からは衆議院での再可決という声も聞こえてきました。
抜本改革は当然と思いますが、自民党が急いでいる理由につき注目すべき指摘が出始めました。
一つは、自民党は衆参ダブル選挙を狙っているのではないか、という見方です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130413-00000095-san-pol
もう一つは、安倍晋三らの改憲勢力が「違憲の議員が憲法改正するのは矛盾」という声が国民の中に広まるのを恐れている、という見方です。これは「サンデー毎日」4月14日号が伝えています。私（河内）は、そのようなことを考えていませんでしたが、たしかにこれは面白い見方です。
いずれにしても、国会の動きを、もっと注視していかなければならないと思います。
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私（河内）は、4月9日、生活の党本部で、鈴木賢一氏とお会いしました。鈴木氏は、事務局メンバーで、政策・広報・国際交流担当の部長と伺いました。
鈴木氏は、以下の話は個人的見解ということで聞いてもらいたい、と前置きしたうえで、私たちの運動に対し、「24人の弁護士は、どういう人か」「９条改憲の問題について、今後の見通しをどう考えているのか」「民主党は、なぜ入っていないのか」などの鋭い質問をされました。
その後、「要望書」の考えは、方向としてはいい、憲法9条の問題については、小沢一郎代表が生活の党のサイトに記載しているとおり、私たちは９条1項、９条２項を変える必要はないと思っている、ただ国際的な平和に貢献するということを9条３項とか、あるいは新条文で明確にすることが望ましい、というのが私たちの見解です、と説明されました。
鈴木氏は、「要望書」には不十分な点があると思う、とくに民主党とみんなの党が入っていないのは問題ではないか、これでは自公に対峙する「受け皿」にならず、単に改憲反対・慎重な諸政党が小さくまとまっているという印象しか国民に与えないのではないか、生活の党は、これまでも国民に対して政権を担いうる受け皿を提起してきたので、この問題は重要だと思う、
と話されました。
河内は、「受け皿論」と「政策論」は矛盾することがあるのではないか、と述べさせていただきました。
今後も意見の交換は続けることを約束して、生活の党本部を後にしました。
非常に有益な話し合いだったと思います。
[注] 小沢一郎氏の憲法論に興味がある方は、以下のサイトにアクセスしてください。
http://www.seikatsu1.jp/
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今度の憲法改正の問題は、日本の中から見るだけでは誤りに陥る危険があると思います。とくにアメリカの世界戦略、中国の覇権主義との関係を抜きにして、憲法改正の問題を論じることは不可能といってよいと思います。
それゆえ、私（河内）は、今度出版された、久保文明＋高畑昭男＋東京財団「現代アメリカ」プロジェクト編著の『アジア回帰するアメリカ』
（ＮＴＴ出版株式会社）をお勧めしたいのです。この本は、派手ではありませんが、事実を丁寧に抑えていますので頭の整理にも役立ちます。また、今年の初めごろまでを論じていますから、問題意識はビビッドです。もちろん、論稿の内容は、全面的に賛成できるものではありません。
IK改憲重要情報（13）[2013年4月16日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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共産党へ要請書
[弁護士 河内は、4月16日、共産党へ以下の要請書を送りました。]
日本共産党の皆様へ
今度の参院選は重要ですから、貴政党の再考をお願いいたします
2013年4月16日
東京都豊島区南大塚3-4-4-203
電話6914-3844、FAX6914-3884
弁護士 河内 謙策
貴政党の、９条改憲反対・脱原発をめざす活動に敬意を表します。
弁護士河内の会見の申し入れに対する、貴政党の3月29日付の「御返事」を拝見させていただきました。「御返事」を読んで、いろいろと考えさせていただきましたが、どうしても「御返事」に納得することができず、この手紙を差し上げた次第です。何卒、御検討をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、弁護士河内の会見の申し入れに対し、貴政党が話し合いの場を設定せず、いきなり「御返事」をFAX送信されたことにつき一言述べさせていただきます。
