IK原発重要情報

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年4月14日木曜日 14:08
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（１）

　　　　　　　　　　　IK原発重要情報（１）

　私たちは、本日より、不定期で「IK原発重要情報」を発信します。
　福島第一原発の事故は、現在も進行中の事故です。それゆえ、私たちが判断するためには、何よりも正確な情報が求められていると思います。しかし、政府・東電は正確な情報を公開していません。したがって私たちは、ML等にあふれている情報の中から、重要な情報を精選し、この情報に注目しよう、この情報を脱原発運動の中で議論しよう、と呼びかけたいのです。言わば、「IK原発重要情報」は一種のメタ情報です。
　この情報の転送・転載は自由です。皆様の情報公開・情報追及の運動に役立てていただければ幸いです。

　　　　　　　　　　弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策
　　　　　　　　　　（連絡先：kenkawauchi@nifty.com）

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　現在、脱原発の立場で強力な論陣をはられている代表的な人物の一人が、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）です。
　氏の経歴は、以下のサイトを見てください。　http://www.sangakuplaza.jp/page/156453
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%87%BA%E8%A3%95%E7%AB%A0
氏の最近の注目される発言は、4月12日のラジオインタビューです。[CML008982]で以下のとおりラジオインタビューの内容が紹介されています。

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[情報１―１]
永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日は野球中継のため35分遅れで始まりました。水野晶子さんと、平野幸夫さんの解説によるものでした。

　まず、キャスターの千葉さんより原発事故の話、レベル7になり、放出された放射能はチェルノブイリの1割（37万テラベクレル、別の試算では63万テラ…注：テラは10の12乗で、ＳＩ単位の位では最高位であり、私も使ったことはありません）ですが、1の後に0が12個…63の後に0が16個並ぶもので、スリーマイルではヨウ素は0.16テラベクレルだそうです。どんなに途方もない数字か分かるでしょう（注：計算したらこれはスリーマイルの約400万倍！です）。

　原子力保安院はチェルノブイリでは原子炉が爆発したが、福島では原型を留めていると、違いを言っています、チェルノブイリと違い、1日中作業しているものの、福島の原子燃料はチェルノブイリの10倍なのです。また、2号機の漏電で火災が起こっています（泣）、余震も続いており、震度6弱が福島で観測されています。

　日本でマグニチュード5の地震は年150回なのですが、今回の震災で1ヶ月でその2.5倍の地震が起きています。

　細野氏を震災・原発対策に置いています。閣僚増員には内閣法改正が必要で、困難です。与謝野大臣は、日本が原子力から抜け出せないと言っています。日本人の生活レベルを落としてもいいなら江戸時代に戻ると与謝野氏はエネルギー大量消費時代の維持を語っています。

　そして小出先生のお話、原発事故が国際評価でレベル7となったことは、「ばかばかしくてコメントできない」、最初からレベル7と小出先生言っていたのに、日本政府は4～5とか言っていた、事故翌日に水素爆発、15～16日に東京汚染、とっくの昔にレベル7と言わないといけなかったとのことです。レベル7と言わなかったことで、世界的信頼をなくし、住民の避難も遅れた（万一のために10kmが20km、30kmと後手後手になった）。

チェルノブイリの1割に過ぎないと言うことには、小出先生はそう思うが、1割で少ないと思ってはいけない、それでも大きい、そして今進行中で、これで終わるわけではなく、チェルノブイリ並みに出る危険性（最悪シナリオ…冷却失敗により大規模溶融でメルトダウン、圧力容器、格納容器破壊、さらに運転中の原子炉3機＋使用済み燃料あり＝チェルノブイリ超えの恐れあり）があるのです。1～4号機の出力は300万キロワットですが、チェルノブイリは100万キロワット＋使用済み燃料があるというのです。チェルノブイリの何倍もあるのです。

平野さんより安全委員会は、1万テラベクレルと言っていますが、5万ベクレルを超えるとレベル7で、1日目でそれを出したと言うのです。1日目でレベル7と分かっていたのです。周辺のモニタリング、その他の逆算から分かったはずなのです。どれだけ出てきたか、当初から分かっていたのです。それなのに、レベル7と言わなかった（わからなかった可能性なし）のです。

チェルノブイリの事故を調べたら、職員、消防士31人が亡くなり、枝野氏は直接健康被害なしと言っているものの、小出先生はマスコミの報道しか知らないので、被曝による死亡者が出たと聞いていないが、2名亡くなった死因は分からないと言うことです。チェルノブイリでは数百万人被曝したのですが、チェルノブイリと違うと信じたい（小出先生も信じたい）のですが、チェルノブイリ型の大きな被曝を考えて政策を採るべき、避難の遅れた人は大変な被曝で、被曝が蓄積している、今進行している被曝が、チェルノブイリでもあったのです。何十万人被曝しています。

計画的避難と言う言葉に問題ありと平野さんが言うとその通りであり、判断力の欠如、責任を取りたくないと言うのではないかと平野さんが指摘し、今何をすべきか聞かれても、小出先生、分からないと語られました。避難しないといけないところがまだら模様であり、政策的にはやりにくいので、万一を考えて避難しないといけないのではと水野さんが言うと、今回とてつもないことになっている、住み慣れた土地を捨てないといけない、捨てないといけない人の思いを考えると途方に暮れる、逃げたら生活が成り立たない、こんなことにならないことを願ってきたが、手遅れだと言うことです。

菅総理は徐々に安定化と言っているのですが、みんなそう願うのに、もっと悪くならないと誰も断言できない、闘いはまだ何ヶ月も続く、今の状態で良くなっているというのはどういう神経か、というコメントです。

地震の中で確認したいデータは、たくさんあり、原子炉内の中性子（数値が出なくなった）、2号機のサプレッションチェンバーの破損のデータも出ていないということです。

　昨日のお話で、外付けの水の循環は、夕刊に冷却回路の案がでていたということです。進みつつある（小出先生に考え付くことは福島の現場ではわかっている）とのことです。

　今日はレベル7になったお話でしたが、小出先生、そんなことは事故当日から分かっていたという発言が衝撃的でした。また、私は日本にＳＩ単位の普及に関わりましたが、そのＳＩ単位の最高位である「テラ」は今まで使ったことはなく、それでも足りず、○万テラ…なのです。恐ろしい話です。

　今日から野球ですが、毎日放送は小出先生のお話、もっと伝えて欲しいものです。明日も聞きます。

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[私たちの見解]
市川守弘・河内謙策：小出さんの見解については保留です。重要な問題提起と思いますが、私は今の時点では、真実と確信できません。脱原発の立場にたつ個人や団体が、政府や東電に対し、“政府や東電が小出氏の見解がおかしいというのならその見解と根拠を明らかにせよ”と迫るべきでしょう。
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　小出氏の見解をやや詳しく論じているのが、以下のビデオニュースです。
（たんぽぽ舎の「地震と原発事故情報　その37」で、ビデオニュースの存在を教えていただきました）。小出氏は、「炉内で再臨界がおきている可能性が高い」「水蒸気爆発が発生し、圧力容器や格納容器が吹き飛び、今とは桁違いの放射性物質が流出する最悪のシナリオも今後警戒していくべきだ」と述べています。
[情報１―２]
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001814.php

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年4月14日木曜日 22:01
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要重要情報（２）

IK原発重要情報（２）

　 私たちは、福島第一原発の事故をめぐる情報公開・情報追及の市民運動に役立つよう、「IK原発重要情報」を発信しています（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許し下さい。転送・転載は自由です。）。

　　　　　　　　　弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策
　　　　　　　　　（連絡先：kenkawauchi@nifty.com）

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[情報2-1]
アメリカ上院において原子力規制委員会議長が、福島原発については今後、不安定なまま継続すると証言し、さらに4号炉の使用済み核燃料棒をプールからcask（キャスク）と呼ばれる容器に移転するほうが安全とした。これを受けてかどうかは不明だが、毎日新聞によると、日本政府は、早速昨日使用済み燃料棒の移転の計画を述べだした。
http://www.nytimes.com/2011/04/13/world/asia/13safety.html?ref=asia

[情報2-2]
ニューヨークタイムズは、4月10日時点の福島の放射線量のデータを公表している。
http://www.nytimes.com/packages/flash/newsgraphics/2011/0311-japan-earthquake-map/index.html?view=daiichi&ref=asia
それによれば、第一原発の北西部20キロの地点で1時間当たり52マイクロシーベルトで、40日間浴び続けるとアメリカの原発労働者の許容量を超え、80日経過すると発ガン率が上昇するとする。いわき市小名浜漁港では、1.1マイクロシーベルト/h ですが、これが継続すると５年間で、アメリカの原発労働者の許容量を超えると書かれている。その他の地点も明記されている。

[情報2-3]
文部科学者のモニタリングの結果は以下のとおりである。
http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/110413_2.pdf
土壌、海中からも広い範囲に汚染が拡大している様子が分かる。本来SPEEDIによるシミュレーションが公表されるべきであるが、それは公表されていない。

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以上の情報を総合的に評価してみたい。
[情報2-1]は、かつて1号炉への窒素注入がアメリカの「示唆」によるものであったということと併せて考えると、福島原発についての対応がアメリカに頼らざるをえない状況（従属する状況？）になっていることを意味していると思われる。アメリカへの依存・従属の問題は、今後十分に注意する必要があるであろう。
[情報2-2]および[情報2-3]からは大気中の放射性物質が、南南西の風にもかかわらず、陸上においてもかなりの放射線量が観測されていること、したがって、海からの風が吹いた際には、高濃度の放射性物質が居住地に飛んでくることが理解できる。マスコミ報道にある「（放射性物質）低下傾向」という言葉は、何の意味もないことが分かる。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年4月18日月曜日 12:15
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（３）

　　　　　　　　　　IK原発重要情報（３）

　私たちは、福島第一原発の事故をめぐる情報公開・情報追及の市民運動に役立つよう、「IK原発重要情報」を発信しています（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許し下さい。転送・転載は自由です。）

　　　　　　弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策
　　　　　　（連絡先：kenkawauchi@nifty.com）

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　福島第一原発の事故発生以来、放射能・放射線と人体の被害との関係が大きな問題になり、政府やマスコミの発表で「放射能のレベルが低いから問題はない」とか「ただちに健康に影響をあたえることはない」という説明が繰り返されてきました。このような説明に問題はないのでしょうか。

　人体が放射線にさらされることを「被曝」（ひばく）といいますが、被曝の影響としては確定的影響と確率的影響の２種類があります。「確定的影響」とは、ある線量を被曝すると特定の影響が確定的にあらわれるもので死亡や脱毛や白内障などがあります。この影響では「しきい線量（しきい値・閾値）」が存在し、しきい線量（しきい値）以下ではその影響が現れない、といわれています。「確率的影響」とは、放射線に被曝しても影響の現れ方が確率的なもので、悪性腫瘍（がん）や遺伝的影響をさします。これらは被曝した人たちに必ず影響が現れるというものではなく、多数の人が被曝したとき影響の現れる確率がその人たちの中で統計的に高まることを意味しています（渡辺一夫・稲葉次郎編『放射能と人体』研成社27頁）。
　問題は、確率的影響と呼ばれるこれらの障害について、それ以下であれば影響が生じないという「しきい値」が存在するかどうか、ということです。「しきい値」が存在しないというのであれば、「低レベルの放射能だから問題はない」とか「ただちに健康に影響があるとはいえない」という考え方は誤りということになります。

　米国科学アカデミーの委員会は2005年に次のように述べる報告を発表しています（小出裕章『隠される原子力　核の真実』創史社14頁より引用）。
「利用できる生物学的、生物物理学的なデータを総合的に検討した結果、委員会は以下の結論に達した。被爆のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被爆であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある。こうした仮定は『直線、しきい値なし』[LNT]モデルと呼ばれる」
　国際放射線防護委員会（ICRP）も、ICRP勧告第26号（1977年）においてLNTモデルを「人間の健康をまもるために放射線を管理するには最も合理的なモデルとして採用した」「各国の国内規制もICRP勧告に準じていることが多い」といわれています、またICRPは、1990年勧告においても、2007年勧告においても「LNTモデルを取り下げる要素は無い」と判断しています（Wikipediaの「被曝」参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D

　日本の国内においては、先に引用した小出裕章氏や豊島耕一氏、原子力教育を考える会、政府系といわれる高度情報科学技術研究機構がLNTモデルを支持する立場からの発言をしています。
[情報3-1] http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/
(この４月１日、4月15日の記事参照)
[情報3-2]　http://www.nuketext.org/topics2.html
[情報3-3] http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-02-13

　しかし、国際的にも国内的にもLNTモデルに対しては「人体の修復機能を無視している」とか「むしろ少量の放射能は体に良いのだ」とか「放射線に関する知識を持たない人々を必要以上に怖れさせる結果を招いている」などの激しい批判がなされています。LNTモデルに批判的なサイトをいくつか紹介します。
[情報3-4] 大槻義彦氏のサイト：　http://ohtsuki-yoshihiko.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-090a.html
[情報3-5] 放射線安全研究センターのサイト：
　http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/lnt.html
[情報3-6] 金子正人氏の研究結果
　http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/kaneko.pdf

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[私たちの見解]
　私たちは、広島・長崎の原爆被爆者のデータによると「低線量になるにしたがって単位線量あたりの被曝の危険度が高くなる傾向」が見られるということ（小出・前掲書16頁）、チェルノブイリでは子供に甲状腺がんが増加しているということ、欧州放射線リスク委員会の報告ではセラフィールド再処理施設の小児白血病の発生率が高いということ（Wikipediaの「被曝」）に注目したいと思います。このような重大な経験的事実は、仮に現在の科学の水準で論理的に証明できないとしても切り捨てるべきではないのです。
　また、「訴訟」の類推で物事を考えてみると、生命にかかわる問題であること、原発等についてのデータは市民の側が持っていることは少ないことから、LNTモデルについては、政府や原発推進勢力の側がLNTモデルは成り立たないという「証明責任」を負うと考えられます。そうだとすれば、LNTモデルは成り立たないという証明は今日において成功しているといえないので、私たちはLNTモデルを基礎にして考えるべきだということになります。
　さらに環境問題などで言われる予防原則の考え方（環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上のおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方）からもLNTモデルが支持されるべきだということが導かれると思います（LNTモデルが科学的に正しいかどうかという問題を別にしても、現実社会の判断基準としては予防原則にもとづきLNTモデルに基礎をおくべきだということになります）。予防原則については、以下のサイトを参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%88%E9%98%B2%E5%8E%9F%E5%89%87
　
　いずれにしても、「低レベルの放射能だから問題は無い」とか「直ちに健康に影響があるとはいえない」という言い方は、LNTモデルを無視するきわめて問題のある見解で、脱原発勢力や市民運動は、この危険な言葉の意味に付き、理論「武装」をして、広範な人々に真実を訴える必要があるのではないでしょうか。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年4月20日水曜日 17:33
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（４）

　私たちは、原発についての情報を発信してきましたが、脱原発の国民投票をめざす市民運動がスタートしましたので、今後、その情報もあわせて発信していきたいと思います。よろしくお願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

　　　　弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策
　　　　（連絡先：kenkawauchi@nifty.com)

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　新しくスタートした脱原発の国民投票をめざす市民運動の基本的な３文書は、以下のとおりです。
　署名用紙の入手を御希望のかたは、１．私の事務所にFAXまたは郵便で請求する（郵便で請求する場合は郵便切手140円同封のこと）、２．このメールの「請願書」の部分をワードなどにペーストし、そのペーストしたものをA4にプリントアウトする（ワードにペーストする前に、ワードのファイル・ページ設定で、余白を、上5.1ミリ、下5.2ミリ、左13ミリ、右13ミリの設定にすると、きれいにA4におさまります）、３．近日中に立ち上げられる予定のサイトからダウンロードする、のいずれかの方法をとられると良いと思います（１，３がお勧めです）。
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　　たくさんの国会請願署名により、　
　　　　　　　　脱原発の国民投票を成功させましょう！

　　　　　　　　　　　　　　2011年4月18日
　　　　　　　　　　　　　　〒112-0012 東京都文京区大塚5-6-15-401
保田・河内法律事務所内
　　　　　　　　　　　　　　（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706）
脱原発の国民投票をめざす会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表　弁護士　市川守弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表　弁護士　河内謙策

　私たちは、「このままでは日本は亡びる」「脱原発の国民投票を成功させるしかない」という思いから結成された、政党から独立した、小さな法律家・市民の団体です。

　福島第一原子力発電所の大事故は、私たちに原発事故のすさまじさと「原発は絶対に安全だ」といわれてきたことが如何に事実と異なるものであるかを教えてくれました。私たちは、これ以上の原子力発電所の新設・増設を禁止し、既存の原子力発電所については危険なものから段階的に廃止する以外ない、再生可能エネルギーへの転換を実現すべきだ、と考えます。
　　　　　　　　
　私たちは、日本の原発政策の根本的転換を実現するための最も確実な道は、脱原発の国民投票を成功させ、それを背景に脱原発の法律を制定し、その法律の力で原発企業や原発関係者の行動をコントロールする以外ないと考えます。
　個別の原発の廃止を積み重ねていこうと考えておられる方もいらっしゃると思います。その努力を私たちは否定するものではありませんが、問題は全国的なレベルの問題にもなっていると思います。
　日本の国の主権者は私たち国民です。私たち国民が、国民投票という形で明確に脱原発の意思を表明するならば、日本が脱原発の新しい道を歩み始めることは間違いありません。イタリアでも国民投票が実施されることになりました。
　しかし、日本で国民投票を実現するには、多くの国民が国民投票を望んでいるということを国会に分かってもらい、そのための法律を制定してもらわなければなりません。
　それゆえ、私たちは圧倒的多数の国会請願署名を皆様と一緒に集めたいと思っています。今こそ日本国民の“原発NO！”の意思を総結集しましょう。

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　　　　　　　　　　　署名の要領
１　署名をする人：[請願事項]と[請願の趣旨]に賛成であれば、思想・信条を問いません。個人でも団体でも可。個人の場合は未成年でも可。日本在住であれば国籍は問わない（ただし、国民投票の投票権者は、日本人に限定していることをご理解ください。）実名・正式名称のみ可（ただし個人情報は本署名行動以外利用しません）。匿名は不可。公表を了承された方の氏名・職業・在住県名のみ公表いたします。

２　署名の方法：署名希望の方が署名用紙（「請願書」）に自分で署名(!)して、署名用紙を脱原発の国民投票をめざす会（〒112-0012 東京都文京区大塚5-6-15-401 保田・河内法律事務所内）へ郵送してください。何人かまとめて送るも可。FAXやインターネットによる送付は不可。署名用紙は、脱原発の国民投票をめざす会にFAXまたは郵便で請求していただくか（氏名住所をご連絡ください。郵便の場合は郵便切手140円を同封してください）、インターネットに開設する予定のサイトからダウンロードしてください。もちろん会に連絡しないでコピーして増し刷りすることは可。
　団体の方が署名する場合には、氏名のところに団体名、職業のところに「代表取締役」などの肩書きと代表者名をご記入ください（新しい署名用紙を自分で工夫して作成していただいても結構です）。

３　署名の期限：当面、本年5月末を第1次集約、7月末を第２次集約、9月末を第３次集約とします（それ以降のことは、後日発表します。）集約後、適切な時期に衆議院議長・参議院議長に請願する予定です。

４　寄付（カンパ）について：私たちの運動を盛り上げるための寄付（カンパ）をお願いいたします。寄付は私たちの会にお送りいただくか、近日中に開設予定の郵便振替の口座をご利用ください。

５　結果の報告など：結果は、インターネットを通じて報告いたします。
私たちへの連絡は、FAXか電話にてお願いいたします。私たちへのFAXや郵便で記載された内容はインターネット等で公表することがあります（公表が不都合な場合には、その旨を明記してください）。

６　私たちの請願事項等に賛成だが、自分たちの団体として別個に請願したいという場合には独自に署名用紙を作成して請願していただいて結構です。

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　　　　　　　　　　　　　　請　願　書
衆議院議長　殿
参議院議長　殿

　　　　　　　　東京都文京区大塚5-6-15-401　保田・河内法律事務所内
　　　　　　　　　　　　　脱原発の国民投票をめざす会
　　　　　　　　　　　　　（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706）
代表　弁護士　市川守弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表　弁護士　河内謙策

[請願事項]
１　日本の原発政策の転換の是非を問う、以下の事項を主たる内容とする国民投票を実施するための法律を制定してください。
１） 国民投票の内容は、以下の２項目のそれぞれにつき、賛成、反対、保留を意思表示するものとする。
１．新たな国民投票で原発の安全が確認されるまでの間、原発の増設・新設を一切禁止する。
２．日本に存在する既存の原発については、危険性の高いものから段階的に廃止する。
２） 投票権者は18歳以上の日本国民とし、１国民投票事項につき１票の権利を有するものとする。
３） 投票期日は、福島第一原子力発電所のすべての原子炉がいわゆる冷温停止状態に入った後、なるべく早い期日とする。
２　上記立法と同時に、国会は、国民投票に示された国民の総意に従う旨を決議してください。
　
[請願の趣旨]
　今回の福島第一原子力発電所の大事故は、「原発は絶対安全」といわれてきたことが事実でないことを明らかにしました。全国には、浜岡原子力発電所をはじめ地震と津波の危険にさらされている多数の原子力発電所が存在します。
　私たち日本国民は、これまで原発問題につき、十分に討議し、意思を表示してこなかったのではないか、それが今回の大事故の原因の一端になっているのではないかと反省しています。私たち日本国民は、子子孫孫につながる責任を自覚し、原発政策の転換につき歴史的決断をしなければならないと考えます。
　私たちは、主権者たる国民として「日本国百年の大計」を定める国民投票により私たちの歴史的決断を明らかにしたいと考えますので、国会が上記請願事項にもとづく立法等の措置をとっていただくよう心よりお願い申し上げます。

………………………………………………………………………………
私は、上記請願事項及び請願の趣旨を支持・賛同し、ここに署名致します。

氏　名
職　業
住　所
公表可の場合は○印

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　　　　　　　　　　　　　IK原発重要情報（５）

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています（情報を重複して受けとられた方は失礼をお許しください。転送・転載は自由です）。よろしく、お願いいたします。

　　　　　弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策
　　　　　（Email:kenkawauchi@nifty.com)

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　私（弁護士　河内）は、4月20日、政治の変革をめざす市民連帯の原発問題の集会に参加してきました。元東芝技術者の山田太郎さんの話に市民が共鳴し、熱気あふれる集会でした。そこで山田さんが強調されたことのひとつは「原子力が30%だという宣伝は事実に反する。原子力がなくても十分にやっていける」ということでした。

[情報5-1]　４月22日付の『夕刊フジ』は、「東電「不足」のまやかし、夏の電力は足りる」という力のこもった特集をしています。夕刊フジの主張は、「東電の公式データによると、2009年度末の発電実績の合計は7769.2万キロワット（他社受電分を含む）。そこから1499.6万キロワット[東電所有の原発の出力]を引くと、最大6269.6万キロワットの供給力があるはずなのだ。[酷暑に見舞われた昨夏の東電管内の最大電力需要は7月23日の5999万キロワットだという]そんな計算結果をみると、本当にこの夏に電気が足りなくなるのか、ますます疑念は深まる」というものです。実に説得力があります。

[情報5-2]　『夕刊フジ』は、4月18日付記事でも、東電が電力供給能力の数字を上方修正してきたことを鋭くついていました。東電は、供給能力の数字を3100万キロワット（３月12日）、3750万キロワット（3月23日）、3800万キロワット（3月29日）、3900万キロワット（4月４日）、3950万キロワット（4月６日）、5200万キロワット（4月15日）と変遷させてきたのです。このことは、東電の主張の根拠薄弱さを、別の面からも裏付けるものです。

　『夕刊フジ』の主張は、山田太郎さんの話とも小出裕章さんの話とも合致します（小出裕章『隠される原子力　核の真実』創史社105頁以降）。
とんでもない政府・東電の大陰謀だといわなければなりません。この嘘は、全国民あげて徹底的に追及する必要があると思います。
　ただし、この集会で村岡到さんが発言したように、原子力発電所の電気がなくても足りることは間違いありませんが、それは、現在のエネルギー浪費構造をそのままにしておいてもいいということではないと思います。エネルギー浪費型社会構造を改め、再生可能エネルギー中心のエネルギー政策へと抜本的に転換を実現しなければならないことは間違いありません。

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イタリアの国民投票につき、政府が原発計画を撤回したことにより、「回避」されそうだ、というニュースが流れています。詳しいことは調査中です。
イタリアの原発事情については、以下のサイトを見てください。
HYPERLINK http://www.iti.or.jp/flash47.htm http://www.iti.or.jp/flash47.htm
イタリアの国民投票をめぐる動きについては以下のサイトを見てください。
HYPERLINK http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E7EB8DE3EBE2E6E0E2E3E39494E3E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE0E2E2E1EA8DE0E2E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E7EB8DE3EBE2E6E0E2E3E39494E3E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE0E2E2E1EA8DE0E2E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

HYPERLINK http://www.asahi.com/international/update/0420/TKY201104200562.html http://www.asahi.com/international/update/0420/TKY201104200562.html

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　　　　　　IK原発重要情報（６）

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

　弁護士　市川守弘　　弁護士　河内謙策
　（kenkawauchi@nifty.com)

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　浜岡原発をめぐる、ここ数日の動きについて、私たち２人の見解を明らかにし、脱原発の運動に取り組んでいる方たちに御検討をお願いしたいと思います。

　私たちは、菅内閣と中部電力との合意による浜岡原発停止の動きにはきわめて問題が多いと考えます。私たちは、浜岡原発の廃止を訴え続けていきたいと考えます。

　今回の菅内閣と中部電力との合意には多くの問題点があります。まず、一部のマスコミは、浜岡原発の地震対策にも問題があるので今回の合意がなされたかのような報道をしていますが、地震対策は、中部電力のホームページで明らかなように合意事項ではありません。
HYPERLINK http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/rer_other/3156081_5970.html http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/rer_other/3156081_5970.html
（この記者会見で引用している政府への要望事項もホームページでアップされています）
　原発の安全問題は「津波対策」に尽きるものではありませんし、その「津波対策」についても、どのような対策がとられるのか（防波壁の規模やその根拠）も明確ではありません。これではあいまいな合意と言わざるをえません。
　さらに、今回の運転停止中の地震などの「想定外」の事態に対する合意もなされていません。

　今回の事態は、1996年の橋本・クリントンの合意を想起させます。この「普天間返還」のあいまいな合意が、それ以後の沖縄問題の根源になりました。菅総理は、パフォーマンスと引き換えに、浜岡いや全国の原発の安全を確認し、中部電力は２～３年後の運転再開を保障され、マスコミは市民の戸惑いを誇張し脱原発運動は無意味ですよ、と暗示する、これでは、脱原発の運動や市民を骨抜きにするためのガス抜き＝謀略と言うのも、言いすぎではないかも知りません。
　私たちは、今回の事態が「一歩前進」ではなく、このような合意に対し批判を明確にし、浜岡原発は廃止以外ないことを主張しなければ、脱原発の市民運動は大きな打撃を受けるのではないかと憂慮します。

　私たちに対し、それならなぜ異議をもっと早く表明しなかったのか、という御意見を言われる方もいらっしゃると思います。それにたいしては、多忙にまぎれての不十分、誠に申し訳ありませんでした、と述べさせていただきたいと思います。


　　　　　　　　　　IK原発重要情報（７）

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています（情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転送・転載は自由です）。よろしく、お願いいたします。

　　　弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策
　　　（Email: kenkawauchi@nifty.com)

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脱原発の国民投票をめざす会のHP（ホームページ）が、ようやく立ち上がりました。お待たせして申し訳ありませんでした。まだ完全に完成した状態ではありませんが、署名用紙のダウンロード等は十分にできますので、御利用よろしくお願いいたします。
[情報6-1]
HYPERLINK http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

(｢署名の呼びかけ」「署名の要領」「請願書」のページをダウンロードするには、各ページの下欄の「PDFで表示する」をクリックしてPDFの形式で表示した後、そのPDF形式のものを印刷するようにしてください。他のページの印刷は、普通のやり方で結構です。）

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　私（弁護士　河内）は、東京・東中野の“ポレポレ東中野”で、本橋誠一監督の映画「アレクセイと泉」を見てきました。噂にたがわぬいい映画でした。また映画館は、若者の熱気がむんむんしていました。
[情報6-2] HYPERLINK http://movies.polepoletimes.jp/alexei/ http://movies.polepoletimes.jp/alexei/
　HYPERLINK http://www.mmjp.or.jp/pole2/now.htm http://www.mmjp.or.jp/pole2/now.htm

　チェルノブイリ25周年記念で上映されている映画なので、チェルノブイリの悲惨さの撮影が主になっている映画かと思ったら大間違い。原発で“消失”した村に残った55人の年寄りと一人の青年の映画です。そして泉に象徴されるロシアの自然も主人公です。太古以来と思われる自給自足の生活と人の絆、それを描くことを通じて原発とは何かを問いかけているのです。
　とにかく、お勧めします。原発問題を考える上で必見の映画といって良いと思います。

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　脱原発の国民投票をめざす署名を呼びかけて以来、さまざまな疑問が寄せられています。そのうち代表的ないくつかの質問に答えさせていただきたいと思います。

Q1　「請願事項」の「国民投票の内容」は、どうしてあのような表現になっているのですか。
A　原発を日本から無くするという目標を堅持したうえで、いろんな意見に配慮し、国民のコンセンサス(意見の一致）を作り上げていくという見地から表現を工夫しました。たとえば、即時廃止というよりも、まず新設・増設を禁止し、現在あるものは段階的に廃止することを考えました。また、「今の原発は駄目だが将来理想的な原発ができるかも分からない」という人の意見も配慮しています。

Q2　国民投票の投票権者の年齢は、もっと下げるべきではありませんか。外国人の投票権がないのは、おかしいのではありませんか。
A　国民のコンセンサスをつくりあげる見地からは、今回の案がいい線だと思います。署名は、投票よりももっと低い年齢（高校生や中学生）でもいいと思います。また外国人の投票権をどこまで認めるかは、マクリーン事件最高裁判決も関係するので難しい問題です。このような問題は、別の機会に論議してもらうしかありません。この機会に懸案の問題を一挙に解決しようというのは無理なのです。

Q3　なぜ投票期日は「冷温停止状態に入った後、なるべく早い期日」なのですか。
A　一部の有識者は、国民投票は、国民が冷静な状態で行われなければならない、と強く主張しています。また、福島原発でがんばって作業が続けられているのを妨害するような形の投票はいけない、と強く主張する人もいます。これらは、もっともな意見だと思います。

Q4　なぜ「国会は、国民投票に示された国民の総意に従う」旨の決議を求めているのですか。
A　現在の憲法は、明文で、国民投票の法的性格を定めていません。したがって、「国民投票がなされても、国会はそれを参考にするだけでよい」という議論が必ず出てくると思われるので、それを事前に封じる必要があると考えました。

Q5　外国にいる日本人の署名は良いのですか。
A　大いに歓迎です。はっきり書かなかったのは、こちらのミスでした。申し訳ありませんでした。

Q6　なぜFAXやインターネットによる署名は駄目なのですか。
A　日本では、まだ法廷において、FAXやインターネットによる署名は認められていません。国会の事務局も、問い合わせに対し、同様の答えをしています。肉筆でない署名が混じっているので受け付けられない、というトラブルは、今回避ける必要があると判断しました（さまざまな署名運動には、それぞれの考え方があると思います）。今回の場合は、国会の事務局が肉筆であると判断できるように、署名用紙の郵送を、お願いしているのです。お手数と思いますが、よろしくお願いいたします。

Q７　署名用紙の欄が小さいので、どうしたらよいですか。
A　申し訳ありません。下のほうに自分で欄を増設していただいても結構です。
また、署名用紙をどんどんコピーしていただいても結構です。逆に、３名の欄に１名しか書いてない署名用紙でも、こちらに送っていただいて結構です。

Q8　国民投票が実現する可能性がありますか、また国民投票になったときに勝算はありますか。
A　①今まで長年にわたり脱原発で頑張ってきた団体や人々、②今まで必ずしも脱原発には熱心でなかったが、平和や国民生活の問題では頑張ってきた団体や人々、③今まで①②とも無関係であったが、今回脱原発の決意をかためて活動はじめた団体や人々―――私は、これらの①②③の団体や人々が連帯し、総決起すれば、国民投票は実現するし、勝算はあると思っています。日本の国民の力は、そんなに馬鹿にするようなものではないと思います。しかし、現在は①②③の力は総結集されていませんし、団体間のヘゲモニー争いも克服されていないように見えるのは残念です。繰り返して言いますが、日本国民の力を過小評価してはなりません。テレビ等は意図的に報道しませんが、新潟県の巻町や三重県の芦浜町や和歌山県の日置川町などで原発の建設は阻止されてきたのです。日本国民が生き残るためには原発を日本から無くする以外の道はない、このことを日本国民が必ず分かってくれることを信じて前進しましょう。

Q9　もし、国民投票で負けたらどうするのですか。
A　まず、国民投票で負けることと、原発をこれからも無条件で作っていくことを認めることは、イコールではありません。国民投票の投票事項にそって、その法律的効果を冷静に検討すべきです。たとえば、私たちの案の「今後の一切の増設・新設禁止」の条項が否決されても、一切の増設・新設の禁止が否決されるだけで、個別の増設・新設を禁止できなくなるわけではありません。個別の禁止をもとめる運動は自由です。
また「段階的に廃止」の条項が否決されても、それは全国的にスケジュールにしたがって段階的に廃止することが否決されただけで、個別の廃止を求める運動の否定にはなりません。
　更に、国民投票で仮に負けたとしても、今の状況では、圧倒的大差で負けるはずはありませんから、必ず将来に国民のプレッシャー＝原発に反対する国民の力は侮れないぞということを原発推進勢力が思い知る、という形で成果が残るはずです。また、国民投票で仮に負けたとしても、その教訓を生かして未来の世代が再度アタックして成功し、日本が脱原発の道を歩むことになることは確実だと思います。歴史は、そうやって進むのではないでしょうか。
　ある市民の方から、もっと国民一人一人が内閣に物を言う形も重要ではないか、というご指摘も受けました（その方から、原子力委員会が現在、原子力政策についての意見募集中であることを教えていただきました。
HYPERLINK http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm
）。私たちは、国民一人一人が内閣に物を言うことに反対している訳ではありません。また私たちは、脱原発のための集会やデモが無意味だと言っているわけではありません。また個々の原発を廃止させるための努力を否定しているのでもありません。私たちは、さまざまな脱原発の努力を最終的には国民投票に結びつけ、そして国民投票の裏づけを持った法律の力で原発推進勢力を原発廃止に強制的に踏み切らせることが必要で、それが日本全体から原発をなくする上で、もっとも早く、もっとも確実な道だと主張しているのです。今の脱原発運動に参加している多くの人は、そのような戦略的展望を持っていないのではないかと私たちは憂慮しています。

Q10 国民投票を求める運動は賛成ですが、脱原発の国民投票をめざす会に署名用紙を送らないで、私たちの団体で独自に国会請願したいのですが。
　別段特許の問題ではありませんから、ご自由に利用していただいて結構です。ただ、その旨の連絡をいただければ幸いです。大きな連帯の輪を作りながら、お互いに前進していきたいものです。

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　　　　　　　　　IK原発重要情報（８）

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票を求める市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

　弁護士　市川守弘　　　弁護士　河内謙策
　（Email:kenkawauchi@nifty.com)
(脱原発の国民投票をめざす会
　HYPERLINK http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html)

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　私たちは、「IK原発重要情報（６）」で、浜岡原発停止問題についての菅内閣と中部電力の合意を批判し、浜岡原発の廃止を求めるしかない、と主張しました。しかし、脱原発の市民運動の中では、なぜかこの問題についての議論が低調です。菅首相の英断をたたえる議論もちらほら出ています。これでは、日本の原発推進勢力に「脱原発運動といってもたいしたことはない、ちょっと飴玉のようなもの(!)を見せればすぐに黙り、そのうちに内紛をおこす」と言われてしまうのではないか、と憂慮しています。そこで、しつこいようですが、再度問題を提起させていただきたいと思います。

