「弁護士アピールを支持する市民の会」の運動についてのQ＆A
Q1 弁護士アピールを支持する市民の会の運動をどうして始めたのですか
本サイトの最初の「署名の呼びかけ」に記載されているように、私たちは2013参院選を通じて、９条改憲に反対し、脱原発を支持する国会議員が、参議院議員の３分の１未満になってしまうのではないか、なんとかそれを阻止したい、という気持ちから出発しています。
国民の運動が重要だからといって参院選を重要視しない見解も有りますが、私たちは、いわば外堀が埋められるのを座して見ている訳にはいかないと考えるのです。また、1956年の参院選で改憲反対派が３分の１以上を占めて改憲策動を挫折させた歴史に学ぶ必要があると思います。国民の院外の運動だけを極端に重視する考えには賛成できません。
一部のマスコミは、今度の参院選の争点は、自民党の圧勝を阻止するかどうかだと述べていますが、私たちは、それは今度の参院選の３分の１問題を覆い隠すものだと思います。
Q2 「要望書」を提出した弁護士集団と、弁護士アピールを支持する市民の会との関係は？
弁護士集団の仕事は「要望書｣を提出することに尽きています。弁護士集団は署名運動に責任をもちません。弁護士アピールを支持する市民の会が、弁護士集団の「要望書」を支持して署名運動を展開しているのです。
したがって、「要望書」の内容については、弁護士集団は、「要望書」の文言以上にその内容を説明する共通見解をもっていません。私たちは、誰かがすべての問題を明らかにする論文を書き、他の者がそれを支持する運動はしていません。あくまで共通見解を大事にしているのです。
弁護士集団の運動と弁護士アピールを支持する市民の会の運動の関係については、有機的な関係を持って展開していきたいと考えています。
従って、このサイトで、「要望書」の含意について説明していても、それは、厳密には弁護士アピールを支持する市民の会の見解であることを御理解いただきたいと思います。
Q３ 「要望書」の宛先は、どうして９政党なのですか。
私たちは、今度の参院選の中心問題は、あくまで９条改憲と脱原発の問題だと考えていますから、9条改憲に反対し、脱原発を支持することを公約で述べている政党をあげると９政党になったわけです。「あの政党は、本気で脱原発をやろうとしていない」とか「あの政党は裏切るぞ」という議論もあると思いますが、はじめから間口を狭めるのは問題だと思います。政党の厳密な評価を市民運動でやろうとすると市民運動は分裂するので反対です。事態の経過の中で、各政党の姿勢も明らかになっていくでしょう。
弁護士集団の一部からは「民主党を加えるべきだ」という見解が表明されたようですが、最近まで政権についていたこともあって、その見解は弁護士集団の共通見解にならなかったと聞いています。
Q４ ９条改憲に反対し、脱原発を支持する、というのでは不十分でないか。たとえば増税反対がどうして加わっていないのか、沖縄問題を軽視しているのではないか。
私たちは、政党連合を結成する場合の中心軸と政党連合が出来たあとの政党連合の政策は区別すべきであると考えています。
そのような観点からすれば、今度の参院選の意義と広範な政党が無理なく団結できる明確な目標が望ましいという両方の観点から考えて、９条改憲に反対し脱原発を支持することを共通軸とすべきだと考えたのです。
9条以外の憲法条項の問題や増税や沖縄問題を決して軽視するわけではありませんが、最初からそれらを政党の結集軸とするには無理があると思います。
なにが理論的に正しいか、という問題と、何を一致点にするかは、別問題です。それを理解するのが大人の知恵というものです。何を一致点にするか議論している最中に、何が正しいか、という問題をもちだして議論する人がいますが、これでは話がまとまりません。
Q５ なぜ政党連合が提案されているのですか。政党連合について説明してください。
まずはっきりさせておきたいには、政党連合の提案は、既存の政党の解体
・消滅を意味しているのではないということです。既存の政党は存続させた上で、政党連合の共通政策を推進し、共通の活動を行なう、選挙などで共通名簿を作成して共通の取り組みをするという団体を結成する、その団体の名前を政党連合と呼んでいるのです。これは、イタリアやチリなどでも試みられたことですし、日本でも、以前から議論はあるのです。
政党連合になったら「自分の政党のアイデンティはどうなるのか」という議論もあるかと思いますが、「要望書」は、「共通の政策に基づき活動し、共通の一致点が見出せない問題については各政党の独自性を保障する」政党連合と定式化しています。私たちは、この考え方に賛成です。
たしかに急に政党連合が問題になったような印象を与えているかも知れませんが、それは、昨年末の総選挙の結果、平和政党が今のままのバラバラの状態を克服しないと大変なことになる、ということから来ているのです。