市民運動と政党が十分に意見交換することの重要性は、今さら言うまでもないと思います。今回の要望書で表明させていただいた私たちの見解は、これまで言われていた見解と異なる点もありますし、「御返事」が引用されている「脱原発かながわ勝手連」の見解とも、違う点があります。十分に意見交換されたのちに貴政党の見解を表明されるのであればともかく、いきなり貴政党の見解をFAX送信されるというのでは、いささか乱暴ではないでしょうか。私たちは、今からでも遅くありませんから、もう一度話し合いの場・意見交換の場をもつことを提案させていただきたいと思います。
「御返事」では、「参議院議員選挙対策としてあれこれの政党の「連合」を探求しても実現の可能性は極めて乏しい」と述べられています。また、「いま必要なことは即時原発ゼロ、憲法９条改悪反対の世論を草の根から盛り上げ、圧倒的な多数派を作り上げていくことだと考えます」とも述べられています。
しかしながら、私たちが「要望書」で述べさせていただいたように、安倍晋三らの９条改憲勢力・原発推進勢力は、2013参院選での「圧勝」を企み、同選挙後には９条改憲・原発再稼働へ暴走する予定であることが報じられています。
しかも、マスコミがアベノミクス礼賛を煽り立てる中で、安倍内閣の支持率が70%という異常な状況がつくられています。私たちは、このような状況に対し、強い不安を感じざるをえないのです。
そうだとすれば、９条改憲に反対し、脱原発を願う政党は、バラバラに選挙を闘うのではなく、選挙協力や共同候補や政党連合などの、今までと異なった新しい試みで現状の打破を考えるべきだと思われます（私たちは理想的な政党間協力の形態として政党連合を考えていますが、これと異なる形態を一律に排斥するものではありません）。
また、貴政党が「実現の可能性は極めて乏しい」といわれていることに対しては、やや悲観的すぎるのではないかと考えます。
私たちは、日本未来の党、生活の党、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑の党、みどりの風、新党日本、新党大地、の９政党に対し「政党連合」の提案をさせていただいておりますが、現在までのところ、私たちの提案に対し、反対の態度を表明された政党はありません。また、来る参議院選挙・沖縄選挙区においては、貴政党、社会民主党、社会大衆党が糸数慶子さんを共同候補にすることを決定したと聞いております。貴政党が糸数慶子さんを共同候補に推薦することは、「実現の可能性が極めて乏しい」ということと矛盾するのではないでしょうか。
更に言えば、今度の参院選挙では、脱原発・９条改憲反対の政党が何らかの形で協力する形で選挙に臨んでほしいということは、多くの市民が熱望しているところです。弁護士アピール支持する市民の会や脱原発かながわ勝手連などのほか、東京、千葉、長野、兵庫などでも同様の運動が取り組まれていると聞いています。
したがって、貴政党が私たち市民の声に耳を傾け、市民の熱望に応える活動を強めていただければ、市民の方も熱烈にこれを支持し、両者の協力・共同の中で、困難な条件も突破できる可能性があると考えます。
3.11の福島原発事故は、私たちに、子子孫孫にたいする責任を考えなければならない、ということを教えてくれました。このままでは、私たち市民も、貴政党のような平和政党も、後世の人々から、その活動の不十分さを指摘されることになると思います。
したがって、私たちは、貴政党が私たち市民と話し合いの場・意見交換の場をもつこと、また、3月29日付の「御返事」を再考していただくことを、心からお願い申し上げる次第です。
IK改憲重要情報（14）[2013年4月23日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
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弁護士アピールを支持する市民の会
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憲法「改正」への工程表 議連結成 別冊宝島 署名の集約
安倍首相が読売のインタビューに答えて、憲法「改正」への工程表を明らかにしました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130415-OYT1T01270.htm
とくに新しい話はありませんが、「夏の参院選で勝利し、改正に前向きな３分の２の勢力を確保」と言い切りましたから、いよいよガチンコ勝負になってきたことは間違いありません。なんとしても、国民の運動を早急に盛り上げなければならないと思います。
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国会議員が憲法96条改正反対の議員連盟を結成する方向で動いています。待ってました、本当に嬉しい話です。東京新聞の報道を読んでください。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041802000130.html