　菅内閣と中部電力の合意は、地震対策をとるかのように見せながら、地震対策はとらず、津波対策もあいまいで、原発が停止している期間の「想定外」の事態についても対策なしのきわめて問題が多いものです。

　浜岡原発については、直下型地震の危険性が多くの人に指摘されてきたのに（たとえば、小長谷稔『放射能で首都圏消滅』三五館、明石昇二郎『原発崩壊』金曜日　参照）、その対策がとられない合意をなぜ評価できるのでしょうか。地震対策を中部電力に認めさせない問題点を指摘しながら菅首相の英断を評価する人は、論理矛盾ではないでしょうか。一部のマスコミを使って地震対策のために原発がとまるかのような印象が振りまかれていることについては、怒りすら感じます。

　それでも、運転が止まるのだから一歩前進と考える人は、
浜岡原発が停止しても、燃料棒が原子炉に存在し、使用済み燃料棒等が敷地内に存在していること、そこを直下型地震が襲えば、「首都圏消失」の危険があることを考えていただきたいと思います。原発とは運転が終わっても危険な、やっかいな存在なのです。福島原発でも水素爆発が起きたのは、原発が停止してからです。

　大体、今回の合意は、きわめてあいまいです。合意に明確なものを盛り込まない限り、けっして評価してはならないのです。
津波対策であれば、絶対安全な津波対策を明確にし、それを中部電力に義務として認めさせなければ評価できないのです。これだけ中部電力もたたかれているのだから、津波対策ぐらいちゃんとするだろうというのは、中部電力を安易に信頼する誤りであると言わざるをえません。私たちは弁護士なので、こんなあいまいな条項では、「裁判官にあいまいだから和解条項としては適当でないといって却下されますよ」と言いたいのです。あいまいな条項になるのは、ごまかしたい裏があるからです。

　今回の合意は、今後の運動のステップになりません。中部電力の実質的譲歩が何もないのです。中部電力の原発推進を合理化し認めるものといって過言ではありません。２年後に廃炉を要求したら、「あなたがたは２年前の合意を認めていたではないか」と必ず言われるでしょう。市民からも「２年前に合意を評価していた人がどうして廃炉を要求するのか」と言われるでしょう。
　今回の合意により、中部電力は、不可能と言われる困難で莫大な費用のかかる地震対策を免責され、政府や国民により「損失」を補填され、２年後の安全のお墨付きの下での運転再開を保証されることになります。中部電力としては「ウハウハ」の話です。

　脱原発市民運動の活動家の中には、あまり政府を批判すると市民から変な目でみられるのでは、と考える方がおられるかも知りません。たしかに、市民から変な目で見られないようにすることは大事です。しかし、市民から変な目で見られないように、ということが常に先行し、優先すると、市民運動が捻じ曲がってしまう危険があります。歴史の教訓によれば、市民や国民から変な目で見られて孤立しても、市民運動などが正論を主張して頑張らなければならないときがあるのです。戦前の日本帝国主義の満州侵略に反対した人々、最近では、沖縄の基地にノーといってきた沖縄反戦地主の人々、「カネは一代、放射能は末代」といって原発阻止に命をかけた人々等をみてください。マスコミや市民にかっこよく思われることだけが市民運動ではないのです。市民受けすることのみを追い求めることになっては本末転倒です。

「浜岡に続いて全国でも原発停止を」という人に対しては、論外としかいいようがありません。浜岡原発停止の合意の危険性になぜ目をつむるのでしょうか。いつから原発の廃止を求める運動が原発の停止を求める運動になったのでしょうか。

　私は、脱原発市民運動の前進を願って問題提起をさせていただきました。当面の政府や中部電力の陰謀・ペテンに正しい態度を確立しないで、脱原発の市民運動が勝利し、日本から原発がなくなる日がくるとは信じられないからです。
　よろしく御検討をお願いいたします。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年5月19日木曜日 14:16
宛先: 'stophamaokanuclearpp@gmail.com'
件名: IK原発重要情報（９）

　　　　　IK原発重要情報（９）[2011年5月18日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしくお願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許し下さい。転送・転載は自由です。）

　弁護士　市川守弘　　弁護士　河内謙策
　（Email：kenkawauchi@nifty.com)
（http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/

）

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　脱原発の国民投票をめざす会のサイトが完成しました。
今回は「IK原発重要情報」「脱原発の国民投票について　Q&A」「市民の意見の広場」「署名者・賛同者一覧」などに追加・補充をしました。
[情報9-1]
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/



　特に「市民の意見の広場」は、お勧めです。そこに記載された市民の意見をじっくり読んでいただきたいと思います。脱原発の国民投票は負ける危険があるから反対だ、という意見を表明される方もいらっしゃいますが、そのような意見は、きつく言えば、「市民の意見の広場」に示される原発廃止の強い国民の熱意とエネルギーを無視する空論だと思います。
[情報9-2]
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/hiroba.html



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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年5月19日木曜日 19:46
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（10)

　　　　　IK原発重要情報（10）[2011年5月19日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票を求める市民運動についての情報を発信しています。よろしくお願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許し下さい。転送・転載は自由です。）

　弁護士　市川守弘　　弁護士　河内謙策
　（Email：kenkawauchi@nifty.com)
（http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/

）

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　現在発売中の『週刊ポスト』5月27日号に、脱原発を考える上できわめて重要な記事が掲載されています。同誌36頁によると、浜岡原発の停止は、原発推進のための「捨て石作戦」だというのです。同誌は、経産省幹部の以下のような発言を引用しています。

[情報10-1]「[浜岡原発の停止は]経産省の中枢が4月から練っていたシナリオです。総理は浜岡停止で支持率を上げたい。電力会社は定期点検が終わった原発を早く稼動させたいが、国民の原発不信解消にはきっかけがいる。総理が他の原発は止めないと約束したから、浜岡を止めることで他を生かすという作戦ができた」

　浜岡原発停止の真の動機が何であったのかは判断が難しい問題ですが（青山繁晴は「アメリカの要請説」です）、浜岡原発停止をきっかけに原発推進勢力が「反転攻勢」をかけようとしていることは、以下の事実から、ほぼ間違いないと思われます。

１，今回の事故の原因が、電源機能喪失による冷却機能の麻痺→原子炉の暴走であることはよく知られていますが（もっとも、その原因が地震によるか津波によるかも含めて、その詳細は隠蔽されています）、経産省は、3月30日に津波による「電源機能喪失」に対応して省令を「改正」し、原子炉設置者から保安規定変更認可申請を出させて「社内規程（手順書等）を厳格に審査した結果、災害の防止上十分ではないと認められない」として、5月6日に各社の保安規定を認可しました。
[情報10-2]
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110506005/20110506005.html



（「省令」の変更についても、原子力安全・保安院のホームページからアクセスできます）
　上記保安規定の認可は現在停止中の原発の再稼動のための強力な援軍です。たとえば、美浜原発の場合には、現在定期点検のため停止している原子炉の運転再開にあたって、上記保安規定の認可が地元自治体の「了解」につながり、再稼動するための有力な材料になることは間違いないと思います。

２，夏の電力につき、「計画節電」＝強制節電の準備が進められており、マスコミを使ったキャンペーンが展開されています。しかし、東京電力をとってみれば、夏の供給電力で十分にまかなえることが明らかになってきているのに、東北電力に融通が必要という新たな理由がもちだされているのです。「計画停電」の時も、東電の責任隠蔽と原子力発電の必要性のキャンペーンのために「計画停電」が利用されたことを、私たちは忘れるわけにはいきません。
[情報10-3]
http://hidadelohas.seesaa.net/article/201874339.html



３，菅首相は、５月26日、27日で開かれるサミットで、「日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直す」とともに、「原子力発電は『継続的な使用』を明確に打ち出す」といわれています。
[情報10-4]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000476-yom-pol



昨年策定された政府のエネルギー基本計画で、2030年までに14基の原発の増新設が決まっています。菅首相のことですから14基が10基ぐらいになるかも知りませんが、それで「一歩前進」と言えないことは明らかです。菅首相が原発推進の先頭に立とうとしていることを私たちは重視する必要があります。

　私は、原発推進勢力が「反転攻勢」をたくらんでいることを重視し、これに真っ向から立ち向かう足腰の強い脱原発運動をつくらなければならないと思うのです。
　そのことに関連して、昔のことを一言述べさせてください。
　私には、日米安保共同宣言（1996年）が利用されて、それまで、いけいけどんどん(!)できた沖縄闘争が切り崩されたという苦い経験があります。
　本土の運動が下火になったのは、世間のムードやマスコミの調子に有頂天になり、本土の民衆の意識を確実に高め固めることが弱かったというのが私の総括です（当時は、学習会などもずいぶんやったのですが）。
　今回は、単に前より脱原発闘争が盛り上がったというのでは済みません。この日本から、すべての原発を、出来るだけ早く、すべて無くするという難事業に私たちは取り組まなければならないのです。その認識を脱原発運動の参加者すべてに共通のものにしていかなければなりません。現在、さまざまなところで議論になっている脱原発運動の戦略や戦術の違いも、その上での話しだと思うのです。
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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年5月26日木曜日 12:49
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（１１）

IK原発重要情報(11)[2011年5月26日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票を求める市民運動についての情報を発信しています。よろしくお願いいたします。
（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許し下さい。転送・転載は自由です。）

　弁護士　市川守弘　　弁護士　河内謙策
　（Email:kenkawauchi@nifty.com)
(http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/

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　24日（火）のフジテレビ・朝番組「とくだね！」で、建設中の電源開発・大間（おおま）原子力発電所に反対する函館市民の動きが報道されていました。
[情報11-1](青森県の大間原発の概要については、以下のサイトを参照してください）
http://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/project/scheme/


[情報11-2](原発建設に反対する市民の集会と訴訟については、以下のサイトを参照してください）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/surprise/20110523-OYT8T00293.htm



http://sankei.jp.msn.com/region/news/110519/hkd11051920060004-n1.htm



私がテレビを見ていてびっくりしたのは、東日本大震災の影響で中断されている大間原発の建設工事を、今月15日、民主党の岡田幹事長が視察していたこと、それ以前の12日に同幹事長が「ほぼ完成に近づいたものをいきなり全部止めてしまうということは適切でない」と記者会見で述べていたということです（今ごろ気がついて恥ずかしい次第です。）
[情報11-3]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/plc11051510570007-n1.htm



これは、大間原発工事続行のゴーサインです。近日中に工事が再開されるのではないかと憂慮されます。
　私たちは「IK原発重要情報（10)」で、浜岡原発の運転停止が原発推進勢力の「反転攻勢」のシグナルなのではないかと主張しましたが、大間原発工事再開の動きは、これを裏付けています。

　それにしても、現在、日本にある54基の商業用原子炉以外(!)に、以下のとおり　14基（！）もの原子炉の建設（新設・増設）が予定されていることは、大変なことだと思います（以下の数字は、新潮45別冊『日本の原発』に掲載されている「建設中」「計画中」「準備中」の原発の数字の合計です。）

▽東北電力・東通原子力発電所・２号機
▽東京電力・東通原子力発電所・1号機、２号機
▽電源開発・大間原子力発電所・１号機
▽東北電力・浪江・小高原子力発電所・１号機
▽東京電力・福島第一原子力発電所・７号機、８号機
▽中部電力・浜岡原子力発電所・６号機
▽日本原子力発電・敦賀発電所・３号機、４号機
▽中国電力・島根原子力発電所・３号機
▽中国電力・上関原子力発電所・１号機、２号機
▽九州電力・川内原子力発電所・３号機

　このように大量の原発の建設が予定されているということは、今後、１基、１基の原発建設阻止の運動を積み重ねることの重要性とともに、国会で「今後の原発建設は一切これを禁止する」という法律（今後「脱原発促進法（仮）」と呼ぶことにします。）を制定することの必要性を明らかにしていると思います。しかし、現在の国会にそれを期待することはできません。それゆえ、私たちは脱原発の国民投票成功と、それを基礎にした法律（「脱原発促進法（仮）」）の制定こそが究極の脱原発の道筋であることを訴えているのです。

　また、日本に現在存在する原子炉55基（商業用原子炉54基に日本原子力開発機構の「もんじゅ」を加えた数字）の廃炉と建設予定14基の原子炉の白紙撤回を“一つ一つ”実現していくには膨大な時間がかかるでしょう。膨大な時間がかかるのは、難事業においては、一般的には仕方のないことですが、今回の場合は、それが簡単には許されない事情があります。それは、日本列島が「地震の活動期」に入っているということです。それゆえ、一日も早く（！）脱原発を実現するという意味でも、私たちの提唱している脱原発の国民投票の成功とそれを基礎にした「脱原発促進法（仮）」という戦略が正しいと私たちは考えています。

[付言]
　1995年の阪神大震災以来、日本列島が「地震の活動期」に入っているということは、以下のサイトを見てください。
[情報11-4]
http://www.videonews.com/on-demand/521530/001816.php



広瀬隆氏も、この見解に立脚し、「原発の運転開始以来ほぼ40年、たまたま大地震が原発を直撃しなかったため、大事故が起こらなかっただけだ、というのだ。日本人は、なんと幸運な民族だったのだろう」（広瀬隆『原子炉時限爆弾』ダイヤモンド社277頁）と書いています。
　したがって、私たちの脱原発の運動は、絶対に失敗が許されない運動であるという点から見ても、急がなければならないという点から見ても、これまでの日本の民衆運動とは異なる色彩をおびることになるでしょう。私たちの中にある、マンネリ化した思考は克服しなければならないのです。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年5月27日金曜日 18:42
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（１２）

　　　　　　　IK原発重要情報(12) [2011年5月27日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票を求める市民運動についての情報を発信しています。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許し下さい。転送・転載は自由です。）

　弁護士　市川守弘　　弁護士　河内謙策
　（Email:　kenkawauchi@nifty.com)
(http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/

）

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　現在、福島第一原子力発電所の１～３号機の冷却をめぐって重大な事態が進行しています。
　福島原子力発電所１～３号機の冷却問題は、今後の福島原発の事故の「収束」にとって極めて重要な問題です。東京電力は、5月17日に発表した新工程表で、格納容器を水で満たして燃料を冷やす「冠水（水棺）」が困難になったとして、タービン建屋の汚染水を循環させる、いわゆる「循環注水冷却」方式に切り替え、その作業が開始されています。
[情報12-1]
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110520-OYT1T00526.htm


http://www.asahi.com/photonews/gallery/infographics4/0518_irradiated-water.html



この「循環注水冷却」方式が果たして有効か、汚染水の外部流出が発生するのではないか等の懸念がもたれていましたが、5月24日に東京電力が２、３号機のメルトダウン、メルトスルーの可能性を認めたことにより、「循環注水冷却」方式の是非をめぐる論争が再燃しています。
[情報12-2]
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110524/dms1105241633027-n1.htm



　3月11日以降、政府や東京電力の対応をきびしく批判してきた小出裕章氏は、5月26日号の『日刊ゲンダイ』で次のように述べています。

[情報12-3]
「私は１～３号機のメルトダウンを受けて、従来の水をかけて冷却する方法を根本的に転換すべきだと思いました。水をかけて冷やすことは重要で、汚染水をあふれさせないために循環させる方法を提唱してきましたが、改めます。メルトダウンした燃料が圧力容器の底を溶かし、格納容器にも穴が開いていると考えられるからです。こういう状況なのに水で冷やし続けるのは困難です」

『日刊ゲンダイ』の記事は、小出氏は「もはや石棺化しかない」と言う、と述べて、小出氏の以下の発言を紹介しています。

「1～4号機の周辺をなるべく深く掘ってスラグを打ち込む。そうやって、地下からの汚染を食い止めた上で、地上部分は石棺方式で覆ってしまう。注水をやめれば燃料は熱を帯び、地下に落ちて、地下水を汚染する。しかし、すでにそういう状況なのですから、こうするしかない」

『日刊ゲンダイ』の記者は、小出氏の上記発言を受けて「さもないと、今後もメルトダウン化した燃料から放射能がダダ漏れになる。汚染水が増え続け、結局、収拾不能になる。決断を遅らせれば遅らせるほど、事態は悪化するのである」と書いています。

　この間の小出氏の分析や見通しの鋭さから考えれば、納得できる部分もありますが、現時点で「石棺方式」を支持できるかとなると躊躇もあります（小出氏の見解が、いわゆる「石棺方式」と異なるように見える他の文献もありますが、ここでは、その問題には触れないことにします。）。
　石棺化にともなって、相当広範囲の地下水汚染が発生し福島県民は新たに苦しむことになるのではないか、冷却を断念すると再臨界に達することはないのか、悪くすると石棺を吹き飛ばして爆発するのではないか、素人の思い過ごしかも知れませんが、いろんな疑問が湧いてきます。素人にも言えることは、冷却しないうちに石棺で覆うというのはチェルノブイリでもやっていない人類初の試みだということです。
　私たちは、問題の重要性から考えて私たちの疑問を表明し、多くの人からご教示を得たいと思い、このメールを発信することにしました。また私たちは、政府と東京電力に対し、１～３号機のメルトダウンという事態に対し、これまでのいきがかりや面子にこだわることなく、日本の良識と英知を結集して、新工程表を見直すことを心から要請したいと思います。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年6月1日水曜日 13:22
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（１３）

　　　　　IK原発重要情報（13)[2011年6月1日]
　
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許し下さい。転送・転載は自由です。）

　弁護士　市川守弘　　弁護士　河内謙策
　（Email:kenkawauchi@nifty.com)
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/



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　私（弁護士　河内）は、5月30日、映画「祝（ほうり）の島」を見てきました。
この映画は、中国電力が山口県上関（かみのせき）町に建設予定の原子力発電所に反対する、祝（いわい）島の住民を描いたドキュメンタリーです。以前から、見たい、見たい、と思っていた映画ですが、ようやく見ることができました。
[情報13-1]
http://www.hourinoshima.com/



強い結束力を誇り、漁業と農業で生きてきた瀬戸内海の小さな島、祝島、この対岸に原子力発電所の計画が発表されたのが1982年、以来29年間、祝い島の島民は、原発計画を阻止してきたのです。この29年という数字には圧倒されますが、映画は、この島の生活と美しい自然をたんたんと描いていきます。自然と共生するとはどういうことか、人間どおしの絆とは何か、ということを考えさせられます。そして、その延長に、自然との共生を破壊し、人間どおしの絆を破壊する原子力発電所が立ち現れるのです。これは、沖縄の米軍基地問題と同じ構造です。私には、祝島の島民と沖縄反戦地主がだぶって見えました。私は、29年間がんばってきた人たちに、「日本人の誇りと生き方を守り伝えてくれて有難うございます」と言いたいのです。
　原発問題に関心を持つ人に、絶対にお勧めです。

　上関原発問題の概観には、以下のサイトにアクセスしてください。
[情報13-2]
http://ja.wikipedia.org/



島民の闘いについては、以下のサイトを見てください。
[情報13-3]
http://shimabito.net/


http://blog.shimabito.net/



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　５月30日のニュースは、ドイツの連立与党が、遅くとも2022年までに脱原発を実現することで合意したことを伝えています。
[情報13-4]
http://www.nikkei.com/news/headline/



嬉しいニュースなので、未だ知らない人がいるかも、と思って、伝えさせていただきました。それにしても、ドイツと違って日本の国会はどうして水準が低いのでしょうか。これまでの原発政策の誤りを明確に指摘し、その責任を問い、将来へむけての明確なビジョンの発表が少しも国会から聞こえてきません（「少しも」というのは言い過ぎかも知りませんが）。マスコミも55基の原発を作ってきた政治家の責任を本気で追及しません。私たちは、福島原発の現状を考えれば、菅首相の退陣には賛成ですが、国会の解散には反対です。もし国会が解散になるようなら、脱原発をめざす人々は、「原発に賛成する議員を絶対に国会に送るな」ということを強く広く国民に訴えるべきだと思います。脱原発運動は、万が一に備えて準備を始めるべきではないでしょうか。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年6月3日金曜日 10:33
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（１４）

　　　 IK原発重要情報(14)[2011年6月3日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票を求める市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許し下さい。転送・転載は自由です。）

　弁護士　市川守弘　　弁護士　河内謙策
　（Email: kenkawauchi@nifty.com）
　（http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/

）

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　今日は、緊急情報です。

　産経新聞と朝日新聞のサイトは、佐賀県にある玄海原発
（２号機、３号機）の運転再開へ向けての動きが急だということを報道しています。
[情報14-1]　http://sankei.jp.msn.com/



http://mytown.asahi.com/



毎日新聞は、市民団体の動きを伝えています。
[情報14-2]
http://mainichi.jp/



私たちは、浜岡原発の「運転停止」をきっかけに、日本の原発推進勢力が「反転攻勢」をかけようとしていること、特に各地の原発運転を再開しようという動きに注意するよう呼びかけてきましたが、私たちが心配したとおりに事態が推移しようとしています。
　もっとも、玄海原発が運転再開の第一号になるという点では、私たちの予測ははずれました。しかし、『FLASH』6月7日号で日本一危険な原発といわれたのが玄海原子力発電所です。『週刊　金曜日』5月27日号でも「浜岡原発停止の次は敦賀と美浜、玄海だ」（伊田浩之）といわれていたのです。3号機ではプルサーマル運転が行われていましたから、広瀬隆氏は、「３号機が大事故に巻き込まれれば、九州全土がプルトニウムを浴びて、すべて廃墟になる」（広瀬隆『福島原発メルトダウン』朝日新聞出版207頁）とまで言っているのです。そのような危険な玄海原発が、福島後の再開第一号とはなんという皮肉でしょうか。
　しかも、国民の多くが原発を批判し、福島原発の「収束」の目処もたっていない時期に運転を再開するというのです。九州電力の経営者や政府などの日本の原発推進勢力の無神経ぶりにあきれてしまいます。日本の原発推進勢力は、国民の批判に耳を傾けず、居直って、強行突破しかない、と考えて無茶苦茶をやろうとしているのです。これは、日本が第二次大戦に突入していった過程などにみられる、日本民族の一部に存在する危険な思考パターンです。
　このままでは日本が亡びます。このままでは私たち国民が殺されます。日本の原発推進勢力の無茶苦茶を抑えることができるのは、日本の民衆運動の力・国民の力しかありません。私たち、日本の国民は、怒りに燃えて総決起しなければならないのではないでしょうか。私たちの脱原発の努力・運動を急がなければならないのではないでしょうか。

　上記のニュースを、知っていないと思われる貴方の友人にお伝え下さい。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年7月27日水曜日 20:59
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（１５）

　　　　　　　IK原発重要情報(15)[2011年7月27日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先　〒112-0012東京都文京区大塚5丁目6番15-401号
保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



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　　　　北海道、佐賀、美浜、浜岡、東海第２

　北海道の泊原発３号機の運転再開に反対する市民のたたかいが継続しています。デモ行進も始まっています。全国的にも支援の動きがはじまっています。以下に掲載した美浜の会の声明は立派なものですから、他の地域でも参考になるのではないでしょうか。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/307538.html


http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/kannaoto_req20110715.htm


http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/hokkaidopref_req20110721.htm



北海道新聞では、知事の政府に対する質問書に対する回答の遅れは、首相と経産相の対立に関係するような記事が掲載されていますが、真相は分かりません。全国的に支援・連帯の活動が急がれることは、間違いないと思います。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/307194.html



玄海原発1号機の経年劣化（老朽化）・脆性遷移温度の上昇につき、井野博満東大名誉教授が、九電の情報を基礎に、その原因として原子炉圧力容器に用いられた鋼材の質にばらつきがあるとの見解を発表しました。私見では、鋼材の質の問題である以上、補修は不可能で、廃炉にするしかないと思います。また、他の原子炉でも同じような問題がないか、ということが当然に点検されなくてはならないでしょう。
　日本の原子炉は、運転開始が1970年代というように古いものが多いというのが特徴です。したがって、1970年代に運転を開始したものは直ちに廃炉にすべきだという意見もきわめて有力です。関電が、美浜２号機の40年を超えての運転継続を申請しましたが、そのような申請は論外というべきでしょう。いずれにしても、原子炉の老朽化の問題は、今後大問題になるでしょうし、大問題にしなければなりません。
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/main/476139.html


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110722/biz11072216030017-n1.htm



九州電力は、玄海原発３号機のバックチェックで入力ミスがあったことを認めていましたが、４号機もデータ入力ミスがあったことを認めました。
また、玄海原発、川内原発の公開討論会等に関連して、社員や関連会社の社員を動員していたことを認めました。このように、公開の公けの場に対して自分の影響力を行使するというやり方は、絶対に許されないことです。しかも、これは九州電力だけでなく、他の電力会社もやっているということを私たちは重視しなければなりません。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2002830.article.html


http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2003970.article.html



そのほか、中部電力が浜岡原発対策で積極的に動いているのは不気味です。民衆運動で、今から地震対策等をつめていかなければならないのではないでしょうか。
http://www.at-s.com/news/detail/100047049.html



今まで東海第２原発の運転再開問題を取り上げてきませんでしたが(
申し訳ありません）、やはり、ここでもさまざまな動きが始まっています。なお、東海第２原発は定期検査中です。震災により停止中と書いてある情報は間違いです。
http://www.japc.co.jp/plant/driving/index.html


http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13113367277714



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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年7月31日日曜日 16:08
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（１６）

　　　　　IK原発重要情報（16)[2011年7月31日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。
（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

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保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email:kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



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　　　　　菅首相、やらせ問題、ストレステスト

　7月29日、政府の「エネルギー・環境会議」は、原発について「安全性を高めて活用しながら依存度を下げていく」という、「中間整理案」を採択しました。この「減原発」という方針は、新聞では、あまり大きく扱われていませんが、非常に注目すべきだと思います。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073006500013-n1.htm



　まず第一に、「減原発」が日本の原発推進勢力の中心的イデオロギーになるかどうかはまだ分かりませんが、それは一見ソフトで、脱原発勢力のイデオロギー的混乱をも狙っているものとして警戒する必要があると思います。（寺島実郎氏は、その日の夜の日本テレビで早速、支持を表明しました。）
　いうまでもなく、「減原発」は、原発ゼロを否定します。言葉どおりにとったとしても（！）、一基廃炉にすることから54基廃炉にすることまでも含む、きわめて曖昧な言葉です。政治家の言葉の遊び（レトリック）にはきわめて注意が必要です。ましてや、「以前の原発維持より一歩前進だ」などと考えると命取りになります。1980年代には、核廃絶を主張する日本の原水爆禁止運動にたいして「もっと柔軟に」という非難が浴びせられたことがあるのです。日本の原水爆禁止運動は、なんと言われようと「核廃絶」の旗を守りました。今から考えれば、立派だったと思います。
　第二に、菅首相の「脱原発」から「減原発」への転換に注目したいと思います。
脱原発勢力のなかでも、菅首相に期待したり、記者会見での「脱原発」発言に期待した方や文化人もいましたが、今回の菅首相の転換は、菅首相の発言に期待することが結局幻影を追いかけるものであったこと、市民運動は、国家権力に距離をおき、国家権力内部の「権力闘争」にかかわらないようにしなければならないことを教えていると思います。
　以下のサイトの記事は全面的には賛成できませんが、事の一面を鋭く突いていると思います。　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073000540002-n1.htm



………………………………………………………………………
　九州電力のやらせメールの問題につき、多くの人が九電に限ったことではない、と指摘しましたが、北海道電力、東北電力、中部電力、四国電力にも同様の問題があることが判明し、さらに保安院のやらせや佐賀県知事のやらせ誘導発言もでてきました。これは、大変な問題です。
　私たちは、徹底的に事実を明らかにせよ、このようなやらせにかかわった電力会社に原発を運転する資格はない、原発の運転再開は絶対認められない、ということを強調すべきだと思います。
http://www.47news.jp/47topics/e/217620.php


http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2009146.article.html



それとともに、私は、脱原発勢力も大いに討議し、保安院を解体し、原子力安全委員会を抜本的に改組・強化することをめざすべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
……………………………………………………………………………
『週刊文春』８月4日号27頁に、日本保全学会の紹介記事が掲載されました。「原発を中心に検査や補修のノウハウを研究する」ことをめざしているそうです。この学会が、学会独自のストレステストの案を発表し、現在の原発の安全を評価しています。以下のサイトにアクセスし、「軽水型原子力発電所の津波対策評価ガイドライン」を見てください。ナンセンスなガイドラインですが、研究する価値はあると思います。
http://www.jsm.or.jp/jsm/


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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月1日月曜日 18:07
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（１７）

　　　　　　　　IK原発重要情報（17)[2011年8月1日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。（この情報を重複して受け取られた方は、
失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先　〒112-0012東京都文京区大塚5丁目6番15-401号
保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　原子力安全・保安院問題
　私たちは、本日、原子力安全・保安院の問題につき、以下の内容のメールを菅首相に送りました。この問題は非常に重要な問題と思います。国の支配層は機構いじりをすることにより、国民の不満をそらし、国民の新たな統合化を図ろうとするからです。脱原発運動の将来にかかわる問題として、多くの個人・団体が、この問題につき意思表示されるよう訴えたいと思います。
……………………………………………………………………………………


内閣総理大臣　菅　直人　殿

2011年8月1日 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号、保田・河内法律事務所内（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706、Email: kenkawauchi@nifty.com)
脱原発の国民投票をめざす会
　　　　　　代表　弁護士　市川守弘、代表　弁護士　河内謙策

　私たちは、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の解体、その上に立って、独立行政委員会として、原子力規制委員会（仮称）の創設を提言いたします。

　私たちは、脱原発の国民投票をめざす、政党から独立した小さな法律家・市民の団体です（私たちの団体については、以下のサイトを御参照ください）。
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


原子力安全・保安院のあり方につき、本日の記者会見において、枝野官房長官が「まずは（保安院を）経済産業省から切り離すことにできるだけ早くめどを付けたい」と述べたと伝えられております。政府がこの問題を重視されていることは極めて当然と思いますが、拙速は避けなければなりません。国民的討議ぬきに事を急げば、臭いものに蓋をしようしているという憶測が広がることになるでしょう。
　果たして、原子力安全・保安院を経済産業省から切り離して済む問題なのでしょうか。2001年1月に「原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関」（経済産業省設置法第20条）として設置された原子力安全・保安院が「原子力の安全」のための機関でなく、原子力業界と一体になって原子力を推進してきたことは、もはや誰の目にも明らかになっております。このような法の規定に反した行為を積み重ね、「やらせ」にまで関与した官庁は解体するしかないと思います。
　今回の福島第一原発の事故で、原子力安全委員会が、国民の安全に寄与するどころか、原発の長期間にわたる全電源喪失をまったく想定していなかったり、斑目委員長が「原発は構造上爆発しません」とか、汚染水の処理について「東電と原子力安全・保安院にしっかり指導していただきたい」と発言したことは、すべての国民が記憶しているところです。
　再び繰り返しますが、原子力安全・保安院を経済産業省から切り離して済む問題ではありません。国民は、国民の立場に立って、原子力を規制する機関が不在であることに憤っているのです。よろしく御検討をお願い申し上げます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月1日月曜日 22:12
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（18)

IK原発重要情報（18)[2011年8月1日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先　〒112-0012東京都文京区大塚5丁目6番15-401号
保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



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　　　　　　原子力安全・保安院問題について私たちが考えたこと

　先ほど発信した「IK原発重要情報（17)」で紹介させていただいたように、
私たちは、本日、菅首相にあてて、原子力安全・保安院問題について、要望書をメールいたしました。要望書だけでは分からない点もあるかと思いますので、
補足的説明をさせていただきます。皆様の御検討に役立てれば、と思います。

１　原子力委員会、原子力安全委員会、経済産業省、原子力安全・保安院の関係
が非常に分かりにくいと思います。
　やや単純にいえば、原子力委員会は、原子力推進のための機関で、形式上は、
日本の原子力政策の最高決定機関ですが、実質上は経産省の影響下にあります。
原子力委員会から原子力の安全関係の機能が分離され、原子力安全委員会ができたのが1978年です。日本の原子力安全委員会は、実質的には、原子力安全・保安院に牛耳られ、原子力安全・保安院は、経産省の「外局」である資源エネルギー庁の「特別の機関」であるがゆえに経産大臣の指揮下にあります。
　こうしてみると、日本の原子力行政は、経産大臣が最高の位置にあるようにみえますが、実は黒幕がいるというのがもっぱらのうわさです。それは、資源エネルギー庁の審議会である総合資源エネルギー調査会である、といわれています。
ここで、電力業界や原子炉メーカーや官僚や学者の意見のすりあわせが行われているのです。
　以上のことについては、
　吉岡斉「原子力安全規制を麻痺させた安全神話」『原発を終わらせる』（岩波新書）や、七尾和晃『原発官僚』草思社やWIKIPEDIAを参照してください。

２　原子力安全・保安院の功罪については、世間でいわれているとおりです。
私たちは、原子力安全・保安院の体質は、もはや修正不可能だ、したがって、解体する以外ないと考えました。原子力安全委員会も同様に解体するしかないと考えました。
では、原子力の安全行政を担当する機関は不要か、といえば、そうではないと思います。まず、私たちは脱原発の立場ではありますが、即時の脱原発論者ではありませんから、脱原発が完成するまで原子力の安全行政を担当する機関は必要です。それから、現在、原子力安全委員会が弱体である原因のひとつに、自らの手足が不十分であることがあげられていますから、その機能はどこかが担当しなければなりません。私たちは、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の解体の上に立って、新しい原子力規制委員会（仮称）とその事務局機能の充実により、新しい原子力安全行政が進められるべきだ、と考えたのです。

３　現在の原子力安全委員会が弱体な原因のひとつに、原子力安全委員会が独立行政委員会になっていないことがあげられています。独立行政委員会とは、簡単にいえば公正取引委員会のように、各省から指揮をうけないで、独立して行政機能を担当する委員会です。現在の原子力安全委員会は、法律的にいえば、国家行政組織法の８条委員会であって、３条委員会ではない、ということです（法律に興味がある方は、佐藤功『行政組織法』法律学全集、を参照してください）。私たちは、アメリカの原子力規制委員会のような組織が日本でできればよいと考えたのです。（私たちは、吉岡斉氏の研究を参照させていただきました。各国の原子力安全行政の実情を簡単に知るには、日本弁護士連合会第43回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会『原子力・エネルギー政策の転換を求めて』が便利です。）

４　私たちは、脱原発論者ですが、脱原発になればすべて解決するのだから、脱原発以前のことは問題にしなくていいと考えることはできないと思います。私たちは、原発と対峙しつつ、原発の克服をめざすしかないのです。私たちは、原子力安全行政のあり方、という今までの脱原発運動ではあまり論じられなかったテーマに知恵を出し合う必要がある時期を迎えたのではないでしょうか。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月4日木曜日 21:42
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（１９）

　　　　　　　IK原発重要情報（19)[2011年8月3日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。
（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先　〒112-0012東京都文京区大塚5丁目6番15-401号
保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
津波問題、保安院・安全委員会問題、泊原発、関電原発、東海村長等

現在進められている原発についてのストレステストで、政府・各電力会社は、十分な津波対策ができているということを一つの“売り”にしようとしているようです。しかし、それに対しては、今回の福島第一原発の事故の原因は本当に津波であったのか、地震対策、地震・津波対策の不十分さを免れるために津波が持ち出されているのではないか、という批判とともに、津波対策としても本当に十分なのかが問題になると思います。その点で、今回のストレステストが、どのような津波の襲来を予想しているのか、が大きな問題になるでしょう。
　この点から考えると、以下のサイトで述べられている「2000年前に30メートルの大津波があった」「4連動で20メートル以上の大津波に襲われる可能性がある」という研究は非常に注目すべきです。ちなみに広瀬隆氏は、今回の震災では岩手県宮古市で遡上高さが38.9メートル、明治三陸地震では岩手県綾里で38.2メートル、昭和三陸地震では28.7メートル、1993年の北海道南西沖地震でも遡上高30メートルを超える津波が記録されていると述べています（広瀬隆『福島原発メルトダウン』38頁）。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110803/scn11080316100002-n1.htm


http://sankei.jp.msn.com/science/news/110803/scn11080316100002-n2.htm


http://sankei.jp.msn.com/life/news/110727/trd11072711400008-n1.htm


http://sankei.jp.msn.com/life/news/110727/trd11072711400008-n1.htm


http://sankei.jp.msn.com/life/news/110727/trd11072711400008-n2.htm


http://sankei.jp.msn.com/life/news/110727/trd11072711400008-n3.htm



…………………………………………………………………………………
原子力安全・保安院等の組織再編問題について「細野試案」が発表されるとの情報が流れています。
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080301000210.html



私たちは、原子力安全・保安院と原子力安全委員会を解体し、独立行政委員会としての、原子力規制委員会（仮）の創設を提言しましたが、
細野試案では、原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統合した新組織を環境省の「庁」として立ち上げるとしています。「庁」の場合には、環境省の大臣の指揮監督の下に入ります。また「委員会」でないと合議機関になりません。私たちは絶対反対です。何よりも国民的討議を回避しようとする姿勢に重大な懸念を感じます。

…………………………………………………………………………………
北海道電力の泊原発３号機の運転再開問題が緊迫しています。
北電の社長は、営業運転再開の国への申請につき、道の同意がなくても申請に踏み切るという強硬な発言をおこないました。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/308499.html


このような動きに対抗して、裁判闘争も展開され始めました。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/309256.html



また、7月29日には、全国の「原発さよなら署名」を集めている団体が政府交渉を行い、「本格運転を開始するようにとの指示はだしていない」（保安院検査課長）という注目すべき発言を引き出しています。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/govneg_rep20110729.htm



私たちは、全国の脱原発を願う人々が、北海道知事等への要請・抗議・支援メールを発信されるよう、心から呼びかけたいと思います。
高橋はるみ北海道知事に対し、運転再開を許すな、という要請メールのあて先は：
https://www2.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm


北海道電力への、運転再開の動きに抗議する、という抗議メールのあて先は：
https://www1.hepco.co.jp/cgi-bin/inputform.cgi?id=atomic


運転再開に反対している道民への支援・激励メールのあて先は：
泊原発の廃炉をめざす会：tomarihairo@gmail.com
Shut泊：shuttomari@gmail.com

…………………………………………………………………………………
　関電の福井県内の原発７基の運転再開差し止めをもとめて滋賀県民が仮処分の申請をおこないました。滋賀県民が「生命と琵琶湖を守る」ために決起したことが注目されます。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/29689.html



東海村長が「原発マネーで未来は買えない」と発言しました。
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13122844679466



新潟県知事が、原子力規制機関は政府から独立しているべきだと発言しました。
http://www.nikkei.com/news/category/article/...