イタリアでは政党連合のメリットとして「連合力」ということが言われました。その内容としては、政党連合ができることにより政党連合にニュースなどでも焦点を当てざるをえなくなること（マスコミなどの争点ズラシが難しくなること）、政党連合ができると、国民が当選の可能性が増大すると考えて得票数が増えること（１＋１＞３の法則）、政党連合ができることにより選挙活動家が活気づくこと、が挙げられているようです。これは、日本の今までの経験からも肯定できることです。
政党間の協力のありかたとして、政党連合以外にも、選挙協力や共同候補も考えられると思います。しかし、選挙協力については政党の幹部と政党の幹部の取引と国民の目に映り、国民の信頼が本当に得られるのか、という問題があります。選挙協力の「連合力」は、政党連合より弱いのです。また、市民運動が選挙協力を言い出すと、「うちの選挙区はどうなるのか」が問題になり、市民運動内の混乱につながりやすい、という問題点があると思います。共同候補については、後に述べます。
ただ注意していただきたいのは、私たちは、政党連合だから政党連合以外の人間を政党連合が推薦してはいけないとか、政党連合が他の政党と選挙協力する可能性まで否定しているわけではありません。イタリアでも、そのような例があったことが報告されています（後房雄『「オリーブの木」政権戦略』20頁参照）。
私たちは、選挙活動のあり方については、基本的に政党連合内の討論により決められるべきと考えています。たとえば、私たちの中には、今度の参議院選挙の地方区は統一名簿が作られるべきだが比例区については各政党の自由にまかせるべきだという議論もあります。このような議論の是非も政党連合内の議論で決められるべきだと思うのです。
Q６ 2006年の平和の共同候補運動の欠陥はどこにあったのですか。
2006年の平和の共同候補運動に関わったのは弁護士河内なので、以下は河内の個人的見解です。
2006年の平和の共同候補運動は、日本の歴史始まって以来の市民の手による、
市民と政党間の共同を求める運動でした。私は、この運動は、市民と政党間の共同という問題を提起しただけでなく、安倍内閣（当時）の打倒にも寄与した点で大きな成果があったと思います。しかし、平和共同候補が実現しなかったことに端的に現れているように大きな欠陥もありました。最大の欠陥は、政党への働きかけが極めて弱かったことです（平和共同候補の理念を広めることや支持者を増やすことに大きなエネルギーがとられました）。また、政党からみて、政党の自主権に干渉しているように見えたことも問題でした。私は、今から考えると政党に理想的姿を求めすぎたと思います。さらに、私たち市民が様々な見解を有していてもそれを乗り越えて団結する知恵を身につけていませんでした。
私は、今回、この教訓を生かさなければならないと思っています。
まず、共同候補運動は、当面は実現が難しいと思います。
特に、政党の自主権を侵害しているように見えないように、市民の関与すべき領域を縮小すること、市民がすべての問題についてパーフェクトな見解を打ち立て、それを政党に教えるという姿勢をとらないようにすることが決定的に重要だと思っています。
だから、たとえば候補者の問題については、今の時点では、市民が関与せず、
政党が決めるのを見守るべきだと考えているのです。
Q７ 政党連合の実現の可能性はありますか。
その実現の可能性は、率直に言って大きくないでしょう。日本の政党の、自政党第一主義は極めて根強いものがあります。また、日本の民衆運動も、十分に政治的に成熟していると言いがたい点があります。それは、私たち一人ひとり自分を振り返ってみれば明らかでしょう。
しかし、その可能性がゼロパーセントで無い以上、この重大局面においては、私たちは努力を積み重ねるしかないのです。このままでは、私たちは笑いものになってしまうでしょう。私の韓国の友人は「日本は統一戦線一つ出来ない国だ」と言います。私たちが「1930年代に何故日本の侵略戦争を食い止める統一戦線ができなかったか」を私たちの先輩に問うたように、後世の人々は「なぜ憲法９条が危ういときにバラバラにしか闘えなかったのか」といって私たちを指弾するでしょう。
そもそも、私たちは、勝利の可能性が大きいから運動するのではないのです。
今から2300年前の中国の思想家・孟子は、子どもが井戸に落ちようとしているときに、それを救える可能性を問題にすることはない、と喝破しています。
私たちが政党連合に挑戦したことは必ずや歴史に残ることです。また、たとえ政党連合が今回実現しなくても、この経験が今後の９条改憲阻止闘争の最終的勝利に引き継がれることは間違いありません。勇気をふるって前進しましょう。
以上