この動きの中心人物の一人、辻元議員のブログも読んでください。
http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/
もちろん、今後は国民の方の動きがカギをにぎると思います。安倍首相は、今度の区割り法案の審議を見てもわかる通り、数で押してくるタイプですから、国会の中での奮闘には限度があると考えなければなりません。超党派の国民的大運動をつくりあげましょう。市民運動も労働運動も、今こそ大同団結すべきです。その可能性を国会議員が切り開いてくれたのだと思
います。感謝します。
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宝島社から、「別冊宝島 シミュレーション！ 自衛隊「国防軍化」」
が発売されています（1260円）。これを見れば、９条改憲推進勢力が、どこを重点にして国民に訴えようとしているか、よく分かります。「敵」を知るために、ぜひお勧めします。
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弁護士アピールを支持する市民の会は、24名の弁護士アピールを支持する署名運動を進めてきましたが、今後の運動の方向を検討しなければならない局面になりましたので、当面、署名の集約を停止します。何卒ご理解いただくよう、よろしくお願い申し上げます。
IK改憲重要情報（1５）[2013年4月24日]
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弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
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弁護士アピールを支持する市民の会
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レーダー照射事件の指示者 日本共産党の回答書
本日付の産経新聞は、１月30日に発生した、中国海軍艦艇によるレーダー照射事件は、中国共産党中央の指示によるものであったことが判明した、と報道しています。同報道は、情報源を明らかにしていませんが、報道の内容全体から見れば極めて信憑性が高いものと私（河内）は判断します。おそろしい事です。中国共産党の野蛮さには身震いします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000088-san-pol
中国共産党中央の指示だったことは、麻生幾氏も『文芸春秋』5月号で指摘していました。麻生氏は、日米「尖閣共同作戦」も現在作成中であると明らかにしています。興味のある方は、一読されることをお勧めします。
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「ＩＫ改憲重要情報(13)」は、弁護士河内が、日本共産党に対し再考を求める「要請書」を提出したことを明らかにしましたが、それの回答書が本日、河内のもとへＦＡＸ送信されてきました。やや長い文章ですが、全文を掲載させていただきます。なお、河内は、回答書を受け取った御礼とともに、回答書の内容については「しばらくの時間の猶予をいただきたい」旨の返事をＦＡＸしました。
河内謙策 様
2013年4月24日 日本共産党
4月16日深夜に届いたあなたの新しいファクス文書を拝見しました。
前回3月28日のあなたのファクス文書への私たちの返信（３月29日付）
について、意見交換の場を求めたのに「いきなり…見解をＦＡＸ送信されるというのでは、いささか乱暴ではないでしょうか」と述べておられます。
大変失礼いたしました。
3月28日にファクス文書を受け取ってから29日にかけて、あなたが電話で3回も返答を求めてこられたので、よほど当方の見解が急がれているのだろうと判断して、とりあえずの回答をファクス送信した次第でした。
そこで、前回と今回のファクス文書の内容を、あらためて検討させていただきました。あなたがたの「提案」の核心は、今回のあなたのファクス文書でも明白な通り、「９条改憲に反対し、脱原発を願う政党は、バラバラに選挙を闘うのではなく、選挙協力や共同候補や政党連合などの、今までとことなった新しい試みで現状の打破を考えるべきだ」というところにあります。