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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月5日金曜日 14:54
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（２０）

　　　　　　　IK原発重要情報（20)[2011年8月5日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。
（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



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　　　　　　　　　　最近の原発に関する本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　河内謙策
　脱原発運動を前進させていくためには、私たち自身の原発についての考えを豊かにしていくことが求められていると思います。ひととおり勉強した後も、継続的な勉強や、勉強した後の情報交換や討論も必要になると思います。そのような観点から、私（河内）が読んだ本を紹介させていただきたいと思います。いうまでもなく、私が読んだ本の範囲（！）で、面白いと思ったものを紹介させていただくだけです。念のため。

▽石橋克彦編『原発を終わらせる』岩波新書
　この本は、最近の原発問題についての最高の理論を手際よくまとめています。頭を整理するためにも、絶好の本です。お勧めします。

▽広瀬隆・明石昇二郎『原発の闇を暴く』集英社新書
　この本は、「原子力マフィア」の大罪を、実名をあげて批判しています。このようなやり方に賛否あると思いますが、私は賛成です。ただ、
政治家の責任追及が少し弱いと思います。

▽小出裕章『原発はいらない』幻冬舎ルネッサンス新書
　私の尊敬する小出先生の最新本です。ただ最近、小出先生の見解だから支持するという「小出教」の信者を目にすることがありました。それは、小出先生の本意ではないと思います。

▽菊池洋一『原発をつくった私が、原発に反対する理由』角川書店
　この本は、原発の技術的問題を分かりやすく解説しています。特に、今問題になっている原発における配管の問題の重要性を説得的に明らかにしています。他に類を見ません。

▽宮台真司・飯田哲也『原発社会からの離脱』講談社現代新書
　著者二人は、この脱原発運動における偉大な問題提起者だと思います。それだけに、二人の見解を冷静に議論する場が日本に欠けていることを悲しく思います。

▽佐野眞一『津波と原発』講談社
　著者のルポには、いつも勉強させてもらっています。今回も、著者のユニークな視点を面白く読みました。しかし、私は、日本の民衆が脱原発に踏み切り始めている状況をもっと「底辺」から描いてほしかった気がします。

▽志村嘉一郎『東電帝国　その失敗の本質』文春新書
　東電についての本は巷にあふれていますが、単なる暴露本に終わっている本が多いのは残念です。この本は、その弊害におちいらず、バランスよく東電を分析しています。

▽七尾和晃『原発官僚』草思社
　この本は、日本の原子力政策を牛耳ってきた経産省を正面から分析しています。経産省の生態と論理が実によく分かります。しかも、著者は、原発が日本の支配層の成長政策の中心であったことも分析しています。お勧めします。

▽古賀茂明『日本中枢の崩壊』講談社
　古賀さんは“時の人”です。たしかに、この本を読めば、いかに日本の官僚の主流が腐敗しているか、民主党がいかにそれにすり寄り、コントロールされているかが、よく分かります。しかし、これでは、日本を支配しているのは、官僚主流だということになってしまいます。しかし、果たしてそうでしょうか。疑問です。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月11日木曜日 15:06
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（２１）

　　　　　　　IK原発重要情報（21)[2011年8月11日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。
（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
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脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



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北海道・泊原発をめぐり緊急重大事態！
　北海道泊原発3号機の運転再開問題につき、緊急重大事態が発生しています(すでに情報を入手しておられる方は、お許しください）。
　私が、夏ボケでメールの点検を怠っていたときに、9日、経産省から道知事へ、３号機の運転再開は、再稼動にあたらず、１次ストレステストとは関係ない旨の回答が届きました。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/20110809_answer.pdf



北海道電力は、すかさず、３号機の最終検査を申請しました。保安院の審査は10日に終了しました。もちろん「OK」です。
http://www.hepco.co.jp/info/2011/1187808_1445.html



経産省・北海道電力の、道をさしおいた「独走」に北海道知事や北海道議会の一部が反発し、その結果、11日にも予定されていた営業運転再開に必要な「終了証」を、経産大臣が同日には交付
しないと言明。一方、道知事は、泊村、共和町（きょうわちょう）、岩内町（いわないちょう）、神恵内（かもえないむら）、と協議のうえ、経産大臣に３号機の運転再開容認の考えを伝えるといわれています。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/311159.html



北海道新聞は、10日にきびしい社説を発表しています。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/310924.html



以上の経過から分かるように、「佐賀の復讐」で一刻も早く運転再開の実績を作りたい経産省、今月下旬には2号機が定期検査にはいり、１号機、２号機、３号機がすべて「脱原発」になることをふせぎたい北海道電力、すこし抵抗はするものの本格的に経産省と対決しない北海道庁、と運転再開の環境は整っています。脱原発の全国の勢力は、なんとしても力を全国的に結集し、この危機を乗り切らなければなりません。夏休みなどで、団体としての活動が困難であれば、団体の会議などを待たないで、個人の力を発揮し、総結集する必要があるとおもいます。このメールを読んだ貴方の創意と行動力に期待します。

高橋はるみ北海道知事に対し、運転再開を許すな、ひろく北海道民の声を聞いて最後まで奮闘せよ、という要請メールは：
https://www2.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm



牧野浩臣・北海道泊村村長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：（村役場で聞いたところ）
kikaku@ad.vill.tomari.hokkaido.jp

山本栄三・北海道共和町町長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：(町役場で聞いたところ）
kw.soumu@soleil.ocn.ne.jp

上岡雄司・北海道岩内町町長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：
http://www.town.iwanai.hokkaido.jp/mail.shtml



高橋昌幸・北海道神恵内村村長に対し、運転再開に同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：
http://www.vill.kamoenai.hokkaido.jp/mail/index.html



　最後になってしまいましたが、この緊急事態に対し、Shut泊や美浜の会等の皆さんが行動を起こしておられることをお知らせいたします。暑い中、御奮闘に敬意を表します。行動の結果は、後日に聞いて連絡します。
http://www.jca.apc.org/mihama/



それから、この緊急事態を知らないと思われる貴方の友人に、このメールを広く転送していただくことを、心からお願いいたします。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月12日金曜日 17:12
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（22)

　　　　　　　IK原発重要情報（22)[2011年8月12日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



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北海道・泊原発をめぐり緊急重大事態！(その2）

北海道・泊原発３号機の運転再開をめぐっては緊迫した状況が続いています。
　原子力安全委員会も運転再開を認めました。したがって、後は道知事の判断如何です。週明けにも道知事の運転再開容認発言がとびだしかねない状況です。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/311355.html


しかし、事態を憂慮する人々が反撃に立ち上がっています。
Shut泊や美浜の会は、昨日、政府交渉をもって政府を追及しています。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/tomari_rep20110811.htm


Shut泊は、昨日、街頭行動にも取り組んでいます。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/311384.html



道内でも、波紋が広がっているようです。道議会内でも異論が出ているようですし、知事が4町村と協議をするといっていることについては、４町村以外の自治体から異論が出ています。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/311386.html



このメールを見ておられる方は気づいておられると思いますが、マスコミはほとんどとりあげません。また報道統制が始まったようです。マスコミを統制し、市民の運動は無視し、強権的に突っ走る、既成事実を作ったものが勝ちだという姿勢には寒気を感じます。貴方の周囲で、脱原発運動が盛り上がっていると喜んでいる方に、このように既成事実がつくられたら、脱原発運動も大変なことになる、こういうことを許してはいけないのではないか、と訴えてください。

泊原発のことが、よく分からないという方には、次のサイトにアクセスしてください。
http://nonuke-h.greenwebs.net/action110810.html


http://nonuke-h.greenwebs.net/tomarihairo/syui.html


抗議文の文例を探している方は、以下のサイトの文例も参考にしてください。
http://blogs.dion.ne.jp/peace_tokai/archives/10270739.html



要請メール、抗議メールのあて先は、以下のとおりです(昨日案内したのと同じです）。

高橋はるみ北海道知事に対し、運転再開を許すな、ひろく北海道民の声を聞いて最後まで奮闘せよ、という要請メールは：
https://www2.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm



牧野浩臣・北海道泊村村長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：（村役場で聞いたところ）
kikaku@ad.vill.tomari.hokkaido.jp

山本栄三・北海道共和町町長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：(町役場で聞いたところ）
kw.soumu@soleil.ocn.ne.jp

上岡雄司・北海道岩内町町長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：
http://www.town.iwanai.hokkaido.jp/mail.shtml



高橋昌幸・北海道神恵内村村長に対し、運転再開に同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：
http://www.vill.kamoenai.hokkaido.jp/mail/index.html



この緊急事態を知らないと思われる貴方の友人に、このメールを広く転送していただくことを、心からお願いいたします。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月13日土曜日 15:09
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（２３）

　　　　　　　IK原発重要情報（23)[2011年8月13日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



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北海道・泊原発をめぐり緊急重大事態！(その３）

北海道・泊原発３号機の運転再開をめぐって緊迫した状況が続いています。ついに、高橋はるみ北海道知事は、16日（火）にも運転再開に同意する予定であることを明らかにしました。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/311559.html



道内の反対の動きが続いています。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110813ddlk01040277000c.html



　私たちが何回も訴えているように、今回の泊原発３号機の運転再開は、全国の原発の運転再開・原発紛争収束の突破口になる可能性をもっています。このような経産省・北海道電力・北海道知事の横暴を許せば、全国の脱原発運動も、国民の脱原発の声も、すべて、マスコミ統制、市民運動を無視、既成事実優先、市民運動の無力感による衰退、国民の忘却による風化、という図式で終焉させられてしまうでしょう。なんとしても、ここで力を結集しなくてはならないのです。“なでしこジャパン”のように最後まで、あきらめないでがんばりましょう。

泊原発のことが、よく分からないという方には、次のサイトにアクセスしてください（昨日と同じサイトです）。
http://nonuke-h.greenwebs.net/action110810.html


http://nonuke-h.greenwebs.net/tomarihairo/syui.html



抗議文の文例を探している方は、以下のサイトの文例も参考にしてください（昨日と同じサイトです）。
http://blogs.dion.ne.jp/peace_tokai/archives/10270739.html



要請メール、抗議メールのあて先は、以下のとおりです(北海道の方からご教示いただいたので、昨日案内したものに、札幌市長を加えました）。

高橋はるみ北海道知事に対し、運転再開に抗議する、ひろく北海道民の声を聞け、という抗議メールは：
https://www2.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm



上田文雄・札幌市長は、泊原発プルサーマル問題のときも、反対の立場を表明された方です。札幌市長として、泊原発３号機運転再開に反対の立場を表明し、道知事の独走にストップをかけてください、
という要請メールは、
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/index.html



牧野浩臣・北海道泊村村長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：（村役場で聞いたところ）
kikaku@ad.vill.tomari.hokkaido.jp

山本栄三・北海道共和町町長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：(町役場で聞いたところ）
kw.soumu@soleil.ocn.ne.jp

上岡雄司・北海道岩内町町長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：
http://www.town.iwanai.hokkaido.jp/mail.shtml



高橋昌幸・北海道神恵内村村長に対し、運転再開に同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：
http://www.vill.kamoenai.hokkaido.jp/mail/index.html



この緊急事態を知らないと思われる貴方の友人に、このメールを広く転送していただくことを、心からお願いいたします。

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月14日日曜日 16:45
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（２４）

　　　　　　　IK原発重要情報（24)[2011年8月14日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
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北海道・泊原発をめぐり緊急重大事態！(その４）

北海道・泊原発３号機の運転再開問題につき、16日（火）にも道知事の同意が表明され、即日営業運転再開されるかもしれない、ということは、すでにご存知と思います。私たちは、最後まで、あらゆる、もてる手段を尽くさなければならないと思います。

私は、本日、以下のメールを道知事に送りました。
「私は、東京の弁護士の河内謙策と申します。新聞等で、貴職の泊原発３号機の営業運転再開問題についての発言を読み、憂慮に耐えませんのでメールをさせていただきました。私が憂慮するのは２点において、貴職の行動が民主主義の原理に反すると考えるからです。
第一。原発の運転再開問題については、ひろく自治体の意見を聞くのが時の流れになっています。玄海原発につき長崎県で説明会が行われたり、関西の広域連合が安全協定につき関西電力に申し入れていることをなぜ貴職は無視されるのでしょうか。
第二。なぜ佐賀県でもおこなわれた住民に対する説明会が北海道で行われないのでしょうか。北海道を特別に差別しなければならない理由があるのでしょうか。これでは北海道の民主主義のレベルは佐賀県以下だ、3.11後の原発運転再開第1号＝北海道という悪評が広まってしまうのではないでしょうか。
ぜひ再考をよろしくお願い申し上げます。　」

私は、札幌市長に対し、以下のメールをする予定です。
「上田文雄・札幌市長様
　私は、東京の弁護士で河内謙策と申します。札幌市民でない私が僭越とは存じますが、ぜひお願いしたいことがありメールを差し上げました。お願いしたいことは、泊原発３号機の営業運転再開問題につき、高橋道知事の独走にストップをかけていただきたいということです。佐賀の玄海原発の問題につき長崎県でも住民説明会がなされることが決まったり、関西広域連合が関西電力に安全協定を申し入れるなど、全国的に原発の運転再開については広く自治体・市民の意見を聞く流れになっています。札幌市も当然、県や北海道電力に協議を申し入れる権利があると考えます。ところが高橋知事は、広く意見を聞くことをせず、独走しようとしているのです。これは、放射能被害を被る可能性がある札幌市民の利益にも反しますし、全国的にも3.11後の運転再開第一号＝
北海道という悪評を生むことにもなります。急いで道知事への申し入れ・記者会見などの行動をとっていただくよう、よろしくお願い申し上げます。」

要請メール、抗議メールのあて先は、以下のとおりです。

高橋はるみ北海道知事に対し、運転再開に抗議する、ひろく北海道民の声を聞け、という抗議メールは：
https://www2.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm



上田文雄・札幌市長は、泊原発プルサーマル問題のときも、反対の立場を表明された方です。札幌市長として、泊原発３号機運転再開に反対の立場を表明し、道知事の独走にストップをかけてください、という要請メールは、
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/index.html



牧野浩臣・北海道泊村村長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：（村役場で聞いたところ）
kikaku@ad.vill.tomari.hokkaido.jp

山本栄三・北海道共和町町長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：(町役場で聞いたところ）
kw.soumu@soleil.ocn.ne.jp

上岡雄司・北海道岩内町町長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：
http://www.town.iwanai.hokkaido.jp/mail.shtml



高橋昌幸・北海道神恵内村村長に対し、運転再開に同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは：
http://www.vill.kamoenai.hokkaido.jp/mail/index.html



そのほかのメールのあて先やメールの内容については、奮闘しておられる「美浜の会」のサイトにアクセスしてみてください。
http://www.jca.apc.org/mihama/



それから、泊原発と活断層の問題につき渡辺・東洋大教授が最近改めて、その危険性を指摘しておられます。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108080011



はなゆーさんから、泊原発については、過去記録改ざん事件があったことを教えていただきました。
http://www.nexturayasu.jp/press/infdata/21.pdf



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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月18日木曜日 22:12
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（２５）

　　　　　　　IK原発重要情報（25)[2011年8月18日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
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脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



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北海道・泊原発をめぐる事態の意味するもの
弁護士　河内謙策

　多くの方が既にご存知と思いますが、私たちが反対していた泊原発３号機の運転再開につき、高橋北海道知事が容認する旨の記者会見が行われました。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/312306.html



　運転再開に反対して奮闘されたShut泊などの北海道の皆さん、美浜の会、タンポポ舎、福島原発事故緊急会議などの全国の皆さん、本当にご苦労様でした。
　本当に悔しいです。悔しいけれど、現実から逃げるわけにはいきません。
　私が、以下のように書くことに対しては、多くの批判的意見が表明されることでしょう。しかし、私は、書かざるをえないという気持ちです。脱原発運動の前進を願っての問題提起だということは御了解ください。

　私は、今回の泊原発３号機の運転再開問題については、脱原発勢力が負けるべくして負けた、と思うのです。反対の力を出し切ったのに負けたのではありません。反対の力を出し切れないままに負けたのです。
　いったい、どれだけの全国の人が、今回の泊原発３号機の運転再開に反対したのでしょうか。そんな少人数の反対では、国家権力と電力会社の狂暴な運転再開攻撃を阻止できるはずがないじゃありませんか。私は、3.11以降、はじめて脱原発のような民衆運動に参加した人を責めようというのではありません。しかし、今回の泊原発３号機の運転再開に当然反対するはずの人や団体が立ち上がらなかったことについては、けっして不問にすることはできないと思うのです。当然反対するはずだった人や団体に対しては真剣な自己反省を求めたいと思います。そうでなければ、そのような人や団体は、再び過ちを繰り返すことになるでしょう。

　私が言いたいもうひとつの点は、脱原発勢力の中で、全国各地の原発運転再開問題の重要性についてコンセンサスができていないのではないか、ということです。今回の脱原発運動は、日本の民衆運動がかつて経験したことのない複雑で困難な闘いです。だから、原発推進勢力と脱原発勢力の複雑なたたかいの構図は分かりにくいのです。私の評価でいえば、脱原発を願っている人でも、全国的に脱原発の人が増えているのを単純に喜んでいたり、大規模な集会やデモを繰り返していれば脱原発の日本になると単純に信じている人がたくさんいます。
　しかし、今、全国の原発推進勢力は、全国的な脱原発ムードを沈静化させ、今回の歴史的な原発紛争を収束させるために、反転攻勢に出てきています（反転攻勢の始まりは浜岡原発の運転停止だったと思いますが、時間的な経過の問題は省略します。）。彼らは、そのためにマスコミを統制し（最近原発ものが少なくなったと思いませんか）、譲歩できるものは最大限譲歩し（保安院や原子力安全委員会の解体もやろうとしています。ひょっとしたら老朽化した原発は２～３基を廃炉にするかも知りません。）、首相の首もすげかえ、ストレステストを武器に全国で原発運転再開を強行し、運転再開の既成事実により脱原発勢力のなかに無力感をもちこみ、国民のなかに“原発ゼロは行きすぎだよね”をもちこんで国民の意識の風化をはかろうとしているのです。彼らは、原発を動かしさえすれば、彼らにストップをかけるものはない、国会と裁判所は、なんとでもなると思っています。
　ですから、放射能被害の問題でがんばっている人も、国民投票を目指している人も、裁判闘争に取り組んでいる人も、自然エネルギーでチャレンジしている人も、脱原発を願うすべての人が程度の強弱はあれ、力をあわせて全国の原発の運転再開問題にとりくまなければ、全国の原発の運転再開が突破口になって、日本の脱原発は“一場の夢”になってしまうでしょう。
　北海道では、1号機・２号機の運転再開反対や1号機・２号機・３号機の廃炉をめざす闘争が今後展開される予定です。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110817ddlk01040199000c.html



全国的には、早ければ今月末にでも第１次ストレステストの結果が明らかになり、説明会も開かないで第１次ストレステストの結果で運転再開を強行しようとするところも出てくるでしょう。私たちは、次の新たなたたかいの準備を急がなければなりません。
　東海第２の地元で新たな運動がスタートしました。Good Newsです。
http://tokaijuku.jimdo.com/



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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月20日土曜日 13:53
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（２６）

　　　　　　　IK原発重要情報（26)[2011年8月20日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策

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脱原発の国民投票をめざす会
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　　EUのストレステスト
　私（河内）は、一昨日「9.11再稼動反対・脱原発！全国アクション」実行委員会が主催した「ストレステストはいんちきだ！8.18学習会」に参加しました。会は盛況で、まず、たんぽぽ舎の山崎久隆さんが「ストレステストは何か」と題して明快な問題提起をされました（山崎氏の結論は、私流に一言でまとめると“柏崎刈羽の2007年の事故と今回の福島の事故の経験と検証を無視したコンピュータの計算は、文字通り机上の計算である”ということになります。ちなみに、私は、柏崎刈羽のことについては新潟日報社特別取材班『原発と地震』講談社、をお勧めします。）。真下俊樹さんがEUのストレステストの内容と欧州議会の緑の党などの批判について紹介されました。以下の文書は、真下さんの訳されたEUの文書で、おそらく日本ではじめて邦訳されたものではないかと思います。今後のストレステスト批判にとって、非常に示唆するところが多いと思います。
　たんぽぽ舎と真下俊樹さんのご好意により、以下、邦訳文・全文を
掲載させていただきます（末尾の「緑の党」からの批判は、真下さんのメモです）。少し長いものですが、ご容赦ください。

……………………………………………………………………………
欧州原子力安全規制グループ（ENSREG）宣言
付属書 I1
　　　　　　（要訳：真下俊樹?2 日本消費者連盟）

■ 序文

2011.03.24, 25: 欧州理事会がストレステストの実施を宣言：「包括的かつ透明なリスク評価にもとづいてEUの全原発3の安全性を再検証する」
・欧州理事会が欧州原子力安全規制グループ（ENSREG）4と欧州委員会（EC）5に、西欧原子力規制連合（WENRA）6を充分に活用しつつ、ストレステストの適用範囲と方法を作成するよう要請。
・その結果と、それにともなって取られる必要な対策はすべて、欧州委員会と欧州原子力安全規制グループ内部で共有し、公表する。
・欧州理事会は、欧州委員会からの報告書の形で最初の知見を受け、それを2011年末までに評価する。
2011.05.12, 13: 西欧原子力規制者協会の提案にもとづいて欧州委員会と欧州原子力安全規制グループが『ストレステスト』の最初の独立の規制用技術定義とその欧州全体の原子力施設への適用の仕方について合意。
2011.06.01: ストレステスト開始

■「ストレステスト」の定義

「福島原発で発生した事象（原子力発電所の安全機能を損ない、過酷事故につながるような極端な自然事象）に照らした原子力発電所の安全余裕度の再評価」
2項目について再評価：
「技術的適用範囲」（後述）で想定する極端な状況に直面したさいに、原子力発電所が対応できるか。
予防対策と緩和対策が有効に機能するか（起因事象、安全機能の喪失、過酷事故の管理）。
防護手段が次々と喪失する状況を、それが起きる確率とは無関係に想定。
1/9

［注］
1 http://ec.europa.eu/energy/nuclear/safety/doc/20110525_eu_stress_tests_specifications.pdf


2 本資料の全部または一部を転載される場合は、事前に真下（mashimot@yahoo.co.jp）までご連絡ください。
3 原子力発電所を保有するEU14カ国のほか、スイス、トルコ、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、クロアチアの７カ国が共同実施を受け容れている。
4 欧州委員会の原子力規制に関する諮問機関。EU加盟27か国の原子力規制機関で構成。
5 EUの政策執行・法案作成機関。
6 原子力発電所をもつEU加盟国にスイスを加えた17か国の原子力規制機関がつくる連合体。


各原発について、想定された極端な状況ごとに、弱点と「クリフエッジ」効果7への対応可能性を報告する。
それによって、技術面と組織面（手順、人材、緊急時対応体制、外部資源の利用など）の両面から、多重防護手段の堅牢性と現状の事故管理体制の妥当性を評価するとともに、安全上の改善点を特定する。

実施日程
安全性の第一義的責任は事業者にあるので、再評価の作業も事業者が行う。それを規制当局が独立の立場から検証。
進捗報告　最終報告
事業者報告（→各国規制当局） 8月15日　10月31日
国別報告（→欧州委員会） 9月15日　12月31日
欧州委員会（→欧州理事会） 12月9日　2012年6月
・現状の設計で想定されていなかったシナリオであるために、事業者が評価するさいに充分な研究がない場合は、工学的判断8を用いる。

現在原子力発電所を運転しているEU加盟14カ国、およびストレステストを共同で実施することを受け容れた7カ国が国別報告を提出。国別報告では、事業者が行った評価が認められた方法に則っているかを検証し、事業者からの報告をまとめて国としての結論を述べる。

査読の手順
規制当局の検証にもとづく最終国別報告は査読（peer review）を受ける。ストレステストを実施する国（EU14カ国＋7カ国）全体で査読の一貫性を確保するために、欧州原子力安全規制グループは査読に必要な専門的知見をすべて利用可能にする。
査読は査読チームが行う。

査読チームの構成
・欧州原子力安全規制グループと欧州委員会が査読チームの構成を承認
・7名で構成
・うち1名が議長
・他の1名が報告者
・2名は常任とし、報告全体の統一を取る。
2/9

[注]
7 原発で、ひとつのパラメータの小さな逸脱の結果、ある状態から別の状態への急激な移行が生じ、発電所の挙動が通常から大きく逸脱すること。水が堤防を超えるという起因事象の結果、発電所サイト内に大量の水が侵入し、発電所の電源が喪失。バッテリーも消耗してしまい破局に至るような場合。
8 "Engineering judgment": the ability to make sound design choices based on experience and intuition. 熟練技術者の勘（？）。


・欧州委員会もチームの一部に加わる。
・自分の国の原子力施設が査読対象となっているメンバーは、その報告の査読には加わらない。
・チームの構成は、査読対象となっている国の同意を得なければならない。
・チームのメンバーを第3国の専門家に拡大することができる。

査読の方法
・査読の厳密性と客観性を保証するために、査読対象となっている各国の規制機関は、必要な情報（所定の安全保障手続きを経たもの）、要員、施設をすべて査読チームに提供しなければならない。

時期
・査読は、最終国別報告が入手でき次第、すみやかに開始する。査読は2012年4月末までに完了しなければならない。

透明性
・各国の規制当局は、 欧州原子力安全規制グループが2011年2月に採択した「開放性および透明性原則」を指針としなければならない。この原則はEU「ストレステスト」にも適用する。
・報告は、国内法規や国際的義務で認められた安全保障などの利害に抵触しない限り、国内法規と国際的義務にもとづいて公衆に開示する。
・査読者は、各国別報告の結論の内容と、認められた方法に則って行われているかを検証する。
・査読の結果は公開するとともに、国内と欧州レベルで、他の利害関係者（原子力分野以外の関係者、NGOなど）を招いて行う公開セミナーで議論する。
・EU「ストレステスト」が欧州市民に認められるためには、完全な透明性、さらに一般公衆に参加する機会を与えることが必要である。

■「ストレステスト」の技術的適用範囲

ストレステストの技術的適用範囲は、次の通り。
a) 起因事象
・地震
・洪水
b) 発電所サイトで起き得るすべての起因事象による安全機能の喪失がもたらす結果
・全交流電源喪失（SBO）9を含む電源喪失
3/9

[注]
9 station blackout: 発電所の機器を駆動するための発電所内電源と外部電源が喪失し、かつ非常用ディーゼル発電機がすべて起動失敗することで、交流電源が給電できなくなる状態
。

・最終ヒートシンク（UHS）10の喪失
・両方の組み合わせ
c) 過酷事故管理問題
・炉心冷却機能の喪失に対する防護手段と管理手段
・燃料貯蔵プールの冷却機能の喪失に対する防護手段と管理手段
・格納容器の健全性喪失に対する防護手段と管理手段
bとcは、福島原発のような地震と津波だけでなく、洪水や悪天候も含む。
また、安全機能の喪失が、交流配電系統に影響を与える送電網の大規模な撹乱や、森林火災、航空機の墜落などによる間接的な起因事象によって引き起こされる場合には、そうしたものの評価も妥当となる。
過酷事故管理体制の検証では、事業者の対応体制が焦点となるが、発電所の安全機能の維持するための、発電所外部からの支援体制も対象となる場合がある。福島原発事故から得られた経験のフィードバックには、公衆防護のオフサイトサービス（消防、警察、医療サービスなど）
が管理する対策の緊急時体制も含まれるかもしれないが、これらはストレステストの適用範囲からは外れる。

■ 一般的側面

報告の様式
同一サイトに複数の施設がある場合でも、サイトごとに書類を提出。
サイト内の全原発が永久閉鎖されている場合でも、使用済燃料貯蔵施設が稼働中であれば対象となる。
第1部で、サイトの特徴を簡単に記述する。
・立地場所（海、川）
・原子炉の数
・事業者
各号炉のおもな特徴。とくに
・炉型
・熱出力
・初臨界の年月日
・使用済燃料貯蔵施設（または共用貯蔵施設）の有無
各炉間の安全上の重要な違いを特記する。
確率的安全評価の適用範囲とおもな結果を記載する。
第2部では、それぞれの極端な状況を、次の指示に従って評価する。
4/9

[注]
10 ultimate heat sink.


想定
・既存の原発については、2011年6月30日現在の建設・稼働状態の下で再評価を行う。建設中の原発については、認可された設計の下で再評価を行う。
・極端なシナリオの分析にさいしては、防護手段が次々に機能しなくなることを想定する。
・発電所の技術仕様の下で許される最悪の運転状態にあるものとする。
・原子炉と使用済燃料貯蔵施設がすべて同時に損傷するものとする。
・サイト周辺地域の状態が劣悪化する可能性も考慮する。
・以下のものを考慮する：
- 自動装置
- 緊急時運転要領書で定められた運転員の行動
- その他の計画されている事故予防、回復、緩和対策のすべて

記載すべき情報
・次の3つの側面を報告する。
- 発電所の設計基準の下で取られている対策と、その設計要件が守られているか。
- 安全性に関係するシステムや構造、構成要素の、発電所設計基準を超える堅牢性（設計余裕、多様性、多重性、構造保護、分離設計など）と、多重防護の実効性を評価する。施設と対策の堅牢性については、次々と事象が継起するなかで起きる急激な変化（クリフエッジ効果）を特定できるかどうか、またそれを避けるための対策を考慮しているかどうかに焦点を当てる。
- 構成要素の抵抗力の改善や、他のレベルの防護手段からの独立性強化の面で、想定されている多重防護のレベルを改善し得るような修正の可能性。
事業者が、ストレステストで想定されている極端なシナリオを避けるための防護手段を記載する場合は、次の点を特定しなければならない：
・3大安全機能（反応度の制御、燃料の冷却、放射能の封じ込め）と支援機能（電力供給、最終ヒートシンクによる冷却）を維持する手段。これについては、起因事象による損害の可能性と、発電所認可のさいの安全性実証に記載されていなかった手段をすべて考慮する。
・移動式の外部手段の可能性とその利用条件。
・ひとつの原子炉から他の原子炉を支援する手段をどのように利用するかを定めた既存の手順。
・ひとつの原子炉の、同一サイトの他の原子炉への依存関係。
過酷事故管理については、事業者は必要に応じて次の点を特定しなければならない。
・燃料の損傷が避けられなくなるまでの時間。PWRとBWRについては、炉心が原子炉容器内にある場合には、水位が炉心上端まで下がるまでの時間と、燃料の破損（水素の発生をともなう被覆管の急激な酸化）までの時間を記載する。
5/9


・燃料が使用済燃料プールにある場合は、プールが沸騰するまでの時間、適切な放射線遮蔽が維持されなくなるまでの時間、燃料要素の上部まで水位が下がるまでの時間、燃料の破損が始まるまでの時間。

支援文書
事業者が参照する文書は、次のいずれかの種類に分類しなければならない：
・認可手続きで有効性を確認されたもの
・認可手続きで有効性を確認されたものではないが、事業者の資格保証プログラムを通過したもの
・上記のいずれでもないもの

■ 地震

I. 設計基準
a) 発電所の設計で想定されている地震
・最大加速度（PGA）表記の設計基準地震（DBE）のレベルと、そのレベルを選択した理由。また、初期認可基準と異なる場合は、それを考慮したDBEを記載する。
・DBE評価の方法（再来周期、想定した過去の事象、それを選択した理由、追加した余裕率など）、データの時間的妥当性
・設計基準の妥当性に関する結論
b) DBEに対する発電所の防護対策
・鍵となる構造物、システム、およびコンポーネント（SSCs）の特定。これは、安全な停止状態を達成するために必要であり、地震後も利用可能であるはずのものとされる。
・地震後に炉心または使用済燃料の損害を防止するためのおもな運転体制（緊急時運転要領書、移動式設備などを含む）
・次のような地震の間接的影響が考慮されているかどうか：
1. DBEに耐えるように設計されておらず、その健全性の喪失が利用可能な状態を維持しなければならないSSCsの重大な損害を生む可能性のあるSSCsの破損（たとえば、サイト内または建物内の非耐震配管の漏れまたは破断による浸水とその潜在的影響）。
2. 外部電源の喪失。
3. 人員や設備をサイトに運ぶことを妨げたり遅らせたりする発電所外部の状況。
c) 現行の認可基準の遵守状況
・事業者がつくる基準遵守のための一般手順（たとえば定期的な保守・点検、試験など）
・緊急時要項で想定されているオフサイトの移動式設備や備品が利用可能な状態にあり、用途に適合していることを事業者が確認する手順。
・これまでに知られている安全性に係るすべての逸脱事象と、それがもたらした結果。
・福島原発事故後に事業者がすでに行っている基準遵守確認。
6/9

II. 余裕の評価
d) 入手可能な情報（地震PSA、耐震余裕評価（SMA）など、工学的判断を支える地震工学研究など）にもとづいて、基本的な安全機能の喪失や（炉内または貯蔵施設の）燃料の深刻な破損が避けられなくなる地震がどの程度かを評価する。
・地震が大きくなるにつれてどのような弱点が現れ、どのようなクリフエッジ効果が起きるかをすべて明記する。
・これらのクリフエッジ効果を防止したり、発電所の堅牢性を増大させるためにどのような措置が見込めるかを明記する（ハードウェアの変更、手順の変更、組織上の措置など）。
e) 入手可能な情報（地震PSA、耐震余裕評価（SMA）など、工学的判断を支える地震工学研究など）にもとづいて、発電所の格納容器の健全性がどの程度の地震にまで保たれるかを評価する。
f) DBEを超える地震と、それによるDBFを超える洪水
・発電所の立地条件と設計を考慮して、このような状況が物理的にあり得るか否かを明記する。そのために、とくに発電所外部または内部の構造体（たとえばダム、堤防、発電所の建屋や構造物）への深刻な損害が発電所の安全性に影響を与え得るかどうかを特定する。
・発電所の安全性の低下につながる弱点と故障モードは何かを明記し、すべてのクリフエッジ効果を特定する。どの建家や設備が影響を受けるかを特定する。
・これらのクリフエッジ効果を防止したり、発電所の堅牢性を増大させるためにどのような措置が見込めるかを明記する（ハードウェアの変更、手順の変更、組織上の措置など）。

■ 洪水

I. 設計基準
a) 発電所がどの程度の洪水にまで耐えられるか（設計基準洪水: DBF）
・ （下位項目省略）
b) DBFに対する発電所の防護対策
・ （下位項目省略）
c) 現行の認可基準の遵守状況
・（下位項目省略）

II. 余裕の評価
d) 入手可能な情報（工学的判断を支える地震工学研究など）にもとづいて、基本的な安全機能
の喪失や（炉内または貯蔵施設の）燃料の深刻な破損が避けられなくなる地震がどの程度かを評価する。
・（下位項目省略）
電源喪失と最終ヒートシンクの喪失
7/9


a) オフサイト電源の喪失（LOOP11）
・（下位項目省略）
b) オフサイトおよびオンサイトのバックアップ電源（SBO）の喪失
・（下位項目省略）
c) 一次最終ヒートシンク（UHS12）の喪失
・（下位項目省略）
d) 一次最終ヒートシンクとSBOの同時喪失
・（下位項目省略）

■ 過酷事故管理

ほとんどが事故の被害を緩和する対策。たとえ発生の確率は非常に低くとも、格納容器の保護対策を評価する。
a) 炉心冷却機能喪失シナリオの様々な段階で現在取られている事故管理手段を記す。
・（下位項目省略）
b) 燃料損傷後の封じ込め機能の健全性を守るための事故管理手段と発電所設計仕様を記す。
・ （下位項目省略）
c) 格納容器の健全性喪失による被害を緩和するために現在取られている事故管理手段を記す。
・（下位項目省略）
d) 燃料貯蔵施設の冷却機能喪失シナリオの様々な段階で現在取られている事故管理手段を記
す。
a)～d)について、各段階での
・すべてのクリフエッジ効果の特定とそれが生じるまでの時間の評価
・過酷事故に対処するための要項など既存の管理手段の適合性の評価と、追加しうる手段の評価。
・（下位項目省略）
8/9

[注]
11 何日間にもわたってオフサイト電源供給がすべて喪失することを想定する。72時間にわたって道路、鉄道、水路からの重量資材の搬入は不可。移動式軽量設備は最初の24時間後に他所から持ち込み可。
12 すべての安全機能と非安全機能の一次最終ヒートシンクへの接続が喪失。 72時間にわたって道路、鉄道、水路からの重量資材の搬入は不可。移動式軽量設備は最初の24時間後に他所から持ち込み可。



EUストレステスト： 欧州議会 緑の党-自由連合（会派）からの批判

結論：「包括的かつ透明なリスク評価」にはならない。したがって欧州理事会が設定した目的は達成できない。

理由：

ストレステストの対象から漏れているものが多い
・事故にともなって起きる原発内部で起きる様々な事象
・火災
・人的ミス
・テロリストによる攻撃
・国際線旅客機の墜落
・多重防護概念に含まれている各安全性レベル相互の間の独立性（共倒れになる可能性）
・配管材料、圧力容器など安全性に関わる部品、制御系統、各種器械類の材料の品質（設計と施工の違い。原発ごとのバラつき）
・原発の老朽化にともなう材料劣化（金属疲労）
・原発の運転経験、事故歴などの「予備調査」（実際の安全性に大きな影響）

ストレステストの方法論的欠陥
・現状での欠陥を開示する義務が事業者に課せられていない（数十年も昔の認可書類を使うこともできる）
・「工学的判断」にはいくらでも恣意的な要素が入り得る
・「ストレステスト」全体の独立性の欠如についてバランスを取るための査読手続きが用意されていない（原発の安全性に責任を負ってきた専門家が、自分で自分を評価するかっこう）
・市民への周知が不十分
・査読の透明性、質が保証されてない
・もっと独立の専門家や市民の参加への道が開かれたストレステストが必要
9/9

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月23日火曜日 20:30
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（２７）
　　　　　　　IK原発重要情報（27)[2011年8月23日]
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http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　　北海道、佐賀、柏崎刈羽、自治体幹部の腐敗、地震問題
　北海道のたたかいが継続しています。泊原発2号機が、26日から定期検査に入ります。今後、1号機・２号機の運転再開反対、１・２・３号機を廃炉に！
という闘いが継続されることでしょう。

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110822ddlk01040115000c.html

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110820k0000m020077000c.html


佐賀では、知事や九州電力の責任追及のたたかいが継続しています。本日、九州電力の「社員」が県議会の原子力安全対策等特別委員会の委員長へ献金していたという新たな事実も浮上しました。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/257146

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2024079.article.html

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2032533.article.html


新潟・柏崎刈羽原発7号機が定期検査に入りました。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/26348.html


佐賀でも北海道でも、原発の問題は地方自治体幹部の腐敗・地方自治体民主化の問題と深い関連のあることが明らかになっています。中央政治と同じ構図です。山口でも、深刻な腐敗が明らかになりました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011081702000060.html

http://www.mynewsjapan.com/reports/1479


　政府や電力会社は、最近の地震研究の進展を無視することができなくなっています。これは、当面ストレステストでも、大問題になることでしょう。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/29625.html

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/29926.html

http://www.47news.jp/news/2011/08/post_20110819215225.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/308217.html

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月24日水曜日 16:56
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（２８）
　　　　　　　IK原発重要情報（28)[2011年8月24日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　　　　　最近の重要な資料について
　私（河内）の目についた、原発関係の最近の重要な資料を紹介させていただきます。こんな厄介な資料を読まなくても脱原発運動ができるよ、という声も聞こえてきそうですが、脱原発運動を進めていくうえで必須なものと、裁判や電力会社・自治体幹部等との交渉で必要なものとが混在していることについては、申し訳なく思います。ただ、原発問題は、従来のさまざまな課題にもまして科学的知識が必要であること、その必要な科学的知識は日進月歩であることは、ご理解いただきたいと思います。
◇柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会が7月10日におこなった公開フォーラム『福島原発震災の真実』に提出された講演者のレジメ

    • この会のレジメが同会のサイトにアップされています。

http://kkheisa.blog117.fc2.com/


この会に参加した私に言わせると、当日のハイライトは、政府・保安院の福島第一原発事故の原因が津波にあるという考え方（いわゆる「津波説」）を革命的（！）に論破した田中三彦氏の講演でしたから、田中氏のレジメは必読ですが、そのほかの方のレジメも役に立ちます。なお、この会の講演を部分的に発展させたのが、
石橋克彦編『原発を終わらせる』岩波新書です。
◇「フクシマの真実」『週刊朝日』7月22日号、７月29日号
福島第一原発吉田所長のインタビュー記事です（同記事では「最高幹部」の言となっています。この最高幹部＝吉田所長、という証拠を知っている方は教えてください。）。このインタビューで吉田所長は、「フクイチが地震と津波、どちらでやられたのかといえば、まず地震で建屋や配管、電気系統など、施設にかなりの被害を受けたのは事実です。」と明確に証言しています。
◇「地震だけで爆発！日本には「恐怖の原子炉」がまだ10基ある！」
『FRIDAY』8月19・26日号97頁
福島原発1号機が「マークI型」であること、それがアメリカの設計技術者自身も認めている欠陥機であることは、よく知られています。これと日本の原子力安全委員会との関係に踏み込んで暴露したのが田中三彦氏です。この記事は、福島第一以外の「マークI型」「マークI改良型」を採用している原発の名前を以下のとおり名指ししていますから「私たちの地域にある原発は欠陥機だ」という宣伝にもつかうべきだと思います。
……………東通原発1号機、女川原発1号機、２号機、３号機、浜岡原発3号機、４号機、志賀原発1号機、島根原発1号機、２号機、敦賀原発１号機
◇「『原発の温廃水』は日本の海を殺していないか」『FRIDAY』7月29日号32頁
今話題になっている泊原発の1号機、２号機、３号機が全部稼動した場合に、どれだけの廃水が海に流されるか知っていますか。なんと、１秒間（！）に146トンです。私たちは、温廃水の問題を、もっと重視しなければならないでしょう。広瀬隆氏は上記記事の中で「原発の温廃水は、日本全体では、毎日、ヒロシマに投下された原爆100個に相当するとんでもない熱量で海を加熱しているのです。海の生態系が壊れないはずがないでしょう。このことを無視して、原発はエコだなどというのは論外です」と語っています。
◇中央防災会議・東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会　中間とりまとめ」
◇中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」中間とりまとめに伴う提言　「今後の津波防災対策の基本的考え方について」
　私は、今、津波について何かいい文献がないか、と探しています。その私の目に留まったのが上記２文献です。中央防災会議は内閣府付属の機関です。ですから、あまり期待していなかったのですが、読んでいるうちに、“なかなかいい”と思うようになりました。たとえば、提言では「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、これまでの考え方を改め、津波堆積物調査などの科学的知見をベースに、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである。なお、一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠である」といっています。これでは、ストレステストはやるまでもなく結果が見えていると思うのですが、いかがでしょうか。ただし、上記文献についての評価は、河内個人のものですから、意見の違う方は、私の見方を訂正してください。
　上記２文献は、以下のサイトで見ることができます。　http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/tyuukan.pdf

http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/teigen.pdf


◇平井憲夫「原発がどんなものか知ってほしい」
　故平井憲夫氏は、自分のことを「私は原発反対運動家ではありません。二十年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は『原発とはこういうものですよ』と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします」と述べておられます。氏に対して「私、子供生んでも大丈夫ですか」という質問をした女性の話は泣かせました。分かりやすい話ですから、もっと多くの日本国民に知らせる価値があると思います。
私も教えられたサイトは、以下のとおりです。

http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月29日月曜日 16:14
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報（２９）
　　　　　　　IK原発重要情報（29)[2011年8月29日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会 http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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脱原発の国民投票を求める署名の集約結果について
　 私たちの所属する脱原発の国民投票をめざす会は、4月下旬以降、国民投票を求める署名を呼びかけています。その７月末の集約結果がまとまり、脱原発の国民投票をめざす会のサイトにアップされました。署名数は、6530名となり、そのうち2333名の方の名前がサイトに公表されています。
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/list.html


　私たちは、まず、署名の集約結果のアップが遅れたことを深く皆様にお詫び申し上げます。このアップが遅れた理由は、予想外の署名が河内の事務所に殺到し、事務渋滞・混乱が生じたためです。今後、アルバイトのお手伝いを含めて検討していきますので、今後も、これに懲りることなく、よろしくお願い申し上げます。
　署名が殺到したということは、いうまでもなく原発問題について国民の力で解決をはかろうという強い意思の表れです。それが国民の中で反響を呼びつつあるのだと思います。署名の総数は、5月13日189名、5月31日1392名、7月31日6530名と急伸しています。また、この間に寄せられた意見やメッセージには感動的なものが非常に多くありました。市民の声は、できるだけ生の形で掲載するようにしていますので、市民の切実な意見や願いとは何かが良く分かります。ぜひ「市民の意見広場」にアクセスしてください。
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/hiroba.html


　私たちは小さな法律家・市民の団体なので、この署名に対する全国的に大きな組織のバックアップはなく（これ自体残念なことですが）、ほとんどが、市民が一人ひとりと話し合い、署名用紙をあずけたりしながら集められたものです。署名を集めておられる方には、頭が下がります。身体にくれぐれも注意してご奮闘くださるようお願い申し上げます。
　今回の脱原発をめざす運動は、戦後最大の安保闘争を上回る、おそらく日本歴史始まって以来の民衆運動になってきたと思います。この運動の参加者は、１.原子力資料情報室などの早くから脱原発に取り組んできた団体・個人、２.これまで労働問題や平和問題などに取り組んできたが原発問題にはあまり取り組んでこなかった団体・個人、３.3.11以降初めて民衆運動に参加した団体・個人、ですが、私たちは２.の団体や個人に少し文句を言いたいのです。それは一言で言えば、脱原発運動が大きく盛り上がる中であまり問題にされていませんが、２.の団体や個人は、その持てる力を出し惜しみしているのではないかということです。２.の団体や個人の運動に、迫力や勢いが感じられず、市民がやるなら見ていましょう、という態度すら感じられるのです。
　特に労働組合は、原発問題を、単なるさまざまな課題のひとつにしか見ていないような気がします。たとえば、原発の運転再開が予想される場所に労働者を急派する体制をなぜとらないのでしょうか、原発作業員の問題について労働省前で24時間の座り込みをしてもいいのではありませんか。教員組織であれば、なぜ福島の子供たちのための全国的な連続的な大動員がなされないのでしょうか。これでは、将来、労働組合は、組合員のエゴを守るつまらない組織だとして、市民から見放されることになってしまうでしょう。また憲法9条擁護を主張する憲法学者も問題です。憲法９条が問題になったときに、あれだけ熱心に奮闘した人たちの姿が見えません。従来批判してきた「アカデミズム」の城に閉じこもっているのでは有りませんか。原発と憲法とか、日本における間接民主制と直接民主制とかについても問題提起的な論文が発表されません。これでは、将来、憲法９条そのものが問題になったときにいくら訴えても、市民はそっぽを向いてしまうでしょう。
　歴史の審判は、原発推進勢力にだけ下るのではありません。脱原発勢力にも歴史の審判は下るのです。日本においては「味方の団結を弱める」という理由で、味方の弱点を批判するのがタブーのようになっていますが、タブー視することは正しくないと思います（もちろん批判の仕方は考えなければなりませんが）。
　脱原発運動は今秋厳しい局面を迎えることになるでしょう。それゆえ、上記２.の人々の経験、アイデア、組織力、行動力などが求められているのです。私たちは２.の団体や個人に「出番ですよ」と言いたいのです。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年8月30日火曜日 15:27
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報(30)
　　　　　　　IK原発重要情報（30)[2011年8月30日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会 http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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野田首相、福島の子どもたちの訴え、北海道など
　皆様ご存知のように、野田佳彦氏が内閣総理大臣に選出されました。原発についての野田氏の持論は「原発を完全にゼロにするのは
個人の夢だ。電力不足が経済の足を引っ張ってはいけない」「[原発は]短兵急に止めるべきでない。今後も相手国に出向き、首脳間で原発について正確な情報と対策を伝えたうえで、導入の可否を選択してもらうことが日本の信頼回復につながる」（以上『サンデー毎日』9月4日号21頁）というのですから、言葉の表面を見る限り「脱原発依存」派ですらありません。完全な原発推進派です。
　この後で見るように、全国的には、原発運転再開へ向けて動きが強まっています。私たちは、脱原発の日本を実現する私たちの運動の強化・発展をもって野田首相に対する回答にしたいと思います。
……………………………………………………………………………
　これも多くの方が既にご存知と思いますが、現在発売中の『アエラ』第40号に、福島の子どもからの手紙が掲載されています。私などは涙腺がゆるいほうなので、読み通すのに苦労しました。まだ読んでいない方は、一読をお勧めします。日本国中に広める価値があると思います。
　中学２年生のH.K.さんの手紙です。
　震災と原発事故から５カ月がたちました。今、福島県を離れて暮らす人は何人いるでしょうか。そして、福島県に残って窓を閉めて生活している人はどれほどいるでしょうか。
　全国に避難している福島の人たちがどんな思いで故郷を離れてきたのか、みなさんにわかってもらえるでしょうか。福島の子どもたちがプールに入れず、マスクをして登下校しているこの状況を安全だと言い張る政府に、私はとても疑問を感じます。
　今まで法律で決まっていた数値を何十倍にも引き上げて、それが安全だと言われても、私には信じられません。そんなやり方は、私たち中学生の間でも通用しないでしょう。
　福島県民よりもお金のほうが大切なのですか。
　大人が勝手に作った原発でなぜ、福島の子どもたちが被曝しなくてはならないのか。なぜこんなつらい目にあわなくてはいけないのか。これほどの事故が起きても、どうしてまた原発再開を目指すのか。私には全くわかりません。
　このような状況で総理大臣が変わっても、よい国が作れるとは思いません。
…………………………………………………………………………
　全国各地の動きを簡潔に紹介します。
　北海道では、泊原発3号機の運転を再開した北海道電力に対する批判が強まり、その中で、3号機のプルサーマル問題のシンポジウムに北海道電力のやらせがあったことが大きな問題になっています。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/314547.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/314955.html


中部電力は、浜岡原発運転停止期限後の運転再開へ向けて動きを強めています。

http://www.47news.jp/news/2011/08/post_20110827135702.html


四国電力の強硬さが目立ちます。外部からの思いつきですが、伊方原発の運転再開については、オール四国で対決する必要があるのではないでしょうか。

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/08/2011_131423643114.html

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20110828000077


佐賀県知事はやらせメール誘発発言問題で辞任を拒否しました。九州電力は、玄海原発、川内原発のストレステスト開始を宣言しました。これだけ批判を浴びているのに信じられない神経です。鹿児島の脱原発勢力が県内キャラバンを開始しました。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2033143.article.html

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2035153.article.html

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=34556

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年9月1日木曜日 19:59
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（３１）
　　　　　　　IK原発重要情報（31)[2011年9月2日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会 http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　　　　　脱原発の国民投票についての２つの疑問
　脱原発の国民投票をめざす会が進めている、脱原発の国民投票について、「諮問的な形の国民投票でも良いのではないか」「各地の原発運転再開につき住民投票をするのはどうか」という疑問が寄せられましたので、以下のとおりお答えしたいと思います。
　まず「諮問的な形での国民投票」については、私たちは国民投票の結果につき法的拘束力を否定するという意見には賛成できません。
　マスコミは無視を決め込んでいますが、国民のなかで国民投票についての議論が少しづつ盛り上がってきていますので、そういう意見を時々聞きます。ネットでは、以下の意見が見られます。

http://nikkan-spa.jp/37486

http://nikkan-spa.jp/37607


　しかし、なぜ、「諮問的な形」がいいのか、理由は良く分かりません。「諮問的な形」だと冷静な議論ができる、という保障はありませんし、私に言わせると「日本人は冷静すぎるほど冷静」なことがむしろ問題なのではないでしょうか。また、法的に拘束力ある形では国会を通過するのが難しいという人もいますが、国会の人数あわせのために「諮問的な形」にするというのは、本末転倒だと思います。「諮問的な形でも国会議員は国民の多数の声を無視できないから問題ない」という人もいますが、そのような意見の人は、国会議員がどれだけ国民の意見を無視してきたのか、過去の歴史をご存知なのでしょうか。制度というものは、あいまいな形でつくるべきではありません。
　国の制度は、一度つくると修正するのが困難です。したがって、思い切って法的拘束力のある国民投票制度をつくらないと悔いを千載に残すことになるでしょう。
　次に、原発の設置や運転再開を住民投票で決めることについて。
　先日のＮＨＫの市民討論でも、そのような意見が表明されていましたが、問題は二つあります。
　一つは住民投票権者の範囲です。ご存知のように、現在設置されている原発は、隣接自治体と安全協定を結んでいます。その安全協定対象自治体は、原発周辺10キロの自治体です。“10キロ”という法的根拠はありませんが、原子力安全委員会の定めている「原子力防災指針」に倣っているようです。
（原子力防災指針については、以下のすぐれたサイトをぜひ参照してください。

http://homepage3.nifty.com/ksueda/bousaisisin.html

　）

今度の泊原発３号機の運転再開問題でも、北海道知事は安全協定を結んでいる４か町村の意見を聞くだけで十分としていましたが、これについてはきびしい批判が寄せられたことは周知のとおりです。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/312475.html


注目すべきは、これは全国的な、革命的な（！）流れだということです。たとえば、関西広域連合が関西電力と安全協定を結ぼうとしたり、玄海原発について長崎県で説明会が行われたり、伊方原発について大分県から文句が出たり………（このことは、従来の地方における脱原発運動にも大きな問題提起になっていると思います）。したがって、県レベルの住民投票条例をつくる場合は、投票権者の範囲を思い切って広げる必要があると思います。
　もう一つの問題は、憲法との関係で、地方自治体の条例で、どこまでできるか、ということです。
　各県知事が、原発の運転再開にあたって、住民投票を行い、その住民投票の結果にもとづき同意か否かの見解を表明しなければならない、というのは適法と思いますが、各原発設置企業は、住民投票の結果が不同意の場合に原発運転を再開してはならない、という条例は憲法違反の可能性があるので慎重に検討すべきでしょう。
　いずれにしろ、全国的な国民投票と別に、各自治体でそのような条例をつくるということについては、私たちは賛成です（ただし、私たちの会の力からして、今の時点で、私たちの会が、国民投票とともに地域の住民投票について積極的な旗振りをするのは困難です。ご理解ください。）。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年9月2日金曜日 14:17
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（３２）
　　　　　　　IK原発重要情報（32)[2011年9月2日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　北海道　東海第二　志賀原発　島根原発　伊方原発など
　まず、鹿児島・川内原発２号機が定期検査入りをしたため、全国で稼働中の商業用原発は12基（！）になったというニュース。政府・電力会社が、この事態を背景に、懸命になって運転再開へ突き進んでくることは間違いありません。私たちが将来を過大に楽観視して油断をすれば、歴史の笑いものになるだけでしょう。

http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090101000153.html


北電の新たな「やらせ」が発覚しました。北海道知事すら、「再稼動に影響も」と発言せざるを得ない事態です。北電の社長は記者会見を拒否しています。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/315429.html

http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090101000774.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/315732.html


茨城・東海村の村上村長は「関東に原発は無理」と発言しています。ひたちなか市長も慎重な判断をと発言しています。東海村には、東海第二原発だけでなく、東海再処理施設もあります。そこのタンク等が破裂すれば関東は全滅です。東海第ニの問題については、茨城の人にまかせるだけでなく、千葉や東京の支援連帯体制も考える必要があるのではないでしょうか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110803/CK2011080302000063.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110831/CK2011083102000081.html


　石川・志賀原発についても、２号機のストレステストが始まっています。1号機はポンプ部品の不具合で停止中です。かつて「北国新聞」は、志賀原発2号機のストレステストにつき「全国でも一、二の早さで再稼動の条件が整う可能性がある」と述べていたのですから、十分な注意が必要と思います。私の実家が志賀原発の影響を受ける地域なので心配しています。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110722301.htm

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110820301.htm


　島根原発については「暖房需要期に原発稼動せず」と中国新聞は報道していますが、楽観は禁物だと思います。さよなら島根原発ネットワークが署名活動に取り組んでいます。私も、以下のインターネット署名に協力しました。全国の脱原発で頑張っておられる方の協力も求められているのではないでしょうか。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109010047.html

http://sayonara.daynight.jp/shimanegenpatsu/network/shomei/shomei.shtml


四国・伊方原発は、３号機が定期検査中で、四国電力が7月10日までに運転を再開すると言っていたのに“佐賀のたたかい”のあおりを受け、「挫折」した経緯があります。１号機も9月4日に定期検査に入ります。

http://203.139.202.230/?&nwSrl=279169&nwIW=1&nwVt=knd

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年9月4日日曜日 18:30
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（３３）
　　　　　　　IK原発重要情報（33)[2011年9月4日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　伊方原発　北海道　柏崎刈羽　美浜原発　断層問題
　四国・伊方原発1号機が定期検査のため運転停止しました。このため、全国で運転中の商業用原発は11基となりました。四国電力は、伊方原発周辺の2万8000戸に戸別訪問していたことも明らかにしました。このような戸別訪問をして住民説得を積み重ねていることは、脱原発勢力にとって無視できないことではないでしょうか。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110904/trd11090409190004-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110804/trd11080411160011-n1.htm


北海道では、北電の「やらせ問題」での追及が続いています。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/315515.html

http://www.47news.jp/news/2011/09/post_20110904100105.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/315952.html


　新潟・柏崎刈羽原発は、一つの地域にどれだけ原発が集中しているか、という観点から見れば、世界一原発が集中した地域です（「地域」を広く取れば、「若狭銀座」が世界一でしょう）。ここは、2007年の中越沖地震の被害がすさまじかったこと、また長年の脱原発運動の努力が蓄積されていることにより、原発推進派もうかつには動けない地域です。しかし、この柏崎刈羽原発の７基の原発のうち、2,3,4号機は中越沖地震の影響により停止中、中越沖地震後に広範な反対を押し切って運転を再開した1,５,6,7号機のうち1,７号機は定期点検により停止に入り、稼動しているのは5,6号機のみとなりました。ストレステストは従来2～４号機で実施すると言われてきたので、今後1,7号機も含めて5基で実施するものと見られます。新潟県知事は、従来、福島の「安全確認ができないのに再開はありえない」「ストレステストは気休めでしかない」と発言してきましたが、今後の動向が注目されます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/...

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/26324.html

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/26324.html

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110726/dst11072615080017-n1.htm


　若狭銀座と呼ばれるくらいに原発が密集した福井県・若狭地方、ここには13基の商業用原子炉があります。日本原電敦賀１号機、２号機は定期検査中、美浜原発は１、３号機が定期検査中、２号機のみ稼働中、大飯原発は1,3,4号機が定期検査中、２号機のみ稼働中、高浜原発は1,4号機が定期検査中、2,3号機が稼動中で、全13基の商業用原子炉のうち稼動中は４基のみです。この若狭地方の原発の特徴は、老朽化です。1970年代に営業運転を開始したのが、敦賀1号機、美浜1,2,3号機、大飯1,2号機、高浜1,2号機、と８基を占めます。関西電力は、美浜2号機について40年超の継続運転を申請しています。県は「新たな安全評価では再稼動を判断しない」「福島の知見を反映させた安全性の強化が不可欠」と主張してきましたが、この主張が変化するのかどうか注目されます。ただ私（河内）が知っているところでは、福井は非常に保守が強いところですから十分な警戒が必要と思われます。県内の新たなたたかいも始まっていますし、オール関西規模で若狭原発を追及しようという新しい動きも活発化しています。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110722/biz11072216030017-n1.htm

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30241.html

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110821/CK2011082102000122.html?ref=lcrk


各電力会社が、原発周辺の断層調査の結果につき、保安院に問題がないと報告しています。各地方で、電力会社に情報開示を請求してみる価値があるのではないでしょうか。

http://www.asyura.com/11/genpatu16/msg/153.html

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年9月12日月曜日 17:43
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報（３４）
　　　　　　　IK原発重要情報（34)[2011年9月12日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　　　　　原発の現状　　鉢呂辞任問題
　9月11日が福島原発事故発生６ヶ月目だったこともあって原発の状況についてのニュースが巷にあふれました。その中で、「１、３号機の冷温停止状態が間近」とか「２、３号機汚染水、流出の恐れない水位に」などという「明るい」ニュースが目立ちました。細野原発担当相が「３カ月でここまで来た」と胸をはったＩＡＥＡへの追加報告書も「明るい」ニュースでした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110908/dst11090801060000-n2.htm

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110911-OYT1T00339.htm

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110911/dst11091119360014-n1.htm


　しかし、実際はどうなのでしょうか。
　毎日新聞は、事故から半年をふりかえり、「収束いまだ見えず」と述べています。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110909k0000m040164000c.html


小出裕章氏は、「事故は現在進行中で、大量の放射性物質が外に出た。ただ、大量の放射性物質が原子炉と使用済み核燃料プールの中にまだ残っている。今後もっと大量の放射性物質が環境に出る可能性がある。」「政府や東電は『循環注水冷却』の稼動を喧伝（けんでん）しているが、そんなことは『瑣末（さまつ）なもののさらに瑣末なもの』だ。1号機に関する限り、水を入れることはあまり意味がない。むしろ遮水壁を作るほうに力点を移すべきだ。２，３号機についてはまだ燃料が溶け落ちていないことも考えられるので、水を送り続けなければならない。それよりも、放射性汚染水が11万立方メートルもたまっている現状を重視すべきだ」と述べています。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110909k0000m040167000c.html


　最近、宝島社から福島第一原発・元主任指導員の淺川凌氏による『福島原発でいま起きている本当のこと』が出版されました（これは、薄いパンフレットですから、2～３時間で読めます。お勧めです。）。浅川氏は、福島原発の現状について、「『最悪の事態＝たとえば水素爆発を招かないよう、現状維持するための注水をしている』だけです。」ときびしく評価しています（同書17頁）。
　私たちは、政府や東電の発表だけでは、政府や東電の言っていることが正しいと判断できません。政府や東電は、基本的な状況についての客観的なデータや自己の見解・その根拠を十分に公開していないからです。たとえば、原発がメルトスルーの状態にあることが判明したとすれば、メルトスルーが判明する以前に決めた作業の内容を変えなければいけないはずなのに、報道されている限りでは、作業は従来どおり継続しているのです。従来どおり作業を継続するのならば、なぜ従来どおりでよいのか、見通しはどうなのか問題になるのに、それについての情報や見解は公開しないというのが政府や東電のやり方なのです。
私たちは、事故発生以来、政府や東電の情報公開の問題点を指摘し続けてきましたが、その問題点は一向に改まっていません。それが、原発の現状についての判断を困難にし、原発の現状についての国民的コンセンサスの形成を妨げていることを改めて指摘したいと思います。
　浅川氏も、東電や政府のやり方は、「予測も対策も発表せず、やったことのみを発表するやり方」だと指摘し、「この方法は、国民を欺くのには効果があります。やったことは事実なのですから、ウソをついている、隠蔽しているという批判から免れることができますし、発表があるたびに、『前に進んでいるんだ』という錯覚に陥るからです。」と鋭く批判をしています。正に、そのとおりです。
………………………………………………………………
　鉢呂吉雄氏が経産相を辞任し、後任が枝野幸男氏になったことは、既に皆様ご存知と思います。鉢呂氏が「原子力村」とは無縁だったことで鉢呂氏に一定期待する向きもありましたが、枝野経産相に全く期待することが出来ないことは、菅内閣の官房長官当時「直ちに人体に影響をあたえる値ではない」を乱発したことでも明らかだと思います。　http://www47.atwiki.jp/genpatsu-seijika/pages/123.html

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E5%B9%B8%E7%94%B7


　
　私が、ここで特に強調したいことは、このような「政変劇」の裏で暗躍しているのが官僚であり、海江田元経産大臣の時もそうでしたが、今後経産大臣が何も考えず、官僚に丸投げし、官僚の言いなりに動くことを自分の生きがいにするようになれば、経産官僚主導の原子力行政が進み、原発運転再開に向かって急進撃することになるだろう、ということです。したがって、私たちは政治家だけでなく官僚の動きにもっと注意を払う必要があると思います。このことは、七尾和晃氏の『原発官僚』（草思社）や、『週刊ダイヤモンド』8月27日号「「経産省」解体！」からも明らかです。
　『夕刊フジ』9月10日号（第12814号）は、「野田　福島原発経産官僚に丸投げ」の特集を組み、鈴木哲夫氏の「核心レポート」
を掲載していますが、鈴木氏の取材した「裏話」を読むと唖然とします。たとえば、東電が電気料金の10％値上げの打診を開始したのも、「政治のスキを狙ったタイミング」で、経産官僚の指導の下だというのです。また原子力安全庁の設置問題も「経産省は『事実上、安全庁の人事や中身は握れる』と判断したから矛を収めた」というのです。興味のある方は、ぜひ目を通してください。
……………………………………………………………………………
　去る8月18日に開催された「ストレステストはいんちきだ！-
ストレステストの総合批判（講師：山崎久隆、真下俊樹）」のＤＶＤが完成してたんぽぽ舎（〒101-0061東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F TEL03-3238-9035 FAX03-3238-0797)
で販売開始となりました。
　「日本で最初のストレステスト批判の学習会」という宣伝文句に偽りはありません。今後予想されるストレステストとのたたかいにおいては、原発一般の知識、単に原発は問題だという知識
では決定的に不十分です。ぜひ購入し、検討されることをお勧めします。


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年9月16日金曜日 12:44
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（35)
　　　　　　　IK原発重要情報（35)[2011年9月16日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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プルトニウムとネプツニウム 若者たちのハンガーストライキ　
　福島原発事故により大量の放射性物質が空中や海水等に拡散し、現在もその垂れ流しがストップしていないことは、皆様ごぞんじのとおりです。最近は、土壌汚染や食料との関係でセシウム137が話題になっていますが、危険な放射性物質はセシウム137だけではありません。この福島原発事故により、どのような放射性物質が、いつ、どれだけ、どこへ放出されたかは決定的に重要な事実です。
　政府・東電は、その全容をいまだ明らかにしていませんが、さまざまな人々の努力により、少しづつ明らかになってきました。
　まず、原子力安全・保安院が、1～３号機から大気中に放出されたセシウム137は、広島原爆168個分だということを認めました。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/110826/scn11082619220001-n1.htm


『週刊現代』9月10日号は、原子力安全・保安院が既に発表した資料の中に、政府が考えた放射性物質の放出量の試算値（！）が含まれていたことを明らかにしました。なんと、その資料の中には、プルトニウム239が32億ベクレル放出されたと記載されています。(この記事及び政府資料の存在は、『ＪＣＪふらっしゅ』でご教示いただきました。）32億ベクレルがいかなる値かを考えてみると、原子力資料情報室編『原子力市民年鑑2010』167頁では、14億ベクレルのプルトニウム239が年摂取限度量の58万倍にあたるという記載がなされていますので、32億が14億の約2.3倍とみて、58万倍に2.3を乗ずると133万4000倍、したがって、放出されたプルトニウム239は年摂取限度量の133万4000倍、平たく言えば133万4000人を殺せる量であったということになります（以上の計算は河内の不勉強により、間違っているかも知りません。このメールを見られた方の御教示をお願いいたします。）
週刊現代の記事は以下を見てください。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18245

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18245?page=2


政府発表の数字は、以下の資料の13枚目を見てください。

http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-1.pdf


　現在発売中の『ＳＰＡ！』（扶桑社）9月20日・27日号22頁には、「飯館村で大量のプルトニウムを検出」の記事が掲載されています。同記事によると、「Ａ先生」が飯館村でネプツニウム239を大量に発見し、その分析をした論文を海外で発表する途中だというのです。ちなみに、ネプツニウム239は、２～３日でプルトニウム239に核種変換しますから、「Ａ先生」の分析が正しければ、現時点で飯館村に大量のプルトニウムが存在する可能性が大になる、したがって大変なことだといわなければなりません。なお、「Ａ先生」は、飯館村だけでなく、福島の他の地域の測定結果も同様だとしているので、福島の広範な地域がプルトニウムに汚染されている可能性もあります。Ａ先生の論文の公表、それにもとづく専門家・市民の冷静な議論が待たれます。
　今回の「セシウム騒動」で判明してきたように、この日本の大地に私たちが生存できるのか、という問題が新しく深刻な形で突き出されていると思います。放射能汚染の問題が、新しいレベルの問題になっていることに、私たちは、もっと敏感になる必要があるのではないでしょうか。
　小出裕章氏は「放射線管理区域を定める日本の法律を厳密に適用するなら、福島県の東半分、宮城県、茨城県、栃木県の一部、さらには千葉や東京都のホットスポット地域を無人にしなければいけません」（『週刊朝日』9月23日号156頁）と述べています。また、広瀬隆氏は、「東京の平均でさえ、チェルノブイリ原発事故の後にソ連政府（当時）が汚染区域の第４区として指定した危険地帯とほとんど変わらない」と厳重な警告を発しています(第４区とは「住民を強制避難はさせないが、厳重に健康管理をおこないながら住民を危険地域に放置してきた場所」です)。
　私たちは、政府・東電に対する資料の公開とともに、政府が責任をもって拡散した放射性物質の調査を大々的にやるよう要求する運動を急速に強めなければならないと思います。問題が深刻なので事実を突きつければ政府は動くはずだ、と考えておられる方もおられると思いますが、私たちはそれだけでは決定的に不十分だと思います。私たちは、政府に対する強力な民衆の運動なしには、この問題を解決することができないと思います。今こそ、脱原発運動は、そのもてる力を振り絞る時期ではないでしょうか。
……………………………………………………………………………
　9月11日から、十代・二十代の若者たち４名が、原発の新規建設や再稼動、原発の輸出に反対し、すべての原子力施設の廃炉をもとめて、十日間のハンガーストライキに突入しています。
私たちは、この若者たちの訴えに耳を傾け、その勇気に学び、ともに連帯することを考える必要があると思います。緊急行動も呼びかけられています。ぜひ、以下のサイトにアクセスしてください。

http://hungerstrike.jimdo.com/

http://toudenmaeaction.blogspot.com/

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年9月18日日曜日 22:40
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（３６）
　　　　　　　IK原発重要情報（36)[2011年9月18日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　ストレステスト　　枝野発言の意味するもの
　佐賀・玄海原発2,3号機の運転再開を強行することに菅内閣が失敗する過程でストレステストを実施するという案が浮上し、現在、多くの原発でストレステストが秘密裏に強行されていることはご存知と思います。
　9月7日付『福井新聞』によれば、１次ストレステストが行われているのは、泊原発1,2号機、東通原発1号機、志賀原発2号機、美浜原発1,3号機、大飯原発1,3号機、高浜原発1号機、伊方原発3号機、玄海原発２,3号機、川内原発1号機といわれています。『東奥日報』9月7日付け（電子版）は、関西電力と四国電力は今月中にも評価結果を原子力安全保安院に報告する予定と述べていましたが、9月16日付『福井新聞』（電子版）は、そのことを裏付けるかのように、大飯原発3号機の１次ストレステストが終了したと報じています。
　原子力安全保安院がストレステストとしてどのような内容を考えているかは、次のサイトにアクセスし、そこに引用されている文書をすべてダウンロードして御検討ください。

http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110722010/20110722010.html