これについて前回の返信で「“連合”を探求しても実現の可能性は極めて乏しい」と書きましたが、これは、かなり遠慮した婉曲な表現で、誤解されたかもしれません。はっきり申し上げて、いまの政党状況をみれば「連合」実現の客観的条件はないというのが、私たちの見解です。そして私たちは、そんな不可能事の探求よりも、もっと大事で有効な方向に力を尽くすべきだと考えています。
政党「連合」がいまなぜ不可能事かといえば、それは、極めて単純な理由ですー参議院議員選挙でわが党が、他党や無党派の候補者を、責任をもって推すということになれば、いかに「憲法」や「原発」が現下の重要課題であっても、候補者に問うのはその２点だけで、他の政策はどうでもよいというわけには絶対にいきません。当選すれば６年間国政を担うことになる候補者です。「憲法」「原発」だけでなく、「安保・基地」「雇用」「社会保障」「消費税」「ＴＰＰ」など国政の基本問題での政策的な一致がなくして、どうして責任をもって推せるでしょうか。そして、いま、全国的に活動する政党を見渡してみて、そういう多少なりとも包括的で基本的な課題・政策で、わが党と一致する政党は存在しないのです。これは、客観的な事実です。
あなたは、日本共産党が沖縄選挙区で社会大衆党委員長の糸数慶子氏の
推薦を決めたことをあげて、「連合」の可能性があるではないかと言われますが、違います。これは、沖縄県の地域政党である沖縄社会大衆党と日本共産党との間の政策的一致という、全国的に見てごくまれな例です。日本共産党と沖縄社会大衆党、糸数慶子氏の三者が調印した政策協定は、短いものですが国政の一連の基本問題を網羅しています。こういう協定を、日本共産党と結ぶ条件と意思のある全国政党は、今の日本には存在しません。沖縄で日本共産党と社民党、社大党の３党が共同することになったかのようにいわれますが、社民党は、糸数氏を独自に推しているのであって、
社民党と日本共産党との間には、何の協定もありません。
「憲法」や「原発」での情勢の緊迫性、重大性はあなたの強調されるとおりです。しかし、だからといって、参院選のためのその２点での政党「連合」や、「連合」による３分の１議席確保をもとめてみても、それは、以上みてきたように、政治の実態に合わない空論だと考えます。さらにいえば、いくつかの中小政党（国会の議席という点での「中小」です）の連合や組み合わせという形での参院選挙対策を、「憲法」や「原発」の現在の危機への対応の中心に据えること自身、問題を矮小化するものではないでしょうか。これらの政党にもともと関心をもっていない有権者を、こういう対応でひきつけることはできません。もっと広い問題、政治問題、社会問題として提起し、働きかけることが必要でしょう。
「憲法」「原発」はもとより、その他の先にあげた国政上の重要課題で、それぞれに安倍内閣の暴走に反対する“一点共闘”ともいえる運動やたたかいが、政治的立場の違いを超えて現に発展しています。それぞれの共闘に結集する階層、団体、個人は、一部では重なり合いますが、それぞれの課題で独自に異なる団体や個人を結集する条件もあり、現実に広がっています。
「憲法」問題では、「９条改定」反対の世論とともに、安倍首相が憲法を変えやすくするとして持ち出した「96条改定」が大問題になり、憲法
のそもそもの原理を侵犯するものだとして、日弁連をはじめ反対の世論が大きく広がっています。
いま大事なことは、これら各分野での世論と運動、たたかいを、思想・信条の違いを超えて発展させ、安倍政権を包囲することです。そうした世論と運動、たたかいは当然、自民党・公明党や民主党の支持者、維新の会やみんなの党の支持者などまで含めて広がる確かな根拠があります。こういう世論と運動、たたかいの発展が、大局的には参院選の帰趨も決めるのです。
「憲法」や「原発」の問題を憂うる各政党は、こうした運動をそれぞれ大いにすすめることが肝要です。国会の内外で一致点での協力・共同を積極的にすすめ、深めていくことが望まれます。日本共産党はこれまでもそのために力を尽くしてきましたし、これからも努力します。
以上、あなた方の提案についての私たちの見解を申し述べさせていただきました。結論として、あなた方と「話し合いの場」「意見交換の場」をもった」としても、議論は平行線にならざるを得ないと考えます。この返信をもって了とされますよう願ってやみません。
IK改憲重要情報（16）[2013年５月6日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
弁護士アピールを支持する市民の会
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朝日新聞の世論調査の結果をどうみるか
今年の憲法記念日をめぐるニュースの中で、私（河内）
の一番興味を引いたニュースは、朝日新聞の憲法をめぐる世論調査の結果である。この重要なニュースについて、ネット上での関心が薄いようなので、一言、問題提起をさせていただきたい。