大飯原発3号機のストレステスト終了は以下のサイトを見てください。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/30442.html


　脱原発をめざす諸運動も、ストレステストによる原発運転再開反対で足並みをそろえ始めました。
　8月18日に「9.11再稼動反対・脱原発！全国アクション実行委員会」が主催して、「ストレステストはいんちきだ！ーストレステストの総合批判」が開催されました（このＤＶＤが、たんぽぽ舎から販売されています。）
　9月11日には、プラント技術者の会、ＮＰＯ法人原子力資料情報室、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会の主催で「院内学習会　原発のストレステストの問題点」が開催されました（私は出席できませんでしたが、当日のレジメが原子力資料情報室の以下のサイトにアップされています。特にプラント技術者の会のレジメは、お勧めです。

http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1193

http://cnic.jp/files/20110915stresstest/kawai_stresstest.pdf


また、プラント技術者の会によるストレステスト反対の声明は、従来の論議を新しい段階に高めていると思います。必見です。

http://cnic.jp/files/20110915stresstest/kenkai_plantkk.pdf


9月17日には、グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会、国際環境ＮＧＯＦｏＥ Japan、国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパン、美浜の会　の主催で、「9.17 原発の運転再開を許さない！全国討論会」が開かれ、私（河内）も参加させていただきました。
　北は北海道から、南は鹿児島までの各地の運動が合流しすごい熱気でした。ストレステストによる原発の運転再開に反対していくことが強い賛同の下で確認されました。（当日のレジメは、まだサイトにアップされていませんが、当日の小山氏のレポートに近い内容が以下のサイトに掲載されています。政府・東電の原発事故の原因＝津波説に対する有力な反論がまたひとつ追加されたことは間違いありません。お勧めです。）

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/1f1ic_hasonron_20110903.pdf


　こうして有力な脱原発をめざす諸運動団体が、ストレステストによる原発の運転再開を認めない、という点で、ほぼ足並みをそろえたことは、きわめて重要な意義があると思います。ストレステストの改善は要求しないのです、結果をみるまでもなくストレステストによる運転再開に反対するのです。このように一見過激とも見える方向で脱原発団体が共に足を踏み出したことにより、今年の秋から冬にかけて全国各地でたたかわれる原発運転再開をめぐる攻防が「がっぷり四つ」のたたかいになること、この攻防が、日本が本当に脱原発に向かうかどうかを決める決定的ともいえるたたかいの一つになるだろう、ということが見えてきたのです。私（河内）は、脱原発をめざす運動団体が、さまざまな見解の相違を乗り越え、今こそ力を合わせ、もてる力をふりしぼって闘うことを心から呼びかけさせていただきたいと思います（たとえば、労働組合はゼネストを考えるべきではないでしょうか。）。
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　枝野経産相は、大臣就任以来精力的に活動しています。マスコミの一部は、「どじょう内閣」礼賛と共に「枝野は何かやるのではないか」「今までと違うのではないか」という方向での世論誘導を始めました。
　しかし、菅内閣官房長官として枝野がやってきたことを半年もたたないうちに忘れろというのは、ひどい話です。また彼の持論である「脱原発依存」は、自然エネルギーの比率を高めたり、老朽原発を処理することによって原発依存度（！）（あくまでも比率です）を減少（！）させることをめざすもので、脱原発とは異なります（彼は原発ゼロには反対です）。たしかに、産業界や金融界と対立したりすることはありますが、これをもって「枝野はちがう」とか「とにかく一歩前進」と評価して私たちの運動の手を緩めれば、政治家のレトリックにだまされた、民衆運動が自らの足元も固めないで支配層内部の意見の違いに手を突っ込もうとした、村山内閣の教訓を早くも忘れた、として私たちが後世の笑いものになるだけでしょう。彼は原発の運転再開を自らの使命としているのです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110913k0000m010168000c.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000007-mai-pol


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年9月21日水曜日 13:27
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報（３７）
　　　　　　　IK原発重要情報（37)[2011年9月20日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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全国各地の動き
　既にさまざまなところで話題になっていますが、「9.19さようなら原発　5万人集会」（明治公園）の成功は、ほんとうに良かったですね。私個人としては、秋になったら脱原発運動が下降線をたどるのではないかと心配していたので、千駄ヶ谷駅からぞくぞくと出てくる人の波を見て、本当に嬉しかったです。
　今日は、私が知っている限りでのＷｅｂからみた全国各地の動きをお知らせします。
　北海道では、北海道電力の新たな「やらせ」が明るみに出て、引き続き追及が継続しています。2000年に、泊原発3号機の建設問題で北海道が道内5箇所で開いた「道民の意見を聴く会」において、北電が住民に賛成工作をしたり、社員に賛成意見を提出させていたことが問題になっています。「さようなら原発1000万人アクションＩＮ北海道」で2000人の市民が札幌でデモ行進をしました。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/317406.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/319660.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/319508.html


青森では、東北電力がこの月の内に1次ストレステストの結果を出そうと急いでいるようです。注目すべきは、大間原発に反対する函館の動きが、青森にも影響を与えていることです。19日には、函館でもデモが行われました。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110907095533.asp

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/319644.html


　宮城では、東北電力・女川原発のプルサーマル計画についての宮城県の意見募集において、県の動員があった疑いがあるとして
「原子力発電を考える石巻市民の会」が県に実態調査を求め、県も調査を開始しました。「やらせ」は全国各地で、自治体ぐるみで
推進されています。この問題は、徹底的に追及しなければいけないと思います。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110913t11005.htm


　新潟では、柏崎刈羽原発の１、７号機でストレステストが始まりました。「原発ゼロ県民集会」が17日に開催されました。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/26903.html

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/27221.html


茨城・東海村長は、現在、全国で脱原発を最も鮮明に打ち出している首長です。その背景には、住民の広範な脱原発の世論と、市民運動があります。

http://blog.livedoor.jp/affairwindows/archives/55488585.html

http://mikacyan2.blog120.fc2.com/blog-entry-178.html

http://www.toonippo.co.jp/news_kyodo/news_mn/20110907010009491.asp

http://tokaijuku.jimdo.com/


福井・西川知事は、県議会で「原発再稼動認めない」と言明しています。また、その立場から経産相に要望書を提出しています。しかし、西川知事が脱原発論者でないこともあって、「西川知事は落としどころを探っているのではないか」という声も聞かれます。
関西電力は、大飯原発3号機の1次ストレステストを終了しました。目が離せない状況になりつつあります。

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/politics/495212.html

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110915k0000e010043000c.html


　島根では、「原発ゼロをめざす島根の会」と「さよなら島根原発ネットワーク」が奮闘しています。「さよなら島根原発ネットワーク」は、12日に約1万8000名分の署名を島根県知事に提出しています。「さよなら島根原発ネットワーク」の中からは、「県の態度が微妙に変化しているのではないか」という声も聞かれます。

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20110913ddlk32040576000c.html


四国電力は伊方原発の早急な運転再開をめざしていますが、愛媛新聞の世論調査では、県民の9割が原発に不安を感じていると意見表明しています。このような県民の声を背景に、「原発さよなら四国ネットワーク」が奮闘しています。

http://www.ehime-np.co.jp/weekly_news/

http://genpatsu-sayonara.net/?p=911


　佐賀の「やらせメール」の発端が古川県知事の発言だったと認定した第三者委員会に対し、九電と古川県知事側が開き直って反撃をしています。九電の開き直りは、鹿児島県議会でも大きな問題になっています。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/262453

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/262547

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2045809.article.html

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=34988


　完成すれば日本最大の出力159万キロワットが予定されていた川内原発3号機の増設は困難であると鹿児島県知事が表明しました。まだ最終決定ではありませんし、県知事選挙がらみの思惑もあるようですが、市民の粘り強い脱原発運動が背景にあることは間違いありません。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264345

http://www.synapse.ne.jp/~peace/minami%20sub1.htm

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年9月26日月曜日 20:01
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（３８）
　　　　　　　IK原発重要情報（38)[2011年9月26日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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私たちが、ストレステストに基づく原発運転再開
　　　 に反対する10の理由
　野田首相は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法及び実施計画」（以下「ストレステスト」と言います）に基づき、来年夏までに、運転停止中の原発の運転再開（再稼動）を進めると宣言しました。
　私たちは、なんとしてもこの運転再開を阻止したいと思います。そして、そのためには、脱原発を願う人々が、原発の危険性や廃炉の必要性にとどまることなく、ストレステストの問題点についても多くの国民に訴えることが必要になっていると考えます。
　そこで私たちは、今まで発表されている「プラント技術者の会」などの声明や先学の諸見解を参考にして、ストレステストに基づく原発の運転再開に反対する理由を、以下のとおりまとめてみました。私たちの不勉強のため誤りもあるかも知りませんが、脱原発を願う人々の議論の参考にしていただければ幸いです。よろしく、御検討をお願い申し上げます。少し長くなりましたが御容赦下さい。
（ストレステストについては、「ストレステスト」または「日本のストレステスト」と
表記します。原文は、以下のサイトに掲載されているものに基づきます。引用頁数は、同サイトの文書の頁数です。

http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110722010/20110722010-3.pdf


ＥＵのストレステストについては、「ＥＵのストレステスト」と表記します。原文（日本語翻訳文）は、以下のサイトに掲載されているものに基づきます。引用頁数は、同サイトの文書の頁数です。

http://cnic.jp/files/20110915stresstest/ENAREG_j.pdf

　　）
　
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第１　いわゆる「やらせ問題」につき、けじめをつけないままの、ストレステストに基づく原発の運転再開に反対です。
　民事裁判において「クリーンハンドの原則」が問題になるように、自ら不正をした者が他者に何かを請求することは社会常識に反します。現在全国各地で住民説明会における保安院や電力会社や自治体首長の「やらせ問題」が大問題になっていますが、「やらせ問題」についての事実の全面的調査、責任者の処罰、再発防止策の徹底、情報の全面的公開は、原発再開問題を議論する前提だと思います。
第２　「公開と透明性の原則」が無視された、ストレステストに基づく原発の運転再開に反対します。
　ＥＵのストレステストは「各国規制当局は、2011年2月にＥＮＳＲＥＧによって採択された『公開と透明性の原則』に則らなければならない。これらの原則はＥＵの『ストレステスト』にも適用されるべきものである」（「ＥＵのストレステスト」４頁）と明言し、その原則を具体的に展開し詳述しています。
　しかし、日本のストレステストは、その原則を明言しないだけでなく、逆に不明確さが目立ちます。たとえば、日本のストレステストは、1次テストについても、２次テストについても「当院[保安院]は…その内容を評価する。評価結果については、原子力安全委員会に報告し、同委員会の確認を求める」（「ストレステスト」８頁）としか述べていません。これでは、保安院の誰がどのように評価するのか分かりませんし、佐賀で行われた住民説明会や自治体の首長の同意の位置づけもありません。住民説明会も行わず、自治体首長の同意も不要と考えているのかも分かりません。そうだとすれば大問題です。また、原発問題については、住民一般とは区別された専門家に対する情報公開とヒアリングが必要不可欠です。この点の配慮もありません。
　保安院も、原子力安全委員会も、福島の事故では、予測も対策も誤ったのです。そのような予測も対策も誤まった保安院と原子力安全委員会を、国民が無条件に信頼できないのは当然です。
第３　福島原発事故の教訓についての国民的コンセンサスが形成されないうちに、その教訓に意を用いない、ストレステストにもとづく原発の運転再開に反対します。
　今回のストレステストが、本当に原発の安全を確立し、２度と原発事故を引き起こさないことを目指しているものであれば、福島の事故原因の究明と検証に基づかなければならない、と考えるのは当然です。しかし、今回のストレステストは、福島の事故の原因の究明と検証を棚上げにしています。それだけでなく、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）が内閣に設置され、作業が進められているのに、それさえ無視しようというのですから、無茶苦茶です。「まず、運転再開ありきだ」と批判されるのも当然です。
第４　福島原発事故の教訓を生かすのであれば、原発の運転を再開するよりも
「原子炉立地審査指針」等の見直し・改正、改訂した「耐震設計指針」に基づくバックチェックを先行するのが当然の筋道であると考えられます。そのような当然の筋道を踏まないストレステストによる原発の運転再開に反対します。
　今回の福島原発事故が従来の保安院や原子力安全委員会の審査・審査の基準（安全基準）の不備・誤りによるものであったことは、誰の目にも明らかだと思います。したがって、福島原発事故の原因究明に基づき、従来の審査の体制を見直すとともに、審査の基準（安全基準）、すなわち「原子炉立地審査指針」「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」「発電用原子炉施設に関するに関する耐震設計指針」「実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイドライン」「実用発電用原子炉施設における高経年化対策標準審査要領」「原子力施設等の防災について」等を見直し、改正すべきだと思います。
　そして個別の原発の安全性の確認、運転再開については、こうして改正された指針と改訂された「耐震設計指針」に基づくバックチェックに基づき判断するのが筋道だと思います。
　こうした筋道を踏まないストレステストだから、「まず運転再開ありきだ」という批判がなされることになるのです。
第５　今回のストレステストは、福島原発事故の原因が津波によるものという独断にもとづき、地震の影響を考慮しないため、地震の影響の評価が通り一遍のものになっています。このような地震の影響の評価がおざなりにされたままのストレステストに基づく原発の運転再開に反対します。
　東電をはじめとした電力会社と原子力安全・保安院は、今回の事故は津波によるものだという独断に基づき、この間、緊急安全対策を実施してきました。今回のストレステストも、その一連の流れに基づいています。しかし、今回の福島原発の事故に地震も大きな影響を発揮したのではないかという見解が現れ、多くの有識者の支持を集めています。
　田中三彦氏は、地震発生後の原子炉水位と格納容器圧力の変化等に着目し、地震により圧力容器につながっていた大量の配管のどこかに損傷が生じた可能性が高いと述べています（田中三彦「原発で何が起きたのか」、石橋克彦編『原発を終わらせる』、岩波書店、3頁以降）。
　美浜の会の小山英之氏は、1号機において、地震からわずか約3時間後に格納容器外に放射能が充満していたことを重視し、非常用復水器（ＩＣ）系統の配管が破損した可能性が高いと述べています（9月17日の「原発の運転再開を許さない！全国討論会」での講演）。
　福島第一原発の最高幹部は、『週刊朝日』の記者に対し、「フクイチが地震と津波、どちらでやられたのかといえば、まず地震で建屋や配管、電気系統など、施設にかなりの被害を受けたのは事実です。地震直後、『配管がだめだ』『落下物がある』などと緊急連絡が殺到しました。制御室からも『配管や電気系統がきかなくなった』などと、すさまじい状況で、多くの作業員が逃げ出した。耐震性に問題があったのは否めません」と述べています（『週刊朝日』2011年7月22日号138頁以降）。
　私たちは、地震だけが原因だと考えていません。地震による影響、津波による影響等が複合して福島第一原発の大事故が発生したと考えています。
　福島原発事故の原因究明は始まったばかりです。それなのに、性急な津波説によりストレステストをおこなうため、ストレステストの地震関係の部分がおざなりになっています。たとえば、地震学者の石橋克彦氏は、福島第一原発の基準地震動＝600ガルは「過小」であった、全国各地の原発の基準地震動（Ｓｓ）も「Ｓｓが過小評価できるような仕掛けになっている」と述べていますが、そのような問題意識は、ストレステストを見る限り反映する余地がありません（石橋克彦「地震列島の原発」、同『原発を終わらせる』岩波書店、所収）。
第６　今回のストレステストが問題にする対象はあまりにも狭く、そのようなストレステストによっては本当の安全を確認できません。そのようなストレステストに基づく原発の運転再開に反対します。
　日本のストレステストの評価対象事象は、「地震」「津波」「全交流電源喪失」「最終的な熱の逃し場（最終ヒートシンク）の喪失」です（「ストレステスト」１頁）。ところが、ＥＵのストレステストは、「地震や洪水のような異常事態に加え、過酷事故管理を要する安全機能の複合喪失を誘引しうる、その他のいかなる起因事象も対象とする」（「ＥＵのストレステスト」１頁）とされています。またＥＵのストレステストは、現状の評価の上に立って改善策の有無、改善策の効果の検討にも力を注いでいます。ＥＵのストレステストが如何に網羅的であるかは、日本のストレステストとＥＵのストレステストの文書を比較すれば一目瞭然です。
　私たちは、ＥＵのストレステストの評価対象事象を含め、さらに、火災、豪雨、台風、人的ミス、テロ、戦闘機の墜落、旅客機の墜落、ミサイル攻撃などの広範囲な事象をも対象にする必要があると考えます。
　桜井淳氏は、「結局、原発は大地震、大津波、外部飛来物、ミサイル攻撃、テロ行為を想定したら成り立たない技術なんです。」「ストレステスト自体、原発の再稼動を進めるための手続きなので、たとえテストを通過したとしても科学的に安全と保証されたわけではなく、問題は解決していません」と述べています（『サンデー毎日』2011年10月2日号114頁以降）。
第７　今回のストレステストは、あまりにもコンピュータに頼るものであり、しかもその際に確率論的手法が用いられるため、現実とかけ離れるものになってしまいます。そのようなストレステストに基づく原発の運転再開に反対します。　
　今回のストレステストは、実験や原子炉等の実際を検証しなくても、ほとんどコンピュータ・シミュレーションで判断できる内容になっています。たとえば、津波を例にとれば、どのような津波がくれば、原子炉施設にどのような影響がでるかをコンピュータでシミュレーションするというわけです。しかもその影響を確率論的手法で評価するのです（「ストレステスト」３頁）。
　しかし、その方法では、どのような津波を想定するべきか、そのような想定はいかなる意味を持つか、を問うことはできません。しかも、10メートルの津波の来る確率が200年に１回だとしても、10年に１回来る５メートルの津波に比べて軽視してよいという理屈は成り立ちません。
　内閣直属の中央防災会議は、「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、
これまでの考えを改め、津波堆積物調査などの科学的知見をベースに、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである。なお、一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠である」（「今後の津波防災対策の基本的考え方について」）と述べています。今回のストレステストは、この内容に反します。

http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/teigen.pdf


　また、今回の原発事故の原因としては配管の破損・破断が大きく疑われていますから、できるかぎり現場の検証にもとづき、「80万キロワット級の原子炉でも450本以上」（菊池洋一『原発をつくった私が、原発に反対する理由』角川書店、26頁）あるといわれる配管1本１本の点検・調査を行うべきです。ストレステストでは、このことが省略されようとしているから問題なのです。
　更に、日本のストレステストでは、「過度の保守性を考慮することなく現実的な考慮を行う」（「ストレステスト」３頁）とか、材料強度について「降伏点をこえた塑性変形後も安全余裕の範囲」（「ストレステスト」参考２）とする評価が認められていますが、それでは、テストをする前から「安全だ」という結論が宣言されているに等しいと言わなければなりません。
　
第８　今回のストレステストは、１次テストと２次テストに分けられていますが、なぜ、それが分けられるのかについては結局判明しません。それゆえ、ストレステストにもとづく原発の運転再開に反対します。
　今回のストレステストの文書を、いくら読んでも、なぜ１次テストと２次テストに分けられているのか分かりません。１次テストに基づき運転を再開するといわれても、「では、２次テストの結果が判明しなくても安全だと言う根拠は何ですか」という質問に対する答えは文書の中にはありません。
　ＥＵのストレステストは、もちろん1次テストと２次テストに分かれていません。
　結局、１次テストと２次テストに分かれているのは、１次テストだけで原発の運転再開をするための小細工だと断じざるを得ないのです。
　国民の生命にも関わる大問題に、政治的な小細工を持ち込もうとすることは、絶対に許されないことです。
第９　今回のストレステストにおいては、原子炉の老朽化に十分な焦点があっていません。30年以上運転が続けられてきた老朽化した原子炉は、ストレステストを待つまでもなく廃炉にすべきです。また「脆性遷移温度」が高い原子炉の運転は危険ですから、ストレステストを待つまでもなく廃炉にすべきです。したがって、そのような原子炉のストレステストに基づく運転再開に反対します。
　福島第一原発の１～４号機は、いずれも運転歴30年以上でした。原発は、もともと30～40年の寿命を想定して設計されたものですから、30年以上運転が続けられてきた老朽化した原子炉は廃炉にすべきなのです。アメリカの原子炉の平均寿命は30年といわれています。

http://agilecat.wordpress.com/2011/03/19/...


　物を大事に使うのは立派だという人もいますが、そもそも原子炉は危険な物ですから、修理に修理を重ね大事に使っていくという代物ではないのです。
　また、最近、中性子照射による金属の“硬化”という現象についての研究が進展し、「脆性遷移温度」が高い場合には、比較的小さな力がかかっただけで陶磁器のようにバリンと割れてしまうことが明らかになりました。したがって、「脆性遷移温度」が高い、玄海原発１号炉、美浜原発1号炉、２号炉、大飯原発２号炉、高浜原発1号炉、敦賀原発１号炉は、ストレステストを待つまでもなく廃炉にすべきなのです（井野博満「原発は先の見えない技術」、石橋克彦編『原発を終わらせる』岩波書店、87頁以降）。
　したがって、運転歴30年以上の原子炉、「脆性遷移温度」が高い原子炉のストレステストに基づく運転再開に反対します。
　
第10 MARK?型の原子炉は欠陥原子炉であり、そのような原子炉はストレステストを実施するまでもなく廃炉にすべきです。したがって、そのような欠陥原子炉のストレステストに基づく運転再開に反対します。
　福島第一原発1～４号機の原子炉形式は、すべてＭＡＲＫ?型です。ＭＡＲＫ?型の原子炉が欠陥原子炉だということは、ＧＥの設計者も証言をしています。

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20065820110316


　また、アメリカの原子力規制委員会（ＮＲＣ）は1980年に、ＭＡＲＫＩ型には、何らかの事故により格納容器の圧力が上昇した際、圧力抑制室の構造的欠陥のため圧力抑制機能が働かないという「未解決の問題」があることを認めています。「未解決の問題」があるとは、平たく言えば、欠陥原子炉だということです（『FRIDAY』2011年8月19・26日号97頁以降）。
　日本のＭＡＲＫ?型原子炉において「未解決の問題」が改善されたということが発表されていない以上、日本のＭＡＲＫ?型は欠陥原子炉であると判断せざるを得ません（ＭＡＲＫ?改良型も基本的に同じです）。
　したがって、日本のＭＡＲＫ?型、ＭＡＲＫ?改良型である原子炉、すなわち東通原発１号機、女川原発１～３号機、福島第一原発５号機、浜岡原発３号機、４号機、志賀原発１号機、島根原発１号機、２号機、敦賀原発１号機は、ストレステストを待つまでもなく、廃炉にすべきです。
　それゆえ、私たちは、上記原発のストレステストに基づく運転再開に反対します。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年9月28日水曜日 22:46
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（３９）
　　　　　　　IK原発重要情報（39)[2011年9月27日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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風雲急を告げる若狭銀座！
　全国の脱原発を願う人々のメール攻勢と関西の脱原発運動の総決起で、関西電力の原発運転再開を絶対に阻止しましょう！
　静岡県・牧の原市議会の浜岡原発永久停止を求める決議や、もんじゅの来年度の研究開発費の凍結などの「Good News」の陰で、関西電力の若狭原発の運転再開を求める動きが本格化しています。毎日新聞のニュースでは、関西電力が所有している若狭原発11基のうち、7基のストレステストを10月までに終了させ（４基は稼働中）、大飯３号機ともう１基を年内に稼動させる予定だといわれています。
このような関西電力の動きの中で、関西財界は野田内閣にプレッシャーをかけていますし、高浜町議会は原発推進の意見書を採択しています。
私は、全国的にみて、脱原発勢力の「弱い」ところに攻撃をかけてくるかと思っていたのですが、いきなり「大将」が前面に出て正面突破の攻撃をしてきたようです。

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110924ddlk18020374000c.html

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109220609.html

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110927ddlk18010672000c.html


私はネットでしか見ていないので誤りだったら許してほしいのですが、「関電の原発を止める会・大風呂敷（仮）」が反撃を始めました。

http://genpatsumoumuri.seesaa.net/article/227204754.html


脱原発勢力が、関西電力に対して、闘いの火蓋を全面的に切る時期が到来したように思います。彼らは権力と金力とマスコミ力を背景にしていますから、たとえば１次テストの結果の発表を見てから、あるいは野田内閣が運転の再開を認めてから、私たちの運動のピッチをあげるのでは、明らかに遅いと思います。先制的な運動が必要だと思います。また、若狭原発の行方は、福井県の人たちだけの問題ではありません。全国の問題と言っていいでしょう。私たちが特に強調したいのは、オール関西（！）の規模で闘わない限り勝利の展望はないということです。京都の人も大阪の人も、福井の人と連帯しない限り、生命・健康・財産を守れないということが、はっきりしたのです（名古屋や岐阜の人たちも、この連帯の輪に加わるべきと思いますが、よく分かりません）。
　現地の戦術的なことは現地の人が考えるべき問題です（たとえばオール関西規模の、さまざまな運動が連帯した集会が必要のように思いますが）。全国的な戦術としては、当面、関西電力、西川県知事、福井県議会議員に対して、抗議メールあるいは要請メールを集中することを呼びかけたいと思います。
関西電力のメールのあて先：

https://www2.kepco.co.jp/w1/cgi-bin/inquiry/mailform.cgi?d=2


西川県知事へのあて先：

https://info.pref.fukui.lg.jp/kenmin/otayori/otayori.html


県議会議員へのあて先：（以下のサイトの人の名前をそれぞれクリックしてください）

http://info.pref.fukui.jp/gikai/member/


以下に、私たちの脱原発の国民投票をめざす会が送信したメールを貼り付けます。参考になれば幸いです。
[関西電力に対し]
脱原発の国民投票をめざす会から意見を述べさせていただきます。
大飯3号機等のストレステストを中止し、貴社が若狭地方に所有している原発をすべて廃炉にしてください。貴社は、住民に対する説明会も開かず、福井県知事の同意も得ず、大津地裁で裁判中であることも無視して、再稼動に突撃しておられます。しかし、それは関西の住民の生命・健康と財産をあやうくするだけでなく、貴社の自殺行為にもなります。今日の東電は明日の関西電力です。ぜひ国民の声に耳を傾けてください。理性を取り戻してください。
[西川県知事に対し]
私は、脱原発の国民投票をめざす会を代表して意見を述べさせていただきます。今回の福島の事故により、多くの国民が原発に対して無関心であったり曖昧な態度をとってきた自分の誤りに気づきました。私も、その一人です。しかし、今、原発と私たちの生活・生命が両立できないと、はっきり分かりました。私たちは、祖先から未来の日本人へとつながる大きな歴史の中にいます。原発や死の灰を未来の日本人に引き継ぐことはできません。知事という要職につかれて、困難やご苦労も多いことと思います。しかし、未来の日本人が私たちをどう評価するかをぜひ、判断の基準にしていただきたいのです。関西電力は、県民に対する説明会もせず、知事の同意も得ないで、裁判所の運転差し止めの仮処分の審理も無視して運転再開に向けて突撃しています。こんな無茶苦茶が許されるはずがありません。こんな無茶苦茶を認めたら、将来の日本人になんと申し訳が立つでしょうか。ぜひとも9月14日の県議会で表明された、再稼動を認めないという態度を貫かれるよう、心から要請いたします。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月1日土曜日 12:14
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報（４０）
　　　　　　　IK原発重要情報（40)[2011年10月1日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
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Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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若狭原発　プルトニウム　国会の調査委員会　スイス　東海村村長
　本日は、取り上げたい問題が一杯あって困りました。
　まず、若狭原発をめぐる動き。私たちは、関西電力の若狭原発をめぐる動きが、全国の中でも突出していることに警告を発し、オール関西・全国的な連帯した闘いで関西電力の原発運転再開を阻止するように呼びかけましたが、現地における危険な動きは続いています。以下の美浜町の動きを見てください。福井の原発推進勢力は、外から見ている限りでは、非常にアグレッシブです。「古い炉は新しい炉に置き換えろ」という意見さえ出ています。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110927-OYT8T01391.htm


福島でプルトニウムが発見された、というニュースが飛び込んできました。私たちは、「ＩＫ原発重要情報（35)」で、この問題を予期していました。おそらく、「Ａ先生」などの情報により大問題になる以前に、文科省が先手を打ったのではないでしょうか。いずれにしても、プルトニウムは「かつて人類が遭遇した物質のうちでも最高の毒性をもつと言われる」もの（小出裕章）のですから、「安全」「安全」の大合唱をやめて、徹底的な調査と対策が必要です。政府も32億ベクレル（！）のプルトニウムの拡散を認めているのですから、上記の文科省の調査で収まるはずがありません（文科省の言っていることが本当だとすれば、莫大なプルトニウムはどこに消えたのでしょうか）。
　当面のニュースの多くは文科省の発表の垂れ流しですが、事実と文科省の発表を峻別しようとしている毎日の記事が光っています。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111001ddm001040040000c.html


文部科学省のレポートは下記のサイトにアクセスしてください。

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_0930.pdf


プルトニウムの危険性については、以下の小出先生の文章とWIKIPEDIAの記事が良く分かります。

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/Pu-risk.pdf

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0


直接プルトニウムを扱った本ではありませんが、児玉龍彦氏の『内部被曝の真実』（幻冬舎新書）はお勧めです。私のような古い時代に内部被曝を勉強した人間は、遺伝子レベルの内部被曝の解明にショックを受けると思います。
　原発事故を調査する調査委員会を国会に設置する法案が成立しました。この法案の成立が遅いということは言うまでもありませんが、私は、この法案が、原発事故の原因はまだ本当に分かっていない、その徹底的な究明が必要だ、というシグナルを発したことを重視したいと思います。このような福島の原因究明・教訓を問題にしようとしない原発の運転再開（再稼動）はおかしい、ということを脱原発勢力は、もっと強調する必要があると思います。
　日本の保守層の中でも、この点を憂慮する人たちが増えています。島根県知事の「困惑」の原因の一つ(!)は、ここにあると見るべきではないでしょうか。

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/politics/500324.html

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109290048.html


　嬉しいニュースを二つ。スイスが脱原発に踏み切りました。東海村村長が「金のために魂を売ってはならぬ」と明言しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000012-jij-int

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110930/dst11093013550014-n1.htm

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月3日月曜日 16:48
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報（４１）
　　　　　　　IK原発重要情報（41)[2011年10月3日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
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Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　　　 福島からの手紙
　脱原発の国民投票をめざす会に、福島のある老人（女性）から手紙が来ました。これを読むと、福島の人たちの置かれている状況が良く分かります。深刻な内容です。深刻すぎる内容です。「自分は何をしているのか」と自省するばかりですが、少しでも福島の人々の気持ちが明るくなることを願って微力をつくしていきたいと思います。この手紙の転送は可です。
………………………………………………………………………………
脱原発の国民投票をめざす会の皆様へ
　貴会の活躍に心より感謝申し上げております。少しづつ、原発の悪魔の姿があばかれつつあり、一歩前進かと感じるこの頃です。
　福島第一原発の収束など永遠にあり得ません。このことを当事者は、永遠に隠すでしょう。私は仲間と傾聴ボランティアを立ち上げ、原発被災者の方々の仮設住宅を毎火曜日に回っています。
　浪江の方が「うそばっかり、テレビも新聞も見ない」と泣かれました。「いっそ浪（なみ）にのまれて死ねばよかった……」とも。元の地区に戻す話についても「そう言っている、お偉いさんが、まず、大切な子供、孫と住んでから言ってほしい」とも言われました。なぐさめの言葉もありません。
　権力者がウソをつくと言うのは本当です。日本の国づくりは根本から間違えましたし、大本営発表が、この２１世紀の日本で、堂々とまかり通っている現実-日本人のおそろしさとおろかさをつくづくかみしめました。
　“闇に立ちつくす”これは全ての福島人の現実です。心の底に明けぬ闇を知りつつ、必死に、けなげにここに生きています。そして、ここで死にます。罪悪と偽りを証しする人間としてです。
　原発は永遠（とわ）に収束せずと知る
　　　　悪の証しに吾ここに死す
　　　　　　　　　　　　　　　　2011年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　福島にて
追伸　里山の豊かな恵み　松茸は全滅です。昨年の100年に一度の豊作は、天がこの日を知ってのことかと村人はうわさしています。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月8日土曜日 20:53
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（４２）
　　　　　　　IK原発重要情報（42)[2011年10月8日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　　　　　　　対政府交渉の結果について　　
　昨日（10月7日）、参議院議員会館にてFoE Japan、美浜の会などの22団体が対政府交渉を行い、全国から多数の方が出席されました。この交渉は、22団体が9月28日に提出していた「質問・要請書」に基づくものでした。(「質問・要請書」の内容は、以下のサイトを見てください。）

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_req20110928.htm


政府関係では、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、原発事故検証委員会、経産省が出席しました。私（河内）も参加させていただいたので、その交渉の内容を報告させていただきたいと思います（ただし、私のメモに基づくものなので、正確な引用が必要な場合には、主催者の報告を参照してください）。
　[3月11日の17時50分に原子炉建屋内で高い放射線量が測定されている、このことは原子炉圧力容器の配管の破損を意味しているのではないか]という質問に対しては、「ＩＣ系配管については、今後調査を進める必要があると考えている。地震による配管の破損の可能性は否定していない」という、今回の事故は津波だけによるものだという東電などの考えを実質的に否定する重大な答弁が保安院の方からなされました。保安院は、また、「放射能がどこから出てきたのかということは、まだ確定できていない」と回答しました。市民の方が、「逃し安全弁が開いたという証拠があるのか」と質問したところ、「その証拠は存在していない」という回答でした。そうだとすると、配管の破損の可能性が非常に高まることになります。保安院は、「配管の耐震安全性の評価については、可能なかぎり現場の調査確認をやっていきたい」、事故検証委員会からは、「関係者からのヒアリングをやっているが、12月までに分かったことは、12月26日に発表する」という回答がありました。
　[HPCI系統からの蒸気流出の可能性がある、というＩＡＥＡへの報告書の見地は撤回したのか]という質問に対しては、「撤回していない」という回答でした。東電は7月28日に従来の態度を翻して、これを否定しはじめたので、ここでも保安院は東電と異なる態度を表明したことになります。
　［8月19日に開かれた石川県原子力環境安全管理協議会で、地震による配管等の破損は一切ない、と説明したのか］という質問に対しては、「そういう説明をしたつもりはない」「地震による配管破損の可能性を否定するものではない」と回答しました。ここでも、いわゆる津波説と距離を置くことを表明したわけです。これは地方自治体の首長や議会にあたえる影響が大きいと思います。
　ストレステスト・再稼動問題については、「保安院がストレステストを評価する明確な基準は存在しない」「再稼動するためには、ストレステストだけではだめだ。地元の方の理解が大前提だ」「地元とは何かを答える立場にはない」「ストレステストは技術的判断だから、地元の理解は問題にならない」という回答が保安院からありました。原子力安全委員会からは、「原子力安全委員会は、保安院の評価の妥当性を確認するだけで、安全性を最終的に保証することはない」「原子力安全委員会としての判断基準はない。保安院の提起を受けてから検討したい」という回答がありました。
　経産省の大臣官房からは、9月30日付けで発表された「やらせ問題」についての第三者委員会の報告書についての説明がありました。「なぜ国が不適切な行為をしたのか」という質問に対しては、「客席が埋まるためなど外観を重視したから」という回答があり、これにたいして、各地から、国がプルサーマル推進のためにやらせをしたのに、それを認定しないのはおかしい、これを撤回してほしい、プルサーマルを決める過程に瑕疵があったのだから無効だ、などという意見が相次ぎました。
　以上のとおりです。私個人の感想では、予想以上の大きな成果があったと思います。とくに、福島原発事故の原因を津波だけに限定する、いわゆる津波説を実質的に否定した見解を引き出したことの意義は大きいと思います。従来、保安院は東電と一緒になって、津波説に立って緊急安全対策などを進めてきましたから、津波説が否定されると、過去の、またこれからの保安院の行動の理論的基礎がなくなるのです（原発推進派も原発を推進するためには「理論的基礎」が必要なのです）。
　また、私が受けた印象では、政府関係者の間での強固な意見一致が実現しておらず、私たちの闘いにより原発推進派の中の強硬派を孤立させる可能性もあると思いました。それゆえ、原発「立地」自治体の首長や県議会議員への説得工作を行うことが非常に重要になっていると感じました。これは急がなければならないと思います。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月9日日曜日 17:54
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（４３）
　　　　　　　IK原発重要情報（43)[2011年10月9日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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新潟・柏崎刈羽原発と闘う人びと、
　　茨城・東海第二原発と闘う人びと、
　　首都圏で脱原発を願う私たち。
11.6 原発の運転再開阻止、廃炉をめざすシンポジウム
　　日　時：11月6日（日）、午後１時開場、午後１時半～4時半
　　場　所：東京労働会館・地下会議室（東京都豊島区南大塚2-33-10、
　 電話03-5395-3171)

http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/gyojimap_rapasuhoru.htm


(大塚駅南口から行くと、南大塚通り左側、りそな銀行（昔のあさひ銀行）を通り過ぎて100メートル、花屋さんと自転車屋さんの間にある角を左に曲がって約200メートル右手です。）
　　報　告：
　　　　「柏崎刈羽原発をめぐる現状について」
　　　　　矢部忠夫（柏崎刈羽原発反対地元三団体共同代表、新潟県柏崎市議会議員）
　　　　「東海第二原発をめぐる現状について」
　　　　　相沢一正（東海第２原発の再稼動中止と廃炉を求める実行委員会代表、茨
　　　　　城県東海村村議会議員）
　　　　「原発運転再開阻止・廃炉への展望」　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　河内謙策（弁護士）
　　参加費：1000円（30歳未満500円）
　　主催：脱原発の国民投票をめざす会
　私たちは、現在停止中の原発の運転再開に、絶対に反対です。運転再開は、再び原発の危険に日本が突入することを意味します。２度目の事故が起きる可能性は大です。２度目の事故が起きれば、私たちと日本は滅びるでしょう。また、脱原発の方向に向かうことは極めて困難になり、日本は世界の笑いものになるでしょう。
　首都圏に住む私たちが、柏崎刈羽原発や東海第二原発の運転再開に反対する闘いに支援・連帯することを呼びかけます。柏崎刈羽原発の電気の93%、東海第２原発の電気の80%が首都圏に送られています。新潟や茨城の人びとに犠牲を押し付けて、私たちが原子力の電気を利用することは、許されないことだと思います。
　こんな形の集まりは初めてです。ぜひ御参加ください。自由活発に討論しましょう。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月11日火曜日 18:08
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報（４４）
　　　　　　　IK原発重要情報（44)[2011年10月11日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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国会請願署名の第4次集約の結果について
　　　　　　　　　　　　　　脱原発の国民投票をめざす会
　私たちは、本年4月下旬以降、原発問題の究極的解決方法としての脱原発の国民投票を求める国会請願署名を呼びかけてきましたが、８月1日から9月30日までの第4次集約の結果がまとまりました（Websiteへのupは、近日中になります）。これまでの経過も含めて記載しますと、5月13日までに総計189名、5月31日までに総計1392名、7月31日までに総計4949名、9月30日までに総計3555名、総合計1万0085名、そのうち名前の公表を了承された方は3298名に上りました。
　私たちは、これまで署名を寄せられた方々に、心から御礼申し上げます。また、さまざまな悪環境の中で署名集めに奮闘された方々に、心から感謝申し上げます。
　私たちの国会請願署名は、原発問題に限ってではありますが、日本にはない国民投票制度を求めるもので、日本では国民が共同で新たな制度を創っていくという伝統が弱いため、なかなか分かってもらえないのではないか、と心配していたのですが、それは杞憂であると分かりました。1万名を越す署名には、国民の脱原発の熱い願いと、国民の声が日本の政治に反映しないことへの厳しい批判がこめられていると思います。
　私たちは、今後、この国会請願署名運動をどうしていくかを議論しましたが、まだ国会に提出するには政治的環境が熟していないので、当面、来年3月末まで継続しようと判断しました。
　このように判断した理由は、以下のとおりです。
　現在、ご存知のように福島などの放射能被害の問題と共に、原発の運転再開の問題が大きな政治問題として浮上しつつあります。今後、それぞれの地方の原発をどうするかだけでなく、日本全体として原発をどうするのか、これが大きな問題になるのは必至と思います。そうした中で、私たちは、「国民投票によって、日本も脱原発の道を進もう」という私たちの主張がもっと多くの国民に支持され、国会の中でも「原発問題は国民投票により決するしかないのではないか」という方向の議論が始まる事を期待しているのです。したがって、当面の国会提出は見送り、もっともっとたくさんの署名を集めることに力を注いでいきたいと考えました。
　具体的には、当面、来年3月末まで署名活動を継続します（４月以降も継続する場合には、連絡・公表いたします）。署名活動の第5次集約は11月末、第6次集約は来年1月末、第7次集約は来年3月末です。「請願書」は、従来のものを、そのまま使ってください（ただし「署名の要領」は、若干字句の修正がなされる予定です。今後は、新「署名の要領」をダウンロードして利用してください）。署名がなされた署名用紙は、従来どおり、郵送してくださるようお願いいたします。
　不明の点は、電話やemailでお尋ね下さい。
　今後とも、なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月12日水曜日 22:48
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（４５）
　　　　　　　IK原発重要情報（45)[2011年10月12日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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放射能被害問題　　東海村村長の発言
　多くの方がご存知のように、福島第一原発事故により拡散した大量の放射性物質による被害の問題が、大きな政治問題になってきています。
　まず、福島の子供たちの甲状腺機能に変化が見られたというニュース。

http://www.shinmai.co.jp/news/20111004/KT111003ATI090018000.html


福島の人たちの運動の成果の反映でもあると思いますが、福島の子供たち36万人を対象にした甲状腺調査が始まる事になりました。私は、画期的なことではないかと思います。

http://www.minyu-net.com/news/news/1009/news1.html


次に除染の基準が１ミリシーベルトだということを遂に政府は認めるに至りました。今後も大変な事が次々に起こると思いますが、とりあえず嬉しいニュースです。

http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY201110100274.html

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111012k0000m040116000c.html


　次に横浜でストロンチウムが発見されたというニュースが飛び込んできました。ストロンチウムやプルトニウムは遠くまで飛ばない、と政府が言ってきた嘘が明らかになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013212221000.html


　海の汚染・魚の汚染が大問題になっています。ここでも、東電の嘘が明らかになっています。

http://savechild.net/archives/8464.html

http://savechild.net/archives/1553.html


最後に、放射線審議会が被曝限度の緩和の方向で動いているというニュースです。これは、知らない人に徹底的に広め、抗議運動をするべきではないでしょうか。

http://savechild.net/archives/10193.html


放射能被害の問題は、簡単なようで奥が深い問題です。評価が難しい問題も多いです。以下の２つのサイトが参考になります。

http://savechild.net/archives/category/...

http://www.imart.co.jp/fukushima-genpatu-houshasen-eikyou.html


　今日は時間がなくなったので、原発運転再開関係のニュースは次回にします。ただ、東海村村長が東海第二原発を廃炉にすべきだ、という勇気ある発言をした事を、ぜひ紹介させてください。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20111012ddlk08010198000c.html


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月15日土曜日 22:57
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（４６）
　　　　　　　IK原発重要情報（46)[2011年10月15日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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放射能被害問題(続）　福井　　九電　　北電　永平寺
　
　福島から飛散した放射能や汚染状況についての地図化が進んでいます。まだ見たことのない人は、以下の二つのサイトのどれかをのぞいてみる事をお勧めします。私は不勉強で、放射能が岩手や新潟に拡散している事は知りませんでした。

http://takedanet.com/files/26julyJDhighresoHayakawa.jpg


これについては、以下に武田邦彦氏の解説があります。

http://takedanet.com/2011/08/post_375d.html


もう一つのサイトは、前回紹介したサイトです。

http://www.imart.co.jp/fukushima-genpatu-houshasen-eikyou.html


（このサイトの左の目次をクリックしてください。なお、このサイトの左下の方にある、東大と九大の共同研究による、地球規模の汚染のシュミレーションは一見の価値があります）
…………………………………………………………………………
　いくつかの原発については、9月末までに提出するといわれていたストレステスト（１次）の結果が、まだ発表されていません。その原因は、よく分かりませんが、地震についてのデータにミスがあったようです。そうであれば、遅かれ早かれ、ストレステスト（1次）の結果が発表され、運転再開の問題が大きくクローズアップされることは間違いないと思います。油断は禁物です。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20110929102.htm


…………………………………………………………………………
　私たちは、現時点において、運転再開の動きが全国で一番進んでいるのは若狭原発ではないか、と思っています。
　福井の以下のニュースは、原発推進派の焦りと苛立ちをよく示していると思います。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30809.html


このような状況の中で、西川福井県知事が従来の態度を堅持していけるかどうか、外部から見ると微妙な変化もあるように見え、心配です。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30841.html


　若狭原発の運転再開阻止・廃炉をめざすオール関西のたたかいが進んでいます。全国の支援と連帯の活動も急がれると思います。

http://homepage3.nifty.com/skroba/event.pdf


…………………………………………………………………………
　九州電力が「やらせ問題」について、国に報告書を提出。その中で、古川佐賀県知事の発言が「やらせメール」の発端になったという第三者委員会の結論を無視しているため、大問題に発展しそうな状況です。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2064845.article.html

http://www.nikkei.com/news/headline/archive/related-article/...


北の北海道でも、同様な展開になってきました。北電の第三者委員会が、泊原発のやらせ問題について北海道の関与を認定したのに対し、道知事がこれを否定しているのです。

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/national/505200.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/325164.html


…………………………………………………………………………
　『週刊朝日』2011年10月21日号で、今回のプルトニウム検出につき、福島第一原発の最高幹部が「ついに出た、というのが本音です」「調べればもっとひどい現実がわかる」と語っています（同誌136頁）。
　上杉隆・烏賀陽弘道『報道災害[原発編]』（幻冬舎新書）は面白い本です。原発報道の裏側がよくわかります。また上杉隆らの「記者クラブ」に挑む勇気ある闘いも、よくわかります。
　武田邦彦『2015年放射能クライシス』（小学館）は、賛成できない点もたくさんありますが、重要な問題を提起している本です。武田氏の提起は、勇気のある発言だと思います。武田氏は、甲状線がん患者が出てくる可能性がある2015年が「関が原」になって脱原発に日本が向かうことを予測していますが、私は、2012年が「関が原」と思っています。もちろん武田氏はストレステストにも、原発の運転再開にも反対です。ぜひ、一読し、多くの仲間で討論されることをお勧めします。
………………………………………………………………………
最後にGood News.　永平寺が脱原発に舵を切りました。永平寺の日本宗教界の中での位置を考えれば、大変なことです。永平寺の関係者に、心から御礼を言いたいと思います。道元さんも、「そうだ、そうだ」と言っていると思います。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011100702000173.html


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月20日木曜日 12:41
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（４７）
　　　　　　　IK原発重要情報（47)[2011年10月20日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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野田首相　冷温停止　福井　九電　北電　伊方原発　など
　野田首相が、10月17日、原発の新規建設について「建設が相当進んでいるなど、工事の進ちょく状況がそれぞれ違うので、地域の意見も踏まえながら個別に判断していきたい」と述べました。これは重大発言です。どこの原発のことを指すのか不明ですが、新聞では、島根原発3号機のことをさすと言われています。しかし、日本原電の敦賀発電所3号機、４号機も指しているように見えます。西川福井県知事の言い方とそっくりなのが気になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111017/t10013317171000.html

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30841.html


　政府と東電が、年内に「冷温停止状態」を達成すると言い出しました。おそらく、原子炉1号機～３号機が100度以下になったというのは事実でしょうし、関係者の相当の努力もあったと思いますが、年内に「冷温停止状態」が達成されるかどうかについては疑問があると言わざるを得ません。
　私たちが疑問に思う第１は、圧力容器・格納容器がメルトスルーしており、しかもその状態が分からないというのでは、圧力容器内の燃料の取出しが作業日程に上ってくる本来の冷温停止と言えないのではないかと思うのです。第２は、原子炉からの放射性物質の拡散が止まず、その量が事故時に比べて「約400万分の一」といわれていますが、東電の発表した資料でも「これまでに既に放出された放射性物質の影響を除く」とされていることです。第３に、原子炉の状態について情報公開が十分でなく、原発に批判的な学者の参加による検証がなされていないことです。
　以下に、毎日新聞と東京新聞に掲載されている批判的見解をも引用させていただきます。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111017k0000e010047000c.html

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11101703-j.html

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111018k0000m040074000c.html

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5153150.html


　福井県西川知事が、細野原発担当相に安全対策等を要望しました。先にも書きましたが、西川知事の動きは非常に微妙なものがあります。私は、警戒を怠るな、西川知事の動きが明らかになってから運転再開反対運動を盛り上げようという考えでは遅すぎる、ということを強調したいのです。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111019/trd11101917270011-n1.htm


　九州電力の「やらせメール」問題で、第三者委員会の委員長をつとめた郷原弁護士が、佐賀県議会で、古川知事が「辞任避けられませんね」と発言したことを明らかにしました。古川知事は否定しましたが、古川知事は明らかに追い込まれています。また、九電は、枝野経産相からも批判されて、こちらの方も追い込まれています。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20111017-OYS1T00696.htm

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20111018-OYS1T00172.htm

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20111018-OYS1T00170.htm


　伊方原発の運転再開問題につき、愛媛県知事が「国の覚悟」等を求めました。四国電力が、県知事の言うとおり、戸別訪問を再開していることは、きわめて危険な動きではないでしょうか。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowercorrespondence/31004.html

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111013/news20111013444.html


　うれしいＮＥＷＳです。国民の批判が高まる中で、北海道電力と北陸電力がプルサーマル導入計画の事実上の凍結を発表しました。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/325786.html

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20111019101.htm


　さらにうれしいＮＥＷＳです。静岡県焼津市長が、浜岡原発は「永久停止をすべきだ」と表明しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011101802000183.html


　最後に、「脱原発の国民投票をめざす会」のサイトに、国会請願署名の9月末・第4次集約の結果がupされたことをお知らせいたします。署名も1万名を超えましたし、市民の意見の広場では市民の率直な意見が表明されています。ぜひ一度ご覧になってください。

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月23日日曜日 23:00
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（４８）
　　　　　　　IK原発重要情報（48)[2011年10月23日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　 冷温停止　放射能被害　防災域　小沢・吉永　福島県
　東電が発表した新たな工程表で、年内に「冷温停止状態」を
達成すると記載したことへの批判が高まっています。そのため、保安院は、東電に対し工程表の再提出を求めるようです。
まず、田中三彦氏の批判。

http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11052634054.html


今回は、いわゆる原発推進派と見られる人からも批判が出ているところに特徴があります。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111021k0000m040040000c.html

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111023k0000m040053000c.html


　毎日新聞は、原発に汚染水と水素という新たな問題が出ていることを伝えています。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111023/dst11102320410020-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111023/dst11102320410020-n2.htm


放射能被害の深刻な実態が連日、報道されています。ここでは、岩手県一関市、長野県軽井沢、千葉県柏の記事をとりあげました。

http://savechild.net/archives/10728.html

http://savechild.net/archives/10624.html

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111023/dst11102320430021-n1.htm


　武田邦彦氏は、自治体関係者と教育関係者の中に、自分たちの関与している地域や学校から放射能の高い数値が検出されることを嫌う傾向があると警鐘を鳴らしています。
　文部省は、詳細な放射線量の地図を発表するにいたりました。

http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201110180404.html

http://ramap.jaea.go.jp/map/mapdf/agreement.html


　原子力安全委員会は、原発事故の際、避難や屋内待避を含む防災対策を準備しておくべき地域を半径8～10キロ圏から30キロ圏に広げる予定です。

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5169807.html


　これは、非常に大きな意味があると思います。上記の記事の中でも触れられているように安全協定の範囲が拡大すること自体が大きな意味がありますし、今から安全協定の再締結や新規締結が出てくれば「大変」です（ただ、従来の安全協定は、法律家の目から見ると自治体の主張の同意権や拒否権が明確にされず、協議権に止まっているものが多いという欠点があります）。再稼動につき同意を要する自治体の首長の数も拡大することになるでしょう。
　朝日新聞は、避難対象人数の拡大は、避難対象人数の膨大ゆえ廃炉にすべきという新たな論理を浮かび上がらせると言っていることも特筆すべきです。中国新聞の上記範囲の拡大につき注意すべきといっている点も賛成です。
　各地の脱原発運動がこの問題に注意を向けるのは当然ですし、何よりも各地の地方議会にいる脱原発議員の素早い行動が求められると思います。

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5173305.html

http://www.asahi.com/paper/editorial20111022.html

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201110220094.html


　Good News です。山本太郎氏をはじめとして文化人の脱原発の動きが活発になっていますが、小沢征爾氏と吉永小百合さんが脱原発の立場を鮮明にしました。それにしても、憲法9条改憲問題で活発に発言した知識人が脱原発をあまり表明しないのは不思議です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111019/k10013356741000.html

http://savechild.net/archives/6314.html


　さらにGood News です。福島県議会が、東京電力福島第一、第二原発全10基の廃炉を求めることを決議しました。もちろん、県議会レベルでは全国初の快挙です。

http://www.minyu-net.com/news/news/1021/news1.html


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月26日水曜日 23:30
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（４９）
　　　　　　　IK原発重要情報（49)[2011年10月26日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　 　　　　　大飯原発　　津波説へ更に反論　
　共同通信は、大飯原発3号機についての第１次ストレステスト
の結果が近日中に保安院に提出される、と伝えています。遂に来るべきものが来たようです。やはり、全国の先頭を切って、関西電力が出てきました。オール関西の脱原発運動が手を取り合って総反撃に出ること、全国の脱原発運動がこれを支援連帯していくことが望まれます。私たちが強調しているように、今回は滋賀県や京都市が30キロ圏に入るなど、運動の条件が新たに拡大していますから、すんなりと運転再開にいくはずがありませんし、また絶対にいかせてはならないと思うのです。

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000866.html

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5173305.html


私たちが、この「ＩＫ原発重要情報」でお知らせしてきたとおり、今回の福島第一原発の事故の原因につき、東電は津波が原因だという津波説をとってきましたが、田中三彦氏らの鋭い反撃を受け、現在は、地震による配管の破断などをも含めて考えていこうという総合説が関係者の大きな支持を集めています（「津波説」「総合説」という言い方は、私たちの呼称です。）そして、この争いは、まだ継続中です。東電は、先日も、１号機の原子炉建屋に入ってみたところ、ＩＣ系配管に破損は見られなかった、という発表をしました。これは、明らかに総合説への反撃を意識した発表です。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111022k0000m040131000c.html


　昨日、衆議院第２議員会館第１会議室で、「議員＆記者レク：政府・東京電力の福島第一原発事故報告批判」という勉強会が開かれ、私（河内）が参加してきました。その内容を、私が理解した限りで大雑把に報告します。
　田中三彦さんは、地震により原子炉施設の設備や機器に大きな損壊がなかったというのは科学的合理的精神に反している」「大きな損壊の生じた可能性を否定できない以上、ストレステストに合理性はない」「公開された手順書から考えても、圧力容器内の圧力があまりにも急激に下がったので、ＩＣ系配管のどこかが破断したと運転員が判断し、ＩＣを止めたのではないか」「私は、ＩＣ系配管の破断は格納容器内で起こっていると考えているので、目視の結果は関係がない」と述べました。
　沼津工業高等専門学校特任教授の渡辺敦雄さんは、「原子炉格納容器における、冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）による水力学的動荷重は計算されていたが、同時に地震による荷重が発生する事態は考えられていなかった。このアメリカの考えを、地震多発の日本にそのまま持ち込んだのが間違いだ」と指摘しました。
　元原子力プラント設計技師の後藤政志さんは、「圧力抑制プールのスロッシングによる蒸気凝縮配管先端（ダウンカマ下端）露出等により格納容器の機能喪失が起きたのではないか」と指摘し、
スロッシングによる液面変動のようすをコンピュータにより再現解析しました。
　以上のとおり、昨日の勉強会は、従来の総合説を一歩進めたものとなっていました。総合説の中でも、意見の違いも有るように見えました。今後の研究と議論の発展が期待されます。
　本日は、上記の勉強会のまとめに時間がかかったので、ここまでにします。


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年10月30日日曜日 18:18
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（５０）
　　　　　　　IK原発重要情報（50)[2011年10月30日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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大飯原発　　参考文献　　手順書　　東通・大間原発　伊方原発など
　共同通信のスクープのとおり、関西電力が大飯原発３号機についての第１次ストレステストの結果を原子力安全・保安院に提出しました。福井県では、このストレステストの結果を支持する発言は今のところないようですが、油断は禁物です。私は、民衆の世論と運動がなければ、運転再開の強行がなされるだろうと判断しています。民衆の世論と運動を強めることが決定的に重要だと思います。｢原発は良くない｣という形での、一般的な脱原発の世論と運動を盛り上げることは重要ですが、それだけでは若狭原発の運転再開の動きは止まりません。若狭原発に焦点を合わせた運動でなければ、原発推進勢力は怖くないのです。外部から関西の運動を見ていると、若狭原発に焦点を合わせた運動を構築することに一部では躊躇が見られるような感じもします。杞憂であればお許しください。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/31215.html

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/31250.html


　大飯原子力発電所などの若狭原発で放射能が拡散する重大事故が発生した場合に、関西全域（！）、中部地方（！）にまで被害が及ぶ可能性については、武田邦彦『全国原発危険地帯マップ』日本文芸社、を参照してください。この本は、風向きと放射能被害との関係を分析した初めての本で、全国をカバーしています。他の地域でも非常に参考になると思います。絶対のお勧め本です。
　前回の「ＩＫ原発重要情報(49)」で、10月26日の勉強会のことを報告させていただきましたが、時間がなくて、原発の事故原因についての最近の総合説を知る参考文献の紹介をすることができませんでした。申し訳ありません。私が見た限りでは、以下の３文献が重要と思います。
▽広瀬隆・田中三彦「東電はごまかしている！」『週刊朝日』2011年11月４日号142頁
▽田中三彦「福島第一原発１号機事故・東電シミュレーション解析批判と、地震動による冷却材喪失事故の可能性の検討」『科学』81巻第9号
▽小山英之「福島第一原発では地震で配管が破損したー１号機と3号機の検証」

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/1f1ic_hasonron_20111005.pdf


　東京電力は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会から福島第一原発の「手順書」の公開を求められ、黒塗りの手順書を出して厳しい批判を受けていましたが、遂に黒塗りなしの「手順書」の公開をしました。しかし、こんどは「操作に問題はなかった」と居直っています。この問題は、事故原因の究明につながる重要問題だと思います。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111024/dst11102418410018-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111029/dst11102913300007-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111024/dst11102420290021-n2.htm


やや古いニュースで恐縮ですが、青森県で建設中の大間原発について、対岸の函館市長が訴訟の検討に入ったというニュースが流れました。大間原発は、プルサーマルを初めから予定している発電所として、厳しい批判をあびている発電所です。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/326370.html


青森県・東通原発敷地内で、過去の大津波の痕跡が発見されました。このことは、東通原発の津波対策・地震対策の根本的欠陥を示すものです。

http://www.47news.jp/news/2011/10/post_20111028093902.html


伊方原発について年内運転再開は無理で、来年1月に全基停止の公算大のニュースが流れています。地元の脱原発運動は、取り組みを強めています。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111029/news20111029662.html

http://genpatsu-sayonara.net/?m=20111025


東海第二原発で事故が発生しました。60トン水漏れしたというのですが、本当に周辺に影響がないのでしょうか。村上東海村村長の発言は、私たちにも勇気と希望をあたえてくれます。今回も「原発による繁栄は一炊の夢に過ぎません」という名文句が聞かれました。しかし、村議会は「猛反発」をしていると伝えられています。悲しいことです。関東の脱原発運動は、もっと村上村長を支えるべきなのでは、ないでしょうか。

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000506.html

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/872febe593af0bfce249c57fbe0f1f09

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1473404974


　最後に、私が最近読んだ２冊の本を紹介させていただきます。
　まず、山岡俊介著『福島第一原発潜入記』双葉社。これを読むと、福島原発がどういう状況なのか非常によく分かります。また、原発労働者の本音も聞けます。
　次に、宍倉正展著『次の巨大地震はどこか！』宮帯出版社。これを読むと「古地震学」という新しい学問がどのようなものか、古地震学者は何を予測しているか、がよく分かります。これから、自治体幹部や裁判官を説得するには読むべき本だと思います。


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年11月1日火曜日 21:35
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（５１）
　　　　　　　IK原発重要情報（51)[2011年11月1日]
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　玄海原発４号機運転再開へ動く
　突然、大変な情報が飛び込んできました。玄海原発４号機はトラブルで停止状態にありましたが、九州電力は地元の同意は不要として、ここ数日のうちに運転再開に踏み切るというのです。
このニュースを知らないと思われる方に広めてください。緊急の抗議活動に取り組んでください。
　玄海原発には４基の原子炉があります。脆性遷移温度が高くて有名になり、日本一危険な原子炉といわれている１号機は、現在も運転中です。この夏運転再開が問題になった２号機、３号機は、現在ストレステスト実施中です。４号機は運転中でしたが、去る４日に
トラブルが発生し、自動停止しました。

http://www.kyuden.co.jp/genkai_index.html

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_index.html


　九州電力は、４号機のトラブルは「手順書のミス」であり、定期点検の場合にはストレステストが必要だが、今回はそうでないから、
ストレステストも立地自治体首長の同意も必要ない、運転再開に踏み切るというのです。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2068112.article.html

http://www.saga-s.co.jp/news/genkai_pluthermal.0.2074176.article.html

http://www.kyuden.co.jp/press_111031c-1


九電の言い分はまったく不当なものです。今回の福島の事故を通じて、国民は原発について深刻な不安を感じており、したがって原発の運転再開については広範な国民の不安に誠実に答えることが電力会社の責務であることは明らかです。まして九電は、今年の夏に玄海原発２号機、３号機の運転再開問題で、その後には「やらせメール」の問題できびしい批判を受けている最中です。それなのに、泥棒猫のように４号機の運転再開に踏み切ることは許されることではありません。
九電の社員も「寝耳に水」で、「社長の独走だ」と言う声も聞かれるようです。このような運転再開を強行すれば、九電は文字通り「墓穴」を掘ることになるでしょう。
　このような卑劣な九電のやり口を、すんなりと許せば、同様な手口が全国で行われることになるでしょう。あきらめないで、断固とした国民の意思を突きつけましょう。
　九州電力に対しては、以下のサイトから抗議メールを送ることができます。

https://www1.kyuden.co.jp/php/inquires/index.php/form/input/104


古川康佐賀県知事に対しては、県民の生命を守る立場を徹底的に貫くよう要求しましょう。

https://www.saga-chiji.jp/teian/top.html


枝野幸男経産大臣に対しては、九州電力の地域住民無視の横暴に対して断固とした処置をとるよう要求しましょう。

https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm


全国の皆さんに繰り返し訴えます。絶対にあきらめないで、声をあげていきましょう！


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年11月2日水曜日 23:40
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報(52)
　　　　　　　IK原発重要情報（52)[2011年11月2日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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玄海原発４号機運転再開に抗議を！　福島原発と核分裂
　玄海原発４号機の運転再開問題につき、私（河内）は怒っています。こんな泥棒猫のような汚いやり方は、絶対に許してはならない暴挙です。これを、脱原発を願う人々が黙って見逃せば、原発推進勢力は、味をしめて、今後の原発運転再開問題において、やりたい放題のことをやるでしょう。今、脱原発を願う人々がするべきことは、絶対に許さないという抗議の声をあげることです。４号機の運転再開を仮に阻止ができなかったとしても、この声をあげたことが、原発推進勢力の心胆を寒からしめ、今後の原発運転再開の闘いにおいて脱原発勢力を有利に導くことは間違いありません。私は、正義は最後に勝つことを信じます。私たちは、それを信じて奮闘するしかないのです。
　既にご存知の方も多いと思いますが、Eシフトと玄海原発プルサーマル裁判の会が緊急署名を呼びかけています。すでに抗議メールを出した方も、再度署名してください。周囲の方にも勧めてください。よろしく、お願いいたします。

https://pro.form-mailer.jp/fms/dcfca5d623503


　既にニュースでも大きく取り上げられていますが、福島第一原発２号機で核分裂がおきているのではないか、というショッキングなニュースが日本を震撼させています。先ほど、
キセノンが確認されたというニュースが発表されました。

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/main/511803.html


　全国的な新聞では報道されていませんが、福井新聞は１号機、３号機でも小臨界の可能性があると報じています。（なぜ、全国的なマスコミは２号機だけに絞っているのでしょうか。）
　私には分からない点が多いので、もう少し勉強してから私の意見を言います。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年11月3日木曜日 19:48
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（５３）
　　　　　　　IK原発重要情報（53)[2011年11月3日]

　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）

弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html



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　　　　　　九電に怒る人たち

　玄海原発4号機の運転再開に反対する怒りが広がっています。
　福岡市にある九州電力の本店前で座り込み、抗議を続けている人々がいます。その中の一人、青柳行信様の許可を得て、
「第197日目報告★原発とめよう！九電本店前ひろば★」
を転載させていただきます。メールの中に出てくる「あんくるトム工房」の写真もお勧めです。
　私が変な要約をするよりも、直接皆様に読んでもらい考えてもらいたいと思ったのです。異例の形ですが、御了解ください。
………………………………………………………………………

青柳行信です。11月3日。

《さよなら原発！福岡一万人集会》　　
　　　第2回実行委員会の開催案内　ご参加よろしくお願いします。
<日時> 11月7日(月)　18時半～
<会場> 福岡商工会議所・4階　４０７号・４０８号室　
　　　　　福岡市博多区博多駅前2丁目9-28
　　　　　TEL 092-441-1110
JR博多駅 博多口より 徒歩約10分
地下鉄祇園駅 5番出口より 徒歩約5分
　　　　地図：http://tinyurl.com/3z8rktm



<目的> 取り組みの到達点の共有と集会成功に向けた行動提起
<対象> 全の呼びかけ賛同人及び呼びかけ賛同団体

《さよなら原発！福岡一万人集会》　
　　　呼びかけ・賛同者を募集しています。★
　ホームページ: http://www.goodbye-nukes.com


　
【転送・転載大歓迎】
原発とめよう！九電本店前ひろば：第197日目報告
呼びかけ人（4月20日座り込みから11月2日現在総数1777名）
　★原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】11月2日21名）　　
　高原智子　相川剛　浦口洋美　中嶌洋子　谷ヶ久保 保子
　久保真理　松尾展子　川崎順哉　中島五月　稲実洋祐
　網野杏子　柳 千春　川端一真　小林裕子　松本 藍
　古屋さおり 古賀加奈子　 匿名5名 　

＜ひろぱ・想い・感想・ご意見等　嬉しいです＞
　★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★

横田つとむさんから:
青柳様
九電交渉に参加された皆様　

ほんとうにお疲れさまでした。

いくら言っても　聞いてくれない。まるでロボットを相手にしているようでした。しかし、写真で　彼らの表情を見てみますと　相当　応えている様子です。繰り返し、繰り返し　このような場を持って、少しずつ　わかってもらわねば　ならないのでしょうか？

必要なのは　責任ある　九電の首脳陣に出てもらうことですよね。国や県を媒介にして、相手に逃げられない対話集会の設定が必要ではないかと、思いました。

あんくるトム工房
４号機を止めなさい　　　http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/1563


九電に抗議　多数　　　　http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/1562

　
ここをクリックしてご覧ください。
１１月１３日の＜さよなら原発１万人集会＞のために　頑張りましょう。

倉元達朗さんから:
おつかれさまです。
昨日は、16:00から18:00まで城南区片江校区、南片江校区で宣伝カーを走らせました。
今日は、《さよなら原発！福岡一万人集会》ポスター掲示のお願いに廻ります。

ひろば上條 さんから：
＜テント報告＞
おとといの九州電力の玄海原発４号機の突然の再稼働に対して昨日は多くの方が申し入れをしにやって来ました。
私は１０時半ごろにテントひろばに着きました。既に１０名ほどいました。
久保多美子さんがKBCから取材を受けていました。＜その前に青柳も＞テレビカメラはテントひろばを撮影していましたが放送されたのでしょうか？

おとといから福岡入りしている大分の方と話をしました。深夜に九電の前で急遽座り込みを４人でやったと聞きました。太鼓をたたいてパフォーマンスをしていたために、警察がきて注意され深夜２時に解散したようです。
いつもと違って、朝から大勢の方が署名に来ました。若い方からお年寄りまで、九電の住民の意見をきかないやり方や再稼働に対して怒っていました。

谷本さんが横田さんと久保さんをカメラに撮っていました。『九州脱原発　人間の鎖』の動画の続編で、出来上がりが楽しみですね。
春日の男性がおととい、自作の「玄海４号機の再開反対老朽一号機の即廃炉」の大きなプラカードをもって一人で佐賀県庁に抗議に行ったそうです。

１３時半に第一陣の申し入れをするということで、お昼には大勢の方がテントに来られました。差し入れをたくさん持ってきていただき、皆で分かち合いました。
１３時半に５０名ほどが九電に対して申し入れをしました。九電内にみなさん入っていきました。その後も続々と人が駆けつけ、８０名ほどになったそうです。
九電が用意した部屋が狭く、気分が悪くなった方が出ました。

この申し入れの間にも多くの方がテントを訪れ、署名されたり、一万人集会の呼びかけ人・賛同人になっていただきました。
我々のやっている署名活動や座り込みに対して文句を付けに来た若い男性も来ました。

１６時を過ぎて阿部恵さん達が呼びかけた第二陣の申し入れが始まりました。第一陣の方も続いていて、２つの団体が申し入れをしているという状態になりました。いつもは１７時にテントをたたんでいるのですが、昨日は申し入れもあり、まだテントを続けたいという方がいたので、１７時を過ぎてもテントを立て続けました。１７時には辺りは暗くなりかけていました。
１８時半ごろ、両方の申し入れが終わり人々が出てきました。完全に暗くなっていました。
九電の対応はいつもどおりだったようでした。テントは１９時ごろにたたみました。
昨日は多くの人が抗議をし、署名、差し入れ、カンパを多くいただきました。
みなさん長いことおつかれさまでした。