朝日の以下の記事を読んでいただきたいが、改憲手続き緩和に反対54%、賛成38%、９条改憲に反対52%、賛成39%という数字は驚異的である。
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305010673.html
おそらく改憲反対派、改憲推進派の大多数にとって「想定外」の数字ではないだろうか。
少なくとも私は、昨年来のキャンペーンのなかで、2000年代初頭につくられた改憲反対派は、かなり切り崩されたと考えていたので、この数字は想定外であった。
おそらく、安倍首相は、この数字を見て青くなったのでは
ないか。「アベノミクスで国民に飴をしゃぶらせているのに
何故国民はわかってくれないのか」と考えたにちがいない。
というのは、普通の法律では、国民の多数が反対しても議会の多数を根拠に押し切るのであるが、今回は、国会の議決の後に国民投票が控えているから、もし議会賛成、国民投票で反対ということになれば、憲法改正は「100年」不可能になってしまうからである。
しかし、９条改憲反対派も喜んでばかりはいられない。この数字は、おそらく民衆の運動が作り上げた数字でなくマスコミによってつくられた数字の可能性が大きいと判断される。また、韓国の政治をみているとよく分かるのだが、韓国の民衆は、「平和がよい」と「北に断固とした態度を」の間を揺れ動いている。日本においても、中国が今よりも断固とした態度をとれば、「やっぱり、９条を変えるぐらいは良いのでは」と言うのになる可能性は大きい。
したがって、朝日新聞の世論調査の結果につき、プラスの面とマイナスの面を、リアリズムにもとづいて総合的に判断すべきであろう。
なお、この世論調査の結果は、改憲推進派の中でも議論を
巻き起こすはずである。政治評論家小林吉弥は「夕刊フジ」5月6日号で、「反対世論が上回る「96条改正」よりも、デフレ克服にあらゆる知恵とエネルギーを注ぐべきである」と論じている。
IK改憲重要情報（17）[2013年５月24日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
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弁護士アピールを支持する市民の会
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私たちは、
平和政党に対し「要望書」を提出する活動を中止いたします
2013年5月23日
[要望書提出者]
青木護（弁護士、鹿児島県）、生田暉雄（弁護士、香川県）、市川守弘（弁護士、北海道）、伊藤幹朗（弁護士、神奈川県）、内田雅敏（弁護士、東京都）、織田信夫（弁護士、宮城県）、岡本敬一郎（弁護士、東京都）、神山美智子（弁護士、東京都）、河内謙策（弁護士、東京都）、小出重義（弁護士、埼玉県）、小塚陽子（弁護士、東京都）、佐久間敬子（弁護士、宮城県）、鈴木秀幸（弁護士、愛知県）、田鎖麻衣子（弁護士、東京都）、田中三男（弁護士、千葉県）、中川重徳（弁護士、東京都）、永見寿実（弁護士、東京都）、前田知克（弁護士、東京都）、八尋八郎（弁護士、福岡県）、山本政道（弁護士、埼玉県）、若松英成（弁護士、愛知県）、脇山拓（弁護士、山形県）
[私たちの声明]
私たちは、昨年末の総選挙の結果に衝撃をうけ、2013参院選を通じて、参議院において、9条改憲反対・脱原発を支持する議員が3分の１を超えることを願い、日本未来の党、生活の党、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑の党、みどりの風、新党日本、新党大地の各平和政党に対し、平和といのちを守る政党連合（仮称）の結成、平和といのちを守る政党連合（仮称）と市民の協力等を要望してきました。
私たちの活動に対し、わずか3か月弱の期間に933名の市民の方が署名という形で支持を寄せていただきました。
私たちは、平和政党に対し、話し合いを積み重ねてきましたが、現在までのところ、平和政党が新たに大きく団結して参議院選挙に臨むという一致を形成するにいたっていません。
したがって、私たち市民の中での討論や平和政党との話し合いを更に積み重ねなければならない局面ではありますが、私たちの活動をこれ以上継続することには無理があると判断するに至りました。
私たちは、このような結果になったことにつき、誠に残念でなりません。また、平和政党の「壁」を突破することのできない、私たちの非力を痛感せざるを得ません。
私たちは、今後、それぞれの持ち場で、来る参議院選挙において脱原発・９条改憲反対の票を一票でも増やす努力を継続する決意です。
最後になりましたが、私たちの不十分な活動を支援していただいた方がたに心から御礼を申し上げます。本当に有難うございました。