顧客の一人から:
　九州電力は「信頼の回復」を何度も言っていますが、
それは嘘であることがますますはっきりしました。
電力供給と言う社会的事業をやっている会社が、住民の心配を無視して、原発を動かすことは絶対に許すことができません。計画を中止すべきです。

久留米堤静雄さんから:
今日は九電へ抗議交渉に行きました。
抗議交渉のたびに感ずることですが、こちら側の問題を強く感じました。九電の職員に「命が大事か、金が大事か」と問い詰める場面が多かったです。とても大事なことではありますが、
これに対しては、九電側は「命です」と応えるだけのことです。私たちの怒りをぶつける意味もあるので、それはそれで価値があることかもしれませんが、こんなやり取りを何回も繰り返すと、もっと具体的な進展が得られないものか
と、空しい気持ちになります。
緊急連絡体制のことや住民説明会のことをもっと細かく追求したい気がしました。　　

田尻さんから:
10.30なくせ原発福島集会に行って
しっかり《さよなら原発！福岡一万人集会》をアピールしてきました。
福島じゃんがら、岩手さんさ踊り、秋田なまはげ、青森登山ばやし、伝統の踊りや、太鼓など多彩な取り組みが次々とステージで繰り広げられ、郷土を愛する人達のすばらしい集会でした。同時に、牧場の被曝した牛たちを今後のために生かして実験台としてがんばる牧場主の叫び、
公園で遊べない子供達の叫びを聞いてきました。
いのちと原発は共存できない、安心して子どもを産み育て、安心して暮らし、安心して働ける、
そんな当たり前の生活を一日も早く取り戻すために。
集会のアピールも感動的でした。
一万人のデモは２コース（周囲をめぐる４０分コース、大駐車場までの２０分）
に別れ、延々と２時間続きました。

鍬野保雄さんから:
みなさまへ
　＜日韓の脱原発運動の交流が始まった＞
10月21日より25日まで韓国の牧師で生命・平和運動家たち5人を脱原発日韓連帯のために案内させていただいた。そこには数多くの心躍る出会いが生まれた。
　九州、山口の脱原発運動の現場は九州電力本社前でテントを張って行動する人々であり、上関町祝島の人々であり、在日コリアンの歴史を刻む下関市民との交流であった。また在日コリアンの歴史を刻む下関、北九州、筑豊、宇部(長生
炭鉱事故)のスターディツアーも含んだグリーンツアーだった。
　旅を通じて、あらためて日韓の脱原発運動の連帯の必要性を実感できた。
　韓国で核事故があれば日本海を介して日本は大きな打撃を受ける。
　また韓国の原発労働者が公務員であり、下請け、孫請けといった構造はないとか、これは未だに理解できない。労働条件が良いために日本のような下請け孫請けの原発労働者はいないのか、韓国の脱原発運動は日本以上に抑圧されて来たようだ。
　しかし福島事故で韓国民も目が覚めたようで、脱原発世論が高まっているという。
　来日された方々は原発推進国の韓国を何とか変えたい、そのために日本の脱原発運動と連帯をしたいとの来日だった。常に冷静沈着な目で話を聴きメモを取られていた。

九電本社玄関前にもう半年近くつづくテント村（ひろば）にて、11月13日の九州、沖縄、韓国1万人集会への意義が話し合われた。
　下関では市民が準備した心温まる交流会が持たれた。旅の疲れを吹き飛ばしてくれた。上関町祝島では闘いの歴史を学び、月曜デモにも参加、放牧豚について熱心な見学があった。
　九州電力前のテント村で行動している代表の青柳さんは脱原発運動を現代の「出エジプト」であるという。確かにこの放射能で汚れて人間が生きられない社会からの脱出が求められていると思った。
　祝島で出会った方々を通して私たちが「次世代、次々世代と先の世代のために原発に頼らない社会をつくらなければならない」と未来を見据える覚悟の重要さだった。
　これから先どうなるのか、それはもはや政府に頼るのでなく自分たちで持続可能な「脱原発社会」を生きていくことだと思った。

　54基の原発のうち44基が止まっても停電騒ぎもなく夏を越えた。私たちは「原発社会」の中で原発が止まれば電気が足りなくなると思い込まされてきていた。
それはウソであった。福島事故について事故を矮小化し、パニックにならないためと重要な情報が隠蔽され、結果的に被ばく者を増やしている。放射線被ばくの深刻さはやがて明らかになっていくことだろう。補償しきれない問題が起きてくると思われる。

私たちはもはやこんな国家と大資本の利益のために、ウソで固められた「原発社会」を脱しなければならない。新たに自由で共生する持続可能社会をつくっていかなければならない。つまり「出エジプト」ならぬ「脱原発社会」としていくべき時代に生きていることを自覚したいと思う。
　そのために日本と韓国の脱原発運動の交流が始まった。新しい「出エジプト」が始まった。
各地で皆様の温かい歓迎と親切をいただいたおかげでとても韓国の方々に喜んでいただき絆をさらに深めることが出来ました。ご協力いただいた皆様へ心より感謝申し上げます。ありがとうございました。今回の「平和通信使」の旅で日韓市民の脱原発の橋がかかりました。

　　＜ソウル市長選市民派勝利＞
10月26日、ソウル市長選挙で朴元淳（パクウォンスン）氏が当選しました。彼と今回来られた5人の方々はつながっています。つまり脱原発派のソウル市長が誕生したのです。今後大統領選挙にも大きく影響し、韓国の脱原発運動は加速していくのではと期待しています。

やらせメールで問題になった九州電力と佐賀県、国の責任も明確にせずに玄海原発4号機を再稼動させようとしています。12月に定期点検に入るにもかかわらず、急いで再稼動させる意味も納得できません。
　　＜さよなら原発！！福岡1万人集会へ＞
来る11月13日(日）福岡市で“さよなら原発福岡1万人集会”が行われます。

http://www.goodbye-nukes.com/



福島問題は収束の目途さえ立たず、福島県民は塗炭の苦しみを味わい、さらに全国に広がる放射能の汚染、食物連鎖が日本国民に影響を与え、全世界的な問題になっている時に、日本政府は原発輸出をしようとさえしています。まったく国民の生命よりも金儲けを優先する考えであり許せません。
上関原発計画も中国電力は諦めていないことを10月31日に公式表明しました。決して安心できる状況ではありません。
福岡市で行われる1万人集会には韓国や沖縄からも多数の人々が参加します。私たちも玄海原発で事故があったら無事では済みません。脱原発を九電で実現し、それを全国へ、韓国へ中国へ拡げなくてはなりません。
11月13日一緒に福岡の町を賑やかにアピールしましょう。参加者募集中です。よろしくお願いします。

T. kazu さんから:
今朝のNHKニュース（以下）は、ショックだ。
　２号機で核分裂反応か原子炉注水　11月2日 6時38分
いまは「小規模な核反応」であっても、制御できない核反応であることは、確かだ！制御棒もない、溶融落下した燃料の状態も分からない。核燃料は、制御手段がなければ、暴走して熱核反応を起こす可能性がある。
一瞬のはずみでそれは起こる。
政府は、有効な制御方法が見つかるまでの間、緊急警戒宣言を出すべきである！
場合によっては、周辺住民の避難勧告も！

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111102/k10013667531000.html



＜　キセノンが確認されたというニュースが発表されました。

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/main/511803.html

＞


佐藤さんから:
みなさまへ

「放射性テルルと放射性銀はしっかり東北、関東、中部に降っていたことをお忘れ無く」EX-SKF-JP 2011/10/31 http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/10/blog-post_31.html

(抜粋）
「..６月から７月にかけて測定していたのを今更発表するまぬけさというか卑怯さはいったん措いておくとして、ここで忘れてならないのは、放射性テルル（テルル１２９ｍ）、放射性銀（銀１１０ｍ）は、３月の時点で東北関東と中部の一部の地域にまで広く降っていたことです。（もっとも発表されたのは８月近くになってからですが。）
「環境放射能水準調査結果（月間降下物平成２３年３月分）」のデータを文部科学省がやけに静かに公表したのが７月２９日午後２時。銀１１０ｍのシンボルは
　Ag-110m、テルル１２９ｍは　Te-129m　です。表を見ると、秋田、岩手、山形から長野、静岡まで、広い範囲で検出されています。.....テルル１２９ｍの半
減期は約３４日、銀１１０ｍの半減期は約２５０日。文科省は、セシウムの５０年間積算実効線量よりはるかに低いため、セシウムの沈着量に注目すればよい、と言っています。そう今更言われても、４月、５月に裸足、素手で田植え体験学習をした幼稚園児、保育園児、小学校児童が東北、関東に数多くおり、その子供たちはヨウ素、セシウム、ストロンチウム、テルル１２９ｍ、銀１１０ｍの入った水田で体験学習をしてしまった可能性があるわけですね。しかも、放射性テルルとセシウム１３７がほぼ同量以上で沈着した地域は福島南部から首都圏まで延びる広い地域である可能性（早川ルートマップ３月１５日午前ルート）も。半減期の比較的短いテルル１２９ｍ、銀１１０ｍ入りの田植え当時の土壌の放射線量は、現在よりよほど高かったことでしょう。..。」

小川みさ子♪草の根さんから:
10月31日小出先生、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」で、生体濃縮関係などの話もされ、さいごに以下で結んでおられます。携帯の方に最後まで届かない
ので、今朝は短めにする努力しています。●「小出裕章非公式まとめ」生の声
アップhttp://hiroakikoide.wordpress.com/



福島の汚染された土、福島に中間貯蔵施設を作り、３０年間保管すると言うこと、小出先生失笑され、そんなことは出来ない、数百年単位の毒性が続くものであり、30年たってどこかが引き取ってくれるわけではないのです。モンゴルに持っていくのも出来ないのです（高レベル廃棄物）。３０年では済まないのです。何百年かかるか分からないのです。解決が付くかというようなことを言うのがおかしいのです。具体的な場所はなく、実行されたら、困っている自治体が押し付けられるのです。フランスか、海外が買うこと、これは皆さん考えてほしい、一番推進していたアメリカに持っていくのがいいが、ニューヨークやワシントンではなく先住民のところに持って行かれるのです。

＝＝＝＝＝＝医師、鎌田實さんのお話＝＝＝＝＝
永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、福島の子供たちの調査をしている日本チェルノブイリ連帯基金の鎌田實さんのお話がありました。水野さん、鎌田さんのお話を聞くとほっとすると言うのです。

諏訪中央病院の医院長です。チェルノブイリに20年間94回行かれています。鎌田さん、前回は4月にたね蒔きジャーナルに出られました。子供を持っている人は、25km圏内の南相馬に入られたのです。医師が逃げられたのでした。

　福島の子供たちのことであり、7～8月、子供たちの体を診て、被曝の検査であり、日野市に1000人の福島の母親と子供たちの7泊8日の旅を行い、わずかな時間でも、子供たちに放射能に関係ないところで遊んでほしかったのです。チェルノブイリ連帯基金で、小児科専門医とともに生き、130人の検診を行い、信州大の教授とともに検査して、血液、尿のセシウムの検査をして、チェルノブイリでは事故後5年で甲状腺がんが増加し10年後ピーク、6848人の小児甲状腺がん、甲状腺機能低下も見られたので、今回は血液検査をして、福島県が検査をしないので早くやってほしいと母親より要請があり、10人の子供に基準値より外れたものがあり、甲状腺がんの腫瘍マーカーが出た子供も2人いて、現時点では病気ではなく、被曝との関連も分からないが、慎重にフォローしないといけないのです。病気の早期発見もあり得るのです。

　身体検査の中で、子供の15％が、頭が痛い、おなかが痛い、20％の子供が眠れ
ないとなっているのです。今特定できないが、今わからないことが不安であり、 10月初旬に福島県の検診が始まり、2年半でやるのですが（36万人の子供）、鎌田さん明日も福島に行き、母親は不安で、2年半も待っていられない、福島ではエコー検診をしているが、専門医が少ない、全国の甲状腺専門医が行って、半年でやり遂げたら母親たちも安心だと言うことです。お金も要り、国の責任でもあるのです。

　36万人の子供、リスクが違い、放射線の高いところで給水車に並んだ子供もいて、そういう場合は血液検査もいるのです。慎重なフォローがいるのです。

　一昨日南相馬で内部被曝の検査があり、体重1kgあたり7ベクレルで、内部被曝を少量している、べらぼうに高い数字ではないが、検出度合いの高い機械を使い、半分くらいの子供にセシウムが検出され、南相馬は空間線量は低く、そこで
内部被曝とは、多くの子供が被曝しており、慎重にやらないといけない、また、ヨウ素131はどれだけ出たか分からない、セシウムの10倍は出ており、セシウムが分かると、ヨウ素の被曝も出ている（ヨウ素は半減期が8日で、3カ月で1/2000
になり、今となったら分からない）、これを慎重に検査しないといけないのです。
　リスナーより、ヨウ素剤を子供たちに飲ませてあげるべきではなかったか、国は備蓄していた、これについての質問があり、ヨウ素で50ミリシーベルトを超えると飲ませると言うマニュアルがあり、国は超えていないと言い、しかし
ＳＰＥＥＤＩを見たら超えているところもある、微妙である、飲む領域を超えた場所もあった可能性はあるのです。越えなくても飲むべきかは、甲状腺機能低下の副作用がヨウ素剤にあり、また勝負は2,3日で、放射能が出たらまた飲まない
といけないので、やたらに飲ませたくない、ヨウ素がどれだけ出たか、国が隠したのか、測定できていないのか分からず、困難なのです。

　経過観察の必要な子供たち、今は治療の必要はない、経過観察（病気ではない）であり、血液が正常値を外れたことが、被曝と断定できない、もし何かあったらすぐに治療する体制が国が取っていないのです。ＷＨＯだと、チェルノブイ
リでは15人甲状腺がんで亡くなり、早期発見したら治るのですが、慎重に発見する必要があるのです。ホールボディーカウンター、福島に3つしかないのです。チェルノブイリでは強制移住のところに、2万人に1台ホールボディーカウンターがあり、25年たっても体内被曝があり、見つかると管理して、3か月食事を管理すると正常化する（セシウムは体内から80～90日で出る）、体内被曝したらアウトではなく、管理したら大丈夫なのです。

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下記の集いに　皆様　ご参加是非　よろしくお願いします。
<Twitter　フェイスブック　ミクシー等で拡散よろしくお願いします。>
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　　　　九州・沖縄・韓国に住む市民でつくる
　　　　　『さよなら原発 ! 福岡 1万人集会』
　　　　　　１１月１３日(日)午前１０時から　福岡市舞鶴公園

　　　　　　　　　九州　沖縄　韓国
　　　　　　いのち、むすぶ、さよなら原発
　　　　　私たちの声と行動で　ゆるぎない平和を築こう　

　　　　　　　　みんなつながっている　　
　　　　　　　　　信頼　絆　希望
　　　　　　　大地　水　空　生きとし生けるもの
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　★呼びかけ・賛同者を募集しています。　
　 目標の5万名まで、皆さんと一緒に呼びかけ、
　　『さよなら原発 ! 福岡 1万人集会』を実現し、
　★原発とめよう！の輪をひろげていきまょう。
　http://www.goodbye-nukes.com

　

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　　＿＿★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろぱ★☆＿＿＿
Twitter　フェイスブック　ミクシー等で拡散よろしくお願いします。
　　　　★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろば ★☆
　　　　　午前１０時から午後５時（日曜・休日も全日開設）
　　　 ♪　みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
場　所：九州電力本店前　福岡市中央区渡辺通2丁目１－８２　
　　　地図：http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html


　　　★☆（ひろば現場）の専用携帯番号 090-1324-8588 ☆★

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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年11月4日金曜日 23:03
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（５４）
　　　　　　　IK原発重要情報（54)[2011年11月4日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　玄海原発4号機　　2号機の「臨界」問題
　今回の玄海原発４号機の突然の運転再開につき、東京新聞は「ドタバタ再稼動」として、背景を分析しています。私も、九州電力の社長らが既成事実つくりを狙ったのだと思います。

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5278119.html

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5278377.html


　毎日新聞が、市民の声を丁寧に拾って分析しています。玄海原発プルサーマル裁判の会とeシフトが呼びかけていた要請文の賛同団体は160団体になり、経産大臣、県知事、玄海町長、九電本社、九電東京営業所に提出されました。また緊急署名は1万5000名に達したとのことです。短期間にもかかわらず、全国の市民が声をあげた意義は大きいと思います。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111102mog00m020025000c.html


　しかし、残念なことに、4号機の運転再開は強行され、４号機は「通常運転」に突入しました。玄海原発プルサーマル裁判の会の関係者は、玄海原発の運転再開阻止、廃炉をめざす運動の継続、特に日本一危険な１号炉の廃炉問題に力を入れて行きたい、と語っています。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2075124.article.html


　福島第一原発のキセノン検出問題については、正直言って、よく分かりません。まず、今回なぜキセノンが検出されたのか、そのメカニズムが良く分かりません。私が読んだ中では、小林圭二氏の「圧力容器底部の温度低下によって水の密度が高まり、効率よく核分裂させる中性子が生じやすくなることなどによって、臨界が起きた可能性がある」という説明が説得的でした（しかし、疑問は残ります）。保安院と東電は、「自発的核分裂」という新しい言葉を使っていますが、そのメカニズムは説明していません。東電のいうように、通常運転時、定期検査中や正常に停止した原子炉でも起きる現象だというのなら、今後も起きる可能性が大きいということになります。私が指摘した１号機や３号機の調査も有耶無耶にされそうな気配です。私は、またいつもの「大したことはない」「安全だ」という大合唱が始まっていることが、気になって仕方がありません。
　東電の見解は、以下のサイトで分かります。東電は、臨界が生じていたことも否定し始めました。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111103k0000e040024000c.html

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111104k0000m040054000c.html


新聞の論調では中日新聞の明快な主張が目立ちました。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011110302000005.html


　小出裕章氏は「再臨界の可能性はあるものの核分裂の連鎖反応は続かず核爆発には至らないだろう」という見解です。

http://hiroakikoide.wordpress.com/

　　（11月2日分）
　
　武田邦彦氏は、「福島原発が再び核爆発を起こしても、水蒸気爆発、水素爆発を起こしても、原発の内部の人以外の影響はほとんどないと考えられます。それより３月に福島の大地に飛散したものの方がズット危険です」と述べています。

http://takedanet.com/2011/11/post_6fed.html

http://takedanet.com/2011/11/post_75a7.html


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年11月7日月曜日 23:53
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件名: IK原発重要情報（５５）
　　　　　　　IK原発重要情報（55)[2011年11月７日]
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大飯原発３号機のストレステスト　福井県知事へ要望書　取手市議会
　関西電力が大飯原発３号機の第１次ストレステストの結果を保安院に提出したことはご存知と思いますが、その報告書がネットで公開されています（本当は、もっと早くお知らせすべきだったのに見逃してしまいました。申し訳ありません。）

http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111028006/20111028006.html



地震学者の石橋克彦氏が、報告は1260ガルまで大丈夫と言っているが、それを超える可能性があると指摘しています。

http://civilesociety.jugem.jp/?eid=11572


たんぽぽ舎の山崎久隆氏が、津波対策として11.4ｍまで大丈夫というが、その11.4ｍというのがまったく根拠がない、地震断層についても渡辺満久氏や石橋克彦氏の警告が無視されている等の厳しい批判を行っています。

http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=839


　報告書は膨大なもので、私はまだ検討を終了していませんので、今日は私見を控えさせていただきます。
　やや前になりますが、保安院は、耐震性再評価作業（バックチェック）の再開を決める予定だという記事がネットに載りました。しかし、これはストレステストとどういう関係にあるのでしょうか、また、2006年の耐震指針自体の見直しにつながるのでしょうか、どうも良く分かりません。意地悪くとれば、ストレステストに対する批判を回避するための思いつきの作業再開と言えなくはありません。いずれにしても、
ストレステストだけでなく、この進行にも注意が必要と思います。

http://mainichi.jp/select/science/news/20111101k0000m040057000c.html


10月7日の政府交渉で、地震による配管破損の可能性は否定していない等の重要な回答が引き出されたことは既にお知らせしたとおりです。この回答の内容を原発立地自治体の首長や県議会議員等に知らせることが求められていますが、原発設置反対小浜市民の会などの福井関西の15団体が、10.7政府交渉をふまえて、福井県知事に要望書を提出しました。

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/fukui_req20111102.htm


　茨城県取手市議会が、東海第２原発の廃炉を求める意見書を採択しました。全文は、以下のとおりです。
　
　　　東海第２原発の廃炉を求める意見書
　福島第１原子力発電所の事故は、避難住民を初め農・漁業など多方面に甚大な被害を及ぼし、原発の危険性を国民の前に明らかにしました。原発で過酷事故は起きないという「安全神話」は崩れました。
　東海村にある東海第２発電所では、3月11日の東日本大地震により、原子炉が自動停止しました。その後２日間外部からの電源を失い、非常用ディーゼル発電機3台のうち１台は津波の影響で動きませんでした。6.1ｍの防護壁に5.4ｍの津波が押し寄せたのです。もし、津波があと少し高かったら、電源をすべて失い、福島第１原発と同じような深刻な事態になるところでした。
　福島第１原発から半径20ｋｍ圏内は警戒区域（立ち入り禁止）とされ、住民は避難生活を余儀なくされています。東海第２原発から20km圏内には福島の10倍の71万人が暮らしており、国内一の人口密集地です。茨城県庁もこの中に含まれます。東海第２原発は運転開始から32年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きています。
　以上を踏まえて、東海第２原発の廃炉を求めるものです。
　　　　　　　　　　　　記
　　　１、県の原子力防災計画を見直し、安全対策や避難計画を
　　　　　たてること。
　　　２、東海第２原発の再稼動を認めないこと。
　　　３、東海第２原発の廃炉を事業者に求めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　
　平成23年9月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県取手市議会
　提出先　内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、衆参両院議長、茨城県知事


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年11月13日日曜日 20:56
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報(56)
　　　　　　　IK原発重要情報（56)[2011年11月13日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
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伊方原発　　島根原発　北海道の提訴など　経産省前テント
　大飯原発３号機の第一次ストレステストの結果が保安院に提出されていることは、ご存知と思いますが、『愛媛新聞』が伊方原発3号機の第一次ストレステストの結果が14日にも保安院に提出されると報道しています。これだけでも大変な問題なのに、『愛媛新聞』は、大飯原発３号機よりも早く保安院がＯＫを出しそうだと報道していますから極めて危険な事態だといわなければならないと思います。
　伊方原発の原発災害の影響は、四国全体はもちろん、九州や本土の一部にも関係します（武田邦彦氏は、九州の大分、宮崎、鹿児島、本土の広島、島根、鳥取、岡山、和歌山にも影響が出ると予想しています。武田邦彦『全国原発危険地帯マップ』日本文芸社参照）。今後、愛媛の問題というように狭く考えない取り組みが必要なのではないでしょうか。脱原発勢力が一刻も早く、県の境界を越える運動を作り上げることが求められているのではないでしょうか。
　また、全国の脱原発運動としては、原発推進勢力がいよいよ本格的に原発運転再開の攻勢をかけてくる予兆と考え、今後、気を引き締めた運動が必要になってくると思います。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111112/news20111112842.html


四国電力への抗議のメールは、こちらからも送れます

https://www.yonden.co.jp/energy/atom/form.html


運転再開を絶対認めるな、という中村時広愛媛県知事へ要請メールは

https://www.pref.ehime.jp/governor/governor_teigen2.html


枝野幸男経済産業大臣への抗議メールは、こちらからも送れます。

https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm


　『日刊ゲンダイ』11月12日号は、島根原発を持つ中国電力が、松江市で開かれた「クリエイティブフェスタin鹿島」で地元住民に対する懐柔・世論誘導をすすめたと非難しています。

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4230.html


　ネットで見た限りでの、全国各地での取り組みを紹介させていただきます。
　東京では、11日、「再稼動反対！全国アクション実行委員会」が呼びかけ、1300人の市民が経産省包囲の「人間の鎖」をつくって再稼動中止を訴えました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011111202000034.html


北海道では、泊原発の廃炉を求めて612人が札幌地裁に提訴しました。
600人を超す巨大な原告団に北海道民の怒りと誇りが満ちているように思います。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111112ddm012040044000c.html


関西電力の原発7基の運転差し止めの仮処分事件は大津地裁で争われていますが、今度は、敦賀原発の運転差し止めを求めて滋賀県の住民らが大津地裁に仮処分を申請しました。
　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111108000080


経産省前テントが、経産省や右翼のテント撤去のいやがらせ・攻撃を受けています。これは絶対に許してはならないと思います。「緊急声明」が出されています。全文は以下のサイトにアクセスして読んでください。

http://twitter.com/sosafune


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年11月14日月曜日 21:56
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（５７）
　　　　　　　IK原発重要情報（57)[2011年11月14日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　伊方原発　北海道の提訴　経産省前テント　福岡の集会　子供たちを守る
　「ＩＫ原発重要情報(56)」でもお知らせしましたが、四国電力は伊方原発３号機の運転再開をめざして、本日、第１次ストレステストの結果を保安院に提出しました。伊方原発からわずか数キロの沖合いに中央構造線断層があることは、よく知られている話で、このようなところに原発を作るということは、文字通り狂気の沙汰です。それゆえ、この地域は、過去に激しい反原発運動も起きましたし、日本の脱原発訴訟の草分けの地でもあるのです。だから絶対に３号機の運転再開を認めるわけにはいかないのです。原発の運転再開をめぐる闘いは、“少しぐらいいいじゃないか”と思って気を抜いたほうが負けです。四国はもちろん、全国の脱原発を願う人々が自らの問題として声をあげていただくよう呼びかけたいと思います。

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111114-OYO1T00567.htm?from=main2


北海道・泊原発の廃炉をめざして612人が札幌地裁に提訴しましたが、asahi.comで、その意義が的確に紹介されています。また、原告団長斉藤さんの34年の苦闘も紹介されています。

http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY201111110629.html

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001111140004


　北は北海道から、南は鹿児島まで、数多くの脱原発訴訟が取り組まれていますが、私（河内）が外部からみている限りで気のついたことを問題提起させていただきたいと思います。
　それは、このような裁判の取り組みと地域における脱原発の運動との関係をどのようなものにつくりあげていくかということです。形式的に言えば両者は別個の運動ですが、共通の目標に向かってお互いに協調すべきは協調し、友好と連帯の関係をどのようにつくっていくのがよいのか工夫と試行錯誤を積み重ねる必要があるのではないでしょうか。
　もうひとつは、原発推進派がこれから無茶苦茶の運転再開を強行したときにどうするのか、ということです。日本の原発推進派は、法や裁判を気にせず、いったん無茶をやりはじめたら徹底的に無茶苦茶をやる体質をもっているのです（アジア・太平洋戦争を想起してください）。これも、解決策がすぐに頭に浮かぶというものではありませんが、頭においておかなければならない課題ではないでしょうか。
　経産省の前のテントが強行撤去されようとしていることをお伝えしましたが、ぜひ以下のサイトの写真をみてください。そうすれば、経産省がやろうとしていることが、どんなにひどい暴挙であるか、お分かりいただけると思います。

http://tanakaryusaku.jp/


　「さよなら原発　福岡1万人集会」が大きく成功したようです。1万人集会に1万5000人が参加し、韓国の団体からも挨拶がなされるなど、国際的にも大きな意義をもった集会だったと思います。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/273218


子どもを放射能から守りたいというお母さんたちの活動が全国的な組織になりました。「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」です。

http://kodomozenkoku-news.blogspot.com/2011/11/blog-post_11.html


この全国ネットワークの活動が『東京新聞』にスクープされています。

http://savechild.net/archives/12074.html


福島の母と子供たちをサポートしようという国際的なキャンペーンも展開されています。主催しているのはＡＶＡＡＺというＮＧＯです。彼らの目標としている15万の署名にもう少しのところに来ています。日本語で署名ができます。私も署名しました。ぜひ、この署名に、貴方の力をお貸しください。

http://www.avaaz.org/jp/save_the_fukushima_children_1/?tta

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年11月24日木曜日 22:04
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報（５８）
　　　　　　　IK原発重要情報（58)[2011年11月24日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
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伊方原発　配管破損　地震　宗教家の訴え
　四国電力が、伊方原発３号機の第１次ストレステストの結果を保安院に提出したことはご存知と思います。
　伊方町の町環境監視委員会で、ストレステストの結果をめぐって興味あるやりとりがなされています。四国電力は、14.2メートルまでの津波に耐えられる、基準値震動の1.86倍まで耐えられることを強調しています。大飯原発３号機のストレステストの結果についてと同じ論法を用いていることが注目されます。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111122/news20111122984.html


愛媛では、原発さよなら四国ネットワークが、広瀬隆先生の講演会を企画し、運動の盛り上げを図っています。

http://genpatsu-sayonara.net/?p=1010


伊方原発を止める会が結成されました。訴訟の準備が進められています。

http://www.ikata-tomeru.jp/


共産党は、松山で行われた赤旗まつりで、原発からの撤退を訴えています。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111123/news20111123998.html


　愛媛新聞は、態度が揺れているようです。社説では「今回の耐性評価の結果だけで県民の納得、理解を得るのは難しかろう」と述べています。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201111156741.html


　先ほどの愛媛新聞の社説も「耐性評価の前に取り組まなければならないのは、福島原発事故の詳細な検証である。福島では、津波と全電源喪失の前に地震動で重大事故を起こしていたのではないかとの指摘がある」と述べています。今や、地震による配管破損の問題に全く触れないストレステストの無意味さが明らかになってきているのです。美浜の会の以下の論文は重大な問題提起をしています。

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/discharge_btsunami.pdf


　地震についての３つのニュース。第１は、若狭湾の津波跡の確認に原発業者が動いているというニュース。第２は、湯ノ岳断層が活断層であることが確認されたというニュース。第３は、中国地方が地震多発期に入っているというニュース。私は、原発推進勢力が彼らの「弱点補強」のために懸命になっていることに注目したいと思います。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/31587.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014151351000.html

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111230038.html


　日本カトリック司教団が、非常に立派な脱原発の声明をだしました。私は、その声明で言われている福音的精神に感動しました。

http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20111117/1321529083


少し前になります。私は知らなかったのですが、臨済宗妙心寺派が、「原子力発電に依存しない社会の実現」をめざした立派な宣言を出されていました。

http://www.myoshinji.or.jp/


また韓国キリスト教協議会からも熱烈な連帯のメッセージが届いています。

http://www.oklos-che.com/2011/11/blog-post_15.html

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年11月30日水曜日 11:22
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（５９）
　　　　　　　IK原発重要情報（59)[2011年11月29日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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第３回　意見聴取会　を傍聴して
　日本の原発推進派が原発運転再開に執念を燃やしていること、原発運転再開の「理論的正当化」のためにストレステストに取り組み、これをバネに運転再開に突き進もうとしていることは、よく知られているとおりです。
　これまで原子力安全・保安院に提出された大飯原発３号機の第１次ストレステストの報告書は、以下のサイトから入手可能です。

http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111028006/20111028006.html


大飯原発については、４号機の第１次ストレステストの報告書も提出されています。ご注意ください。

http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111117003/20111117003.html


伊方原発３号機の第１次ストレステストの報告書は、以下のサイトから入手可能です。

http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111114003/20111114003.html


これら３基の第１次ストレステストの報告書を受け取って、保安院は、「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」というものを始めました。まず、「専門家」による検討を経た、専門家も安全だと言っている、という体裁をとろうというわけです。「専門家」11人のリストは、以下のサイトからアクセスできます。意見聴取会は、すでに２回やられています。

http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/001/231114.html

http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index/html


私は、昨日、経済産業省別館1028号会議室で行われた第３回目の意見聴取会を傍聴してきましたので、私の理解しえた限りでの審議の状況を報告させていただきたいと思います。
　昨日の第一議題は、ストレステストの進め方について、でした。
進行役が、保安院推薦の岡本孝司・東京大学工学研究科原子力専攻教授にきまりました。
　保安院が、「第１回意見聴取会における意見とそれに対する考え方」をまとめて提出し、それを認めるべきかどうか、でまず議論が沸騰しました。保安院のまとめでは「想定以上の地震・津波が来ても、福島原発事故のような状況にならないことを技術的に確認する」「地元の方へ説明し意見を伺う方法については別途検討する」「ストレステストは現行の基準に照らして、各プラントが現時点でどの程度の安全余裕を有するか、またその余裕が福島原発事故と同様の事故を防ぐ観点で十分かを確認するもの。別途実施される耐震バックチェックなどにより、想定する地震や津波が変更されれば、それだけ余裕が減少することとなるが、これらの作業は同時並行で進めていく」「テロ等については公開の議論には馴染まないことから、別途検討する」「ストレステストにおいても配管破断事象などは排除されないが、地震と配管破断などが重畳するかどうかはプラントの特性によるため、個別プラントの議論において検討する。なお、福島原発事故から得られる技術的知見の整理については『東京電力株式会社福島第一原子力発電所の技術的知見に関する意見聴取会』において検討しているが、これまでの知見では地震により耐震設計上の重要度の高い安全系の配管破断が発生していたとの事実は認められない」等となっていました。
　後藤政志委員からは、「ストレステストは何のためにやるのか。安全確保するのが目的でないか。福島の事故で何が起こったのか、それを反映するのが重要ではないか」、　井野博満委員からは、「先日は、ストレステストが有効かどうかを見るため、福島第一原発に適用してみたらどうか、という意見を申し上げ、他の意見からも賛成があった。それなのに、なぜ、しないのか」という意見も出されましたが、「東電の事故収束の負担になる」「三大臣の統一見解に基づくストレステストということで了解したい」ということで、最終的には「整理として了解したい」という岡本孝司委員のまとめにより討論が打ち切られました。これに見られるように、後藤政志委員や井野博満委員の正論を、司会役とこれに同調する少数の委員が強引に討論を打ち切って行ったのが第３回目の意見聴取会の特徴でした。「中立的」と思われる委員の沈黙は、何を意味していたのでしょうか。
　第２議題の大飯原発３号機、４号機の問題については、井野博満委員からは、「単にバックチェックでやったことを繰り返しているだけではないか、本当に余裕を調べるというのであれば、地震波の長さやスペクトルの分析も必要なのにやっていないのではないか」という質問がなされ関西電力の係員も「それはやっていない」と答えたのに、「それはストレステストがやることではない」と横槍が入る始末でした。ある委員の「少なくともボトムラインを示してもらったという点で意義がある」という見解にたいしては、後藤政志委員から「そうではない。[ボトムラインかどうかにふさわしい吟味がなされていない。にもかかわらずボトムラインと考える]そのような考え方が危険なのだ」という批判がなされました。「この意見聴取会は、欧州のやりかたを参考にしながらやっていく」「この会は、新指針による基準値振動を前提にやっていく」「この会はクリフエッジを評価することがミッションだ」ということが繰り返し強調されました。また、関西電力からは、「天正地震によって若狭湾に津波が生じた可能性は低い」「地層全体の試料分析・総合評価を完了するには、１年程度必要と考えているが、約400年前に発生した天正地震による津波の痕跡の有無については、対象とする地層の深度が浅いため、年内を目処に結果をとりまとめ、報告したい」という見解が表明されています。討論は継続ということになりました。
　第３議題の伊方原発３号機についての四国電力の報告は、驚いたことにＭＯＸ燃料の使用を前提にしていました。後藤政志委員から「セキュリティという観点から見ると、確実に対策が取られる必要がある。それはむずかしいのではないか」という指摘がなされましたが、四国電力からは「だからこそ、訓練を積み重ねている」という答弁がなされました。伊方原発３号機の問題についても、討論は継続ということになりました。
　全体としての感想を述べてみます。
　まず、原発推進派の驚くべき執念にびっくりしました。全国的な原発推進派の一部は、大前研一のように「転向」しましたが、全体としては、福島原発から何も学ばず、逆に、この間、脱原発派によっていじめられたという怨念を蓄積しているようです。それが、意見聴取会によく現れていました。
　また、「意見聴取会」に大きな期待をいだくことはできないこともはっきりしたと思います。にもかかわらず、井野博満委員や後藤政志委員は奮闘していますし、原発推進派の論理はよくわかりますから、この「意見聴取会」に引き続き注目することは重要だと思います。
　全体としては、年内に結論を出すことは誰が見ても無理ですから、
年内に原発運転再開が決定ということにはならないだろうと思います。しかし、脱原発派の運動のほうは大丈夫でしょうか。急がなければならないと思います。戦後の日本の民衆運動は、受動的であるという特徴がありました（問題が大きくなってから動き始めるのです）。しかし、原発運転再開反対の運動は、先制的に攻勢をかけなければ絶対勝利できない運動です。戦後の民衆運動の悪癖が、現在の脱原発運動にも受け継がれているのではないか、と心配しています。


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年12月8日木曜日 22:30
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報（６０）
　　　　　　　IK原発重要情報（60)[2011年12月8日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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第4回　意見聴取会　を傍聴して
　日本の原発推進派が、ストレステストをバネに運転再開に突き進もうとしていることは、よく知られているとおりです。現在、原子力安全・保安院には、大飯原発3号機、大飯原発４号機、伊方原発3号機の第一次ストレステストの結果が提出されていますが、昨日、北海道電力が、泊原発1号機の第一次ストレステストの結果を提出しました。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/336588.html


保安院では、今日（８日）、14時30分から、経済産業省別館9階944会議室で、「第４回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」が開催されました。
　本日の第１議題は、「ストレステストの審査の進め方について」でした。井野博満委員が、11月24日、12月3日に意見を提出し、後藤政志委員が、12月5日に意見を提出したことが、この議題設定になったように思われます。後藤委員の意見とそれに対する保安院の回答を紹介します。
　「今回のストレステストを審査する原子力安全・保安院および関係する原子力安全基盤機構等の経歴を提示し、利益相反と公正さの欠如への懸念を払拭すべきである。」「審査に関わる保安院及び原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）職員については、過去の業務において事業者と関係があった場合でも、現在は保安院およびＪＮＥＳのみに所属し、現在の職務に専念する責務を負っていることから利益相反は生じない。」
　「保安院、原子力安全基盤機構で、今回の審査に関わる組織と責任者、所属する担当者の個人名と職務経歴を公表すべきである」「名字及び肩書きを公表して意見聴取会に参加している職員のほか、関係する職員を含めて議論を行い、最終的には保安院として意志決定を行っている。」
　「審査業務にあたって、そのスケジュールと、マンパワーの計画をどのように考えているか」「現在、保安院において主に担当している者が20名弱、ＪＮＥＳにおいては30名強の体制である。」
　「本会で出た意見は、どのように保安院のなかで扱われるのか」「審査は委員からいただいたご意見を踏まえつつ実施し、最終的には保安院の責任の下にとりまとめるものである。」
　「ストレステストでは、基本的に地震・津波以外の要因による機器の故障、ヒューマンファクター、設計・製作・施工ミスなどは考慮されていないと思われる。事故というものが、それらの要因と大なり小なり関わっていることを考えると、基準地振動の何倍とか、想定津波の何倍までもつなどという評価は、『安全性に関する総合的評価』の確認としての意味が無い」「ストレステストは、一定の条件の下で、決定論的に評価するものであり、その結果は、安全向上策等に対する評価値として意味を有すると考える。」
　「ストレステストの評価方法は、一般的な技術における安全率の意義を無視したものになっており、危険側の評価を与えることになっている」「事業者の評価の適切性については、意見聴取会の意見も踏まえながら検討したい。」
　「絶対的な安全が確保できない以上、多重防護が破綻した場合の、本来の意味の最悪の被害の程度を表すことが、原子力安全の国民に対する責任であろう」「ストレステストは、発電所敷地外における被害想定の評価まで求めるものではない。」
　「保安院から出されている“過度に保守的な評価をしない”といった趣旨の方針は、安全性評価上に極めて有害な方針なので、文書にて撤回を求める。」「工学的に妥当な判断を行うという趣旨である。」
　「福島第一原発の地震動の計測データが120秒程度で以降のデータが記録されていなかった。保安院としての見解と対策を明示されたい。」「設置されている装置の不具合によるもの。既に事業者に指示を出し、改修した旨の報告をうけた。」
　討論の中では、井野博満委員が「東京電力が緊急体制で大変だから
ストレステストを福島第一に適用しないと言うのなら、柏崎刈羽も大変だからストレステストをやらないということになるが」と鋭く突っ込んだのに対し、保安院も答えることができなくなり「状況を確認したい」と述べる一幕もありましたが、全体としては、井野委員、後藤委員の鋭い問題提起にもかかわらず、原発推進派の逃げの見解表明が相次ぎ、結局、討論の打ち切り・継続ということになりました。
　第二議題の「大飯発電所３、４号機に関する一次評価について」では、井野委員の本質をついたすばらしい質問がありました。井野委員は「ストレステスト報告書のなかで、1.8Ｓｓというような表記が用いられているのは、誤解を与える。『許容値がＳｓでの発生応力の1.8倍になる。1.8倍のＳｓで許容応力に達すると言う意味ではない』と正確に書き直すべきではないか」と述べたのです。井野委員が突いているのは、1.8倍のＳｓというなら、それにともなう地震波の長さの変化などさまざまな変化もあるはずである。それなのに、単にＳｓを１．８倍して調べるというのでは、本当に許容応力を調べたことにならない、ということを言っているのです。これに対し、関西電力は、「いまのところ記載の見直しは考えていない」としか答えることができませんでした。
　第三議題の「伊方原発３号機に関する一次評価について」では、
四国電力が「津波の高さ14.2ｍをクリフエッジにしている」ことに対し、井野委員から「14.2ｍを超えたらどうなるのか」という質問が出されましたが、四国電力は明快な答えをすることができませんでした。
　また、後藤委員から、「四国電力が対策を一生懸命に考えておられることは分かる。しかし、それらの対策が確実になされるという保証はない。たとえば、電源車の配備を対策として考えていたとしても、台風などにより電源車の配備ができない、という事態は起こる。だから対策があるからいい、という訳ではない」という指摘もなされました。
　大飯原発3,4号機の評価も、伊方原発３号機の評価も、討論は継続です。しかし、井野委員や後藤委員の正論を切り捨て、粛々と討論が進む様に対し、私は不気味なものを感じました。
　前回の意見聴取会の配布資料は、以下のサイトからダウンロードできます。今回の配布資料も、近日中にサイトにアップされると思います。

http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/003/231129.html


　第５回意見聴取会は12月22日、第6回は１月6日、第7回は1月18日の予定と発表されました。関心のある方や現地の方の傍聴を、お勧めします。


差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年12月22日木曜日 22:24
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報(61)
　　　　　　　IK原発重要情報（61)[2011年12月22日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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第５回意見聴取会を傍聴して
　12月16日に大飯原発２号機が定期検査のために運転を停止し、これにより全国で運転中の原発は７基になりました。しかし、運転の停止を単純に喜ぶことはできません。日本の原発推進派は、運転停止中の原発のストレステストを実施し、「ストレステストの結果、原発の安全性が証明された」として、運転停止中の原発の運転再開に踏み切ろうとしているからです。
　第１次ストレステストが終了し、その結果が保安院に提出されたのは、大飯原発３号機、４号機、伊方原発３号機、泊原発１号機、玄海原発2号機、川内原発１号機、２号機、美浜原発３号機の８基となっています。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32155.html


　原子力安全・保安院は、各地の原発の第１次ストレステストの結果につき「意見聴取会」での意見をふまえて原子力安全・保安院の態度を決めると言い、そのため、これまでに４回の意見聴取会を開催しています。
　私が「ＩＫ原発重要情報(60)」で、その状況を報告した、第４回意見聴取会の配布資料は、以下のサイトにアクセスすることにより入手できます。

http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html


　第５回意見聴取会が、本日、午前９時より、経産省本館地下２階の会議室で開催されました。
　今日の討論は、一言で言うならば、原発推進派の委員・保安院と脱原発派の井野委員及び後藤委員が激突したということです。原発推進派の委員から「原発の運転再開は社会的要請だ」という発言がなされ、これに対し、井野委員から「原発の安全こそ社会的要請だ。したがって、討論の期限を区切ってはならない」という反論がなされたことが、その激突を象徴していました。
　私は、保安院が大体３月ごろまでに討論を終わらせるというスケジュールを立て、その線で、原発推進派の委員の根回しをしていたように思います。
　最初に討論になったのは、ストレステストの評価、意見聴取会は何をするところなのか、ということでした。この根本問題が、再び、三度、激しく燃え上がったのです。
　後藤委員は「今まで出されているのは机上の計算だ。これでは安全性を確認できないし、“総合的評価”ということに反する。非科学的で無責任だ」と発言しました。これに対し、保安院や岡本委員が「地震についての議論は、別の場でやっている。ストレステスト自身は、三大臣の見解の範囲内でやる」「三大臣の見解がミッションの範囲だ」と述べ、これに対し、井野委員は「その解釈は、岡本さんの解釈だ。われわれの使命は、安全についての総合評価ではないのか」と鋭く迫りました。これは、重大な提起でした。意見聴取会の正式名称が「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」であることと、やっていることの矛盾を突き、さらに「総合的評価」をやれと迫ったのです。
　これに対し、高田委員からは、「今まで許容値を超えたらどうなるか、その議論をやってこなかった」、岡本委員からは「可能な限り安全の側でやっていこうという見解だ。地震については、別の場で大丈夫だったということになってきている」「技術的評価をやることが重要だ」という見解が表明されましたが、井野委員の提起に対する反論になっていませんでした。
　井野委員は、更に、「（総合的評価というのであるから）いろんなところで議論されたことも、ここにフィードバックされるということを確認していただきたい」と保安院に確認を求めましたが、保安院は逃げました。議論はエキサイトし、岡本委員の不公平な進行に対し、会場から「公正な進行をやってください」という声も出ましたが、結局、岡本委員が「またこの問題に戻りますから」という発言で、この討論は打ち切られました。
　この後、大飯原発3号機、４号機の問題についての井野委員、後藤委員の質問に対し、関西電力からの回答がありました。（この詳細は省略します。原発推進派の中（！）では、かなり「議論が煮詰まってきている」という印象を受けました。危険です。関心ある方は、ぜひ当日の配布資料を入手の上、御検討ください。）この日予定していた泊原発１号機の審議入りは、できませんでした。
　上記以外に私が注目したのは２点ありました。
　第一。井野委員は、福島第一原発、第二原発にストレステストを適用すべきだと発言し、保安院、東電は、それを拒否してきましたが、東電が態度を変化させました。「詳細なデータに基づくストレステスト評価を実施することは困難であるが、津波の影響を中心に、現状入手可能なデータを用いて簡易的な評価を代表号機について実施することは可能であり、柏崎刈羽原発に関する一次評価準備作業と並行して対応したい」と言っています。柏崎刈羽のストレステストを円滑に実施するために、ちょっとだけ譲歩したよ、ということでしょう。
　第二。井野委員が、意見聴取会に陪席していた原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）メンバーうち３名が原子力発電プラントメーカーである三菱重工業のＯＢであるのは利益相反にあたるのではないか、と具体的に指摘したことに対し、保安院は、ＪＮＥＳメンバーは職務専念義務があるから利益相反にならないと答弁していることです。これは、刑事訴訟法第20条を読んでみれば一発で解決する問題です。保安院の業務はＪＮＥＳ（ジェーネス）に丸投げされている、といわれているだけに、これは大問題なのです。

http://www.jnes.go.jp/


　第６回意見聴取会は1月６日、第７回意見聴取会は１月18日です。
傍聴するためには、保安院に対し、事前の申し込み・許可が必要です。ご注意ください。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2011年12月28日水曜日 16:39
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（62)
　　IK原発重要情報（62)[2011年12月28日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先　〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目6番15-401号　保田・河内法律事務所（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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事故調の中間報告をめぐって、事務所移転のこと
　政府直属の「事故調査・検証委員会 」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授、以下「事故調」と略す）が、26日、中間報告をまとめました。この中間報告の全文は、以下のサイトから見ることができます。

http://icanps.go.jp/post-1.html


時間の余裕がない方は、以下の毎日新聞の要約が便宜です。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111227k0000m040007000c.html


この中間報告については、各新聞の論調は、好意的であるものの、厳しい注文がついているのが特徴です。
　以下の毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、福井新聞、新潟日報の社説・論説を御検討ください。(私は毎日の社説がピカイチと思います。）

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5610182.html

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5610170.html

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111226-OYT1T01384.htm

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/32232.html

http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111227.html


京都大学の小出裕章氏は、個人の責任追及がなされていない点、地震の影響の分析がなされていない点を、ずばりと指摘しています。さすがに、小出氏です。

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782475.html


地震の影響の分析については、事故調は及び腰であるというスクープが中国新聞によって既になされていました。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201112190110.html


　事故調は、地震の影響の分析に踏み込まない理由として「現場の調査ができていない」ことを挙げていますが、2006年の耐震設計審査指針の基準及び審査の問題点は、必ずしも現場に行かなくても判断可能ですから、やっぱり「及び腰」であると言わざるをえません。この地震の影響の分析にどれだけ踏み込めるかが、事故調の成功と失敗を決めることになるでしょう。（インターネットなどでは、原発事故の原因を津波だけに求める津波説は、あまり見かけませんが、「実務の世界」では圧倒的影響力をもっており、それがストレステストの最大の「理論的根拠」となっています。津波説が事故調に大きな影響を及ぼしているのではないか、だから事故調が及び腰なのではないかと推認することも可能ではないかと思います。田中三彦氏の最近の論稿「ストレステスト以前の重大問題を問う」『世界』2012年1月号、も参照してください。）
　現在、上記の「事故調査・検証委員会」以外にも、国会直属の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）が活動を開始しています。この委員には、上記の田中三彦氏や地震学者の石橋克彦氏も参加しています。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111220-OYT1T00106.htm

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111201k0000m010079000c.html


また、純粋の民間機関として、福島原発事故独立検証委員会（俗称：民間事故調）も活動を開始しています。

http://rebuildjpn.org/fukushima/infobox

http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20111214k0000m070119000c.html


　このように、さまざまな団体や機関が事故原因について検討し、見解を交流するということは、すばらしいことだと思います。さまざまな立場に立つ国民が、さまざまな見解を発表し、冷静に討論を積み上げていく中から、原発のあり方、原発再稼動についてのコンセンサスができるのです。国民の中での討論を抜きにした原発再稼動の強行が、いかに福島の経験を無視したものであるか、いかに民主主義を無視したものであるか、いかに国民を馬鹿にしたものであるか、明白だと思います。「福島の経験を無視しての原発の運転再開を許すな！」という声を、来年は大きな運動にしていきたいものです。（この原稿を書いた直後に、枝野経産大臣の運転再開をあおる発言を知りました。とんでも無い事です。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/111227/wec11122720080010-n1.htm


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　脱原発の国民投票をめざす会の事務所が、来年の1月1日以降、
以下の新住所に移転します。脱原発の国民投票についてのお尋ねや署名用紙の郵送は、以下の新住所まで、よろしくお願いいたします。
　新住所：〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4号
　　　　　オークビル203 河内謙策法律事務所内
　新電話番号：03-6914-3844
新FAX番号：03-6914-3884
Email(従来と同じ）：kenkawauchi@nifty.com
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差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年1月4日水曜日 15:02
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報(63)
　 　IK原発重要情報（63)[2012年1月4日]
　私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号　河内謙策法律事務所（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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新年明けまして　おめでとうございます
　脱原発の国民投票をめざす会は、昨年４月以降、活動を開始しました。
私たちの脱原発の国民投票を求める国会請願署名については、昨年11月末の時点で、1万1780名の方が賛同していただき、うち3637名の方に氏名の公表を了承していただきました。私たちの活動に協力いただいた方々に対し、心から御礼を申し上げます。
　私たちは「このままでは日本は滅びる」と考えていますが、この私たちの気持ちを一段と強めるニュースが昨年末に流れました。すでに多くの方がご存知と思いますが、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が、東海・東南海・南海で予想される巨大地震の想定について、従来の想定の震源域を２倍程度に広げる中間とりまとめ報告を発表したのです。
（中間報告の要旨は、以下のサイトで読めます。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112270267.html


正式の中間報告は、以下のサイトで読めます。

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/chukan_matome.pdf


この中間報告の内容については、以下のサイトで極めてビジュアルに見ることができます。ぜひ御覧になって下さい。

http://savechild.net/archives/14326.html


　上記検討会の座長の阿部・東大名誉教授は「地震の規模は東日本大震災と同じとなったが、（今回の被害対象の地域と）東北の人口の違いを考えると、被害はだいぶ違うだろう」と述べていまが、阿部教授の発言は、極めて抑制されたものです。どのような「地獄」が展開されることになるかは、想像するだけで戦慄します。
　南海トラフ巨大地震で考えなければならないのは、原発の問題だけではありませんが、浜岡原発、伊方原発、川内原発、上関原発の存在理由は完全に無くなったと見るべきでしょう。少なくとも、現在のストレステストが、「コンピュータ遊び」に過ぎないことは明白になったと言えるでしょう。
　予想される巨大地震が、南海トラフ巨大地震だけでないことは言うまでもありません。
　私たちは、日本の多くの人々に「原発の運転再開反対、脱原発の国民投票で全国の原発を廃炉に！」と訴えていきたいと考えています。
　私たちは、全国各地の裁判闘争の勝利を願っています。しかし、各地の裁判闘争の前途は厳しいものがあるでしょうし（最近の、福島集団疎開裁判の判決を見てください）、それぞれの裁判闘争が「個別の解決」という枠を大きく超えることは困難だと思うのです。したがって、裁判闘争を取り組んでいる人もそうでない人も、お互いに支持・連帯して、脱原発の国民投票で、全国規模で最終決着をつけるという道を進むしかないと考えるのです。
　また、当面する各地の原発運転再開反対の闘いと、原発問題の究極的解決を求める運動との関係は、段階的なものではありません。日本列島が地震の活動期に入っている今、原発問題の究極的解決は急がなければならないのです。更に、野田内閣は、原発問題についての将来構想をエネルギー基本計画の見直しという形で進めており、「春までにはエネルギー政策の具体的選択肢を国民に示し、夏までには結論を出す」と言われています。したがって、当面する脱原発運動を原発運転再開反対にだけに絞るという議論は、誤っていると考えます。

http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20111226ddm002070082000c.html

http://www.wwf.or.jp/activities/2011/10/1017403.html


現在進んでいる脱原発の民衆運動は、複雑で困難な運動です。私たちは、民衆運動の一部にニヒリズムや相対主義、無力感、適当にやればいいという考えが広まることを憂慮しています。私たちは、闘う気概（Ｆighting Spirit)を忘れずに、突き進んでいきたいと思います。
　最後に、関西の人々が、年末から、大飯原発3号機・４号機の運転再開に反対する緊急署名運動に取り組んでいることをお知らせいたします。大飯原発３号機・４号機の運転再開問題は緊急性がありますし、全国に与える影響からいっても、全国の脱原発を願う人々が、脱原発のさまざまなグループの枠を超えて署名するように呼びかけたいと思います。また、この署名のサイトは、原発の恐ろしさをビジュアル化するという点でも優れていますので、各地の運動の参考になると思います。

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/ooi_signature/ooi_signature1201_1.htm


　では、今年もなにとぞ、よろしくお願い申し上げます。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年1月6日金曜日 20:26
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（64)
IK原発重要情報（64)[2012年1月6日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　　　　　　　第6回意見聴取会を傍聴して
　日本の原発推進派が、運転停止中の原発につきストレステストを実施し、「ストレステストにより安全性が確認された」として、原発の運転再開に踏み切ろうとしていることは、よく知られているとおりです。
　1月６日現在、原子力・安全保安院に対し、第１次ストレステストが終了したとして報告書が提出されている原発は、以下の11基になっています。
　大飯原発３号機、４号機、伊方原発３号機、泊原発1号機、玄海原発２号機、川内原発１号機、２号機、美浜原発３号機、泊原発２号機、東通原発１号機、敦賀発電所２号機。
　最近提出された、泊原発２号機、東通原発１号機、敦賀発電所２号機の報告書は、以下のサイトからアクセスできます。

http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111227006/20111227006.html


　上記報告書は、現在、保安院と「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」（略称：意見聴取会）で検討・審議が進められています。私が「ＩＫ原発重要情報(61)」で言及した、第5回意見聴取会の資料が、以下のサイトにアップされています。

http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html



第６回意見聴取会が、1月6日、午前９時より、経産省本館地下２階
講堂で開催されました。私が傍聴した中で、重要と思われる点を報告させていただきます。
　今日の討議は、大飯発電所３・４号機のストレステストの結果についての評価から始まりました。
　後藤委員から、「台風など、特異な状況になったらどうなるかを考えなければならない。これをもって安全だという評価は疑問だ。これで十分とはいえない。」という意見が述べられたのにたいし、関西電力から「これで十分とは思っていない」という回答がなされました。
　後藤委員から、「先日のＴＶで、津波による漂流物対策が重要であること、また、津波による火災の発生ということも考えなければならないことが分かった。何万トンもの船が流されて原発に衝突したらどうなるか、防ぐ手立てが確実になければ、防ぐ手立てがないと考えるべきだ」と述べられた意見に対しては、保安院から、「対策を多重化する方向で考えていきたい。船の問題については、状況可能な範囲でやってきたい」と回答がありました。後藤委員は了承せず、更に「確率が少ないことをもって良しとしては、いけない」と念押し発言をしました。
　関西電力は、「天正大地震により若狭湾に津波が生じた可能性は低いと考えるが、年内（平成23年）を目処に調査結果を報告する」と言ってきました。
　ネットで見る限り、関西電力は大津波の痕跡なし、と結論付けたようです。
　しかし、これは、どちらか分からないという状態になれば自分が有利だという、関西電力の汚い戦術だと言わざるをえません。関西電力は、関西電力が津波がなかったということを完全に論証しない限りは、津波があったものと扱わなければならない、ということを忘れさせようとしているのです。
　この問題については、以下のサイトを見てください。

http://yanapong.blogspot.com/2011/05/blog-post.html

。

http://www.mainichi.jp/area/fukui/news/20111222ddlk18040636000c.html


これは非常に重要な問題だと思いますが、今日、なぜか関西電力からの報告はありませんでした。現地からも積極的な発信が求められていると思います。
　２番目の議題である、泊原発１号機、２号機のストレステストの結果については、本格的な議論はなされませんでした。
　「いわゆる津波の高さと遡上高さを明確に区別してほしい」という委員の発言にたいしては、北海道電力は了承しました。保安院から「地震と津波の重畳ということについては、いろんな組み合わせがありうるので考えていきたい」という発言がありました。
　泊原発の討議の中で、「大飯原発と基本的に同じ」という発言がなされたのが気になりました。共通の問題は何回も繰り返して討論する必要がない、したがって、もっとスピードアップすべきだ、という考えのようです。
　泊原発の問題は、討議は継続です。
　３番目の議題は、「ストレステストの審査の進め方」でした。ここで最も問題になったのが、岡本委員と阿部委員と山口委員が原子力企業（三菱重工業）から寄付を受けている問題でした。原子力企業から献金を受けた人間が、ストレステストの結果につき、公平な立場から委員を務めることができるのか、という根本的な問題が問われたのです。この問題は前から利益相反の問題として問題になってきましたが、朝日新聞が1月1日付で具体的な事実をスクープしたことにより、大問題になってきました。

http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/824.html


この問題については、原発事故緊急会議の方たちが熱心に取り組んでおられます。

http://2011shinsai.info/node/1480


　岡本委員から、「寄付は、さまざまなところから頂いている。東京大学の基準にもとづいて、いただいている。工学系研究科で審査のうえでいただいており、私個人のためには使用していない」、山口委員から「私も岡本委員と同じ見解で、あくまで専門的なスタンスで意見を言ってきている」という弁明がありました。
　しかし、当然ながら井野委員と後藤委員は納得しないし、会場からも抗議の声があがりました。会場は、一時、騒然となりました。
　井野委員は「（福島の経験は）本来、チェック機能を果たすべきものがチェック機能を果たせなかったところに問題があることを教えている。だからこの問題は重要なのだ。世の中は厳しい見方をしている。それをわれわれは踏まえなければならない」と述べました。
　岡本委員が「私が2004年以来、安全審査に関わってきたことは事実だ。
しかし、私は技術的なことを述べているだけだ」と述べたことに対し、
後藤委員から「岡本委員は、反省の色が感じられない。単に物事を処理するという姿勢では、進行役として適切でない」という厳しい批判がなされました。
　保安院が「われわれは透明な形でやっているから問題はない。司会役、進行役としてやっていただきたい」と発言したことに対し、井野委員は「三菱重工とストレステストは深い関係がある。ストレステストを実際にやっているのは三菱重工だ。また審査にたずさわっているＪＮＥＳにも三菱重工出身者がいる。岡本先生も大学を出てから三菱重工に務めていたことがある。寄付は、岡本先生と三菱重工が強い絆で結ばれていることを意味している」と新しい具体的事実を明らかにしました。すると岡本委員は、「私が便宜供与しているかのように言うのは名誉毀損だ」と開き直りました。
　別の委員から「今の話は、技術的な話と違う」と、また保安院から「少しでもまずいことがあったら辞めてもらうというのでは、委員になり手が限定される」という“助け舟”が出されましたが、井野委員は「保安院と国民の常識はちがう。岡本委員と山口委員は、もう冠に手をやっているから問題にしているのだ」と厳しく反論しました。また、保安院が用意した資料の中で、井野委員の見解から、山口委員や岡本委員の名前が、井野委員の了解もなしに白抜きにされていることに対し、「これは、個人情報だからという問題ではない。公的情報だから、元にもどしていただきたい」という強い抗議がなされました。
　保安院が討論を打ち切ろうとすることにたいし、会場からは「岡本委員と山口委員は次回までに考えてください」という声があがり、井野委員からは「岡本委員と山口委員は再検討してください」という発言がなされましたが、討論は打ち切られました。
　最後は非常に後味の悪い幕切れでした。岡本委員らの問題につき明確な形で討論の継続は確認されませんでしたから、このままいけば、保安院はうやむやにするかも知りません。しかし、絶対にこれを認めることはできません。こんな委員にストレステストを論じる資格がないことは明白です。保安院が、この問題をやむやにしようと言うのなら、国民が許さないということを思い知らせなければならないのです。私は、このメールを読まれた方が、自分の言葉で保安院に抗議のメールを出すように訴えさせていただきたいと思います。

https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html



差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年1月9日月曜日 21:15
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（65)
IK原発重要情報（65)[2012年1月9日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　4号機が危ない　　巨大地震　　原子炉の寿命
　連休ということでのんびりしていたところ、脱原発に取り組んでおられる方のメールで、福島原発に異常事態が発生したことを
知りました。遅れたニュースで申し訳ありません。
　年末から年始にかけて、福島県においてセシウム降下物が異常に増大するという事態が発生しました。加えて、マスコミが報道をしない、といういつものパターンが繰り返されました。
　まず、以下の客観的データを見てください。
　http://savechild.net/archives/14807.html


　1月１日の９時から1月2日の９時までがＮＤ（検出限界値未満）で、1月2日9時から1月３日９時に急に数字が跳ね上がっていることが分かります。これはなぜか、どれくらい危険と考えるべきか、今後どうなるのか、が問題になるわけです。
　この問題に取り組まれた武田邦彦氏は、「まだ安心できる状態ではありません」と警告を発しています。

http://takedanet.com/2012/01/post_4e36.html


武田邦彦氏は、一旦地上に降下した放射性物質が風により再び舞い上がった可能性と原発内で何か異常が発生した可能性を指摘しておられますが、まだ断言はしておられません。
　原発内で異常が発生した可能性を表明しているのは、以下のサイトです。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1057.html


私たちは、原因を十分に特定できる証拠を持っていませんが、「冷温停止」宣言に惑わされてはいけないこと、原発の状態（特に４号機）に注意をし続けなければならないことは、絶対に間違いないことだと思っています。
　私たちは「ＩＫ原発重要情報（63)」で、南海トラフ巨大地震のことに論及しましたが、ネットサーフィンをする中で、地震学で著名な石橋克彦氏が、南海と内陸部の連動する「超巨大地震」の発生の可能性を明らかにしていることを知りました。

http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2011/10/2011101301000870.html


　すでに各自治体等では巨大地震対策に向けての動きが始まっていますが、各地域の脱原発運動が「巨大地震の予想される状況のもとでは、原発を廃炉にするしかない」と訴えることが求められていると思います。その際、「（正確には）どれだけの津波がくるか」とか「（正確には）地震の予想される地域に該当しているかどうか」という「科学論争」に巻き込まれないことが重要だと思います。正確な予想の下で、正確な回避手段をとることができると考えるのは、人間の知識に対する傲慢だと思います。「危ない」ということが100%確実でなくても、「危ないかもしれない」というレベルで回避手段をとることが（同じことですが、「絶対安全だ」ということが100％の確実さで言えない限り回避手段をとることが）、人間の知恵です。私見では、東電などの原発推進派は、福島原発事故では、えせ科学に目がくらみ、人間の知恵を軽視するという誤りを犯したのだと思います。
　1月６日に細野・原発事故担当相が記者会見し、原発を運転開始から40年で原則廃炉にするという原子炉等規正法改正案の骨子を明らかにしました。

http://www.mainichi.jp/photo/news/20120107k0000m010066000c.html


朝日新聞等は、社説で大歓迎の意向を表明しています。

http://www.asahi.com/paper/editorial20120107.html#Edit1


　しかし、私たちは、以下の２点で疑問があり、「ちょっと、待ってください」と言いたいのです。
　第一に、この問題よりも先に、原発を廃炉にするかどうかについて検討するのが先でないですか、と言いたいのです。誰が考えても、原発の寿命という問題は、廃炉にしない原発についてどうするか、という問題ではないかと思うのです。廃炉について国民の討論が熟していないと言うのであれば（それは、かなり疑問ですが）、なぜマスコミは、廃炉にするかどうかについての国民的討論を呼びかけないのでしょうか。
　第二に、原発について寿命を決めるのは、確かに一歩前進ですが、一歩前進ならすべて賛成しなければならないものではありません。政府の意図が「一歩前進」を利用して、脱原発についての議論をねじ曲げようとするのであれば、そんな姑息な手段をとるな、と警告を発するのがマスコミの使命ではないでしょうか。一部のマスコミが指摘しているように、政府の唐突な案は、ストレステストや原発についての国民の不満の沈静化を図ろうとするものであるとしか考えられません。そうであれば、この「一歩前進」には毒が含まれていると判断せざるをえません。
　以上より、私たちは、政府の改正案に無条件に賛成することはできないのです。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年1月12日木曜日 22:21
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報(66)
IK原発重要情報（66)[2012年1月12日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　4号機問題　巨大地震　ＪＮＥＳ　ストレステスト批判会
　年末から年始にかけてのセシウム線量急上昇問題については、厚いベールに遮られて、いまだ真相が見えてきません。避難を呼びかけるサイトもありますが、私たちは、そこまでの確信にはいたっていません。

http://minnie111.blog40.fc2.com/?cx=partner-pub...


　1月１日の地震により４号機の配管が破断した、との情報も入っていますが、それにしては４号機の作業が旧に復するスピードが速いような気もします。

http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28786180.html


　そういうことで、現時点では、私たちは、今後もこの重要な問題を考え続けていく、原子炉の状態のウォッチを続けていく、ということしかできません。申し訳ありません。
　小出先生の見解も珍しく歯切れが悪いと思います。

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65784723.html

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65784904.html


私たちは南海トラフ巨大地震や南海トラフ巨大地震に連動して内陸部にも地震が展開する超巨大地震が発生する可能性を考慮するならば、原発は廃炉にするしかないと訴えています。これは本当に重要な問題です。たとえば柏崎刈羽原発は、この超巨大地震説に立てば、ストレステストを実施するまでもなく廃炉にすべきことになると思います。
　『週刊文春』1月19日号は、「Ｍ８Ｍ９大地震戦慄の真実」の特集を組んでいます。一読をお勧めします。この特集では、若狭湾沖地震にも論及しています。私は、保安院で進められている「意見聴取会」での関西電力の発言を聞いて、びっくりしたことを思い出しました。彼らは、天正大地震を否定し、「現在、若狭湾の（大地震の痕跡や活断層についての）海底調査を進めている、この調査結果がまとまるのは１年かかる。だから（！）ストレスの結果に基づき運転再開をしたい」と言ったのです（言葉は不正確かもしれません）。海底調査の結果を含めて原発の安全を検討するのでなく、海底調査の結果を待たないで運転再開を口にする異常さ、それを異常とも思わない神経、本当にぞっとしました。
　ストレステストの結果について審理をすすめている「意見聴取会」の岡本委員、山口委員、阿部委員が三菱重工あるいは三菱重工系の企業から寄付をもらっていたことについては、既にお知らせしたとおりです。今日は、保安院と共同で（実際は“丸投げ”とも言われる）審理にあたっている、原子力安全基盤機構の問題について注目していただきたいと思います。
（原子力安全基盤機構ＪＮＥＳ（ジェーネス）のサイトは

http://www.jnes.go.jp/


　昨年の12月9日、総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会」（岡素之委員長）より、ＪＮＥＳについて厳しい批判がなされました。そこでは、「原子力事業者等の出身者を多数採用しており、検査の中立性、公正性に疑念が生じている」と明確に指摘され、「検査対象を、出身元とかかわりのない施設に限」り、「国民の信頼を確保するための措置を講ずる」ようにと勧告されていました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/52180.html

http://www.soumu.go.jp/main_content/000138072.pdf


　これだけでも大問題なのに、原子力安全基盤機構が、検査対象者の事業者の作成した原案を丸写しにした検査手順書を基に検査していることが明るみにでたのです。

http://www.mainichi.jp/select/wadai/news/20120111ddm001040005000c.html


　かねてから、「原子力ムラ」の腐敗について話には聞いていましたが、こんなひどいとは…、こんなでたらめとは…、私の「想定外」でした。こんな腐敗・でたらめに基づくストレステストの審査・原発の運転再開は絶対に許されない、という声を、急速に大きくしていく必要があると思います。
　昨日（1月11日）、eシフトやＦｏＥ Japan などの主催によるセミナー「欧州ストレステスト批判と日本の現状～原発運転再開問題をめぐって～」が、東京しごとセンターで開催されました。
同セミナーでは、欧州議会議員のレベッカ・ハームス氏、国立ウィーン自然資源応用生命科学大学上席研究員のゲオルギ・カスチエフ氏、プラント技術者の会の川井康郎氏が、講演・問題提起を行いました。参加者が少なくて残念でしたが、欧州との連帯を実感させる、非常にすばらしい集いでした。（同様の集会は大阪、松山でも開催されています。京都新聞の以下の記事も参考にしてください。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120111000021


　レベッカ・ハームス氏とゲオルギ・カスチエフ氏の話のうち私の印象に残った点を記載します。（なお、川井氏のレジメは、日本のストレステストの問題点について、非常に整理された明解なものでした。）
　レベッカ・ハームス氏：私は2007年に来日し広島・長崎の集会に参加した。そこで日本の平和運動がなぜ原発に反対しないのか、集会直前の柏崎刈羽原発事故をなぜ大きな問題にしないのか、疑問に思いました；福島の現実は、まるで核戦争後の世界のように見えます；ヨーロッパでは、国民の大多数が原発に反対しており、
政府が原子力政策を進めることが困難になっています；ドイツでは風力発電が大きく前進しています；このストレステストを信じてはいけない。ストレステストは絶対に原発の安全を保障しない。むしろ次の大事故を保障するものだ。
　ゲオルギ・カスチエフ氏：ストレステストは、政治家が原発を動かすための言い訳でしかない；欧州では、包括的にリスクを評価すると言われるが、実際は限定的だ。災害、設備やシステムの品質や劣化、事故防止対策、大型航空機の墜落、テロなどを対象外にしている；欧州では調査期間が短い、日本はもっと短い。これでは新しい調査、データは不可能になり、原発は安全という結論しか出てこない；欧州では基準が無く、ほとんどの部分が「工学的判断」ということになっている；欧州では専門家の独立性がない；欧州では、透明性、公開性が不十分だ;3月11日の前に、福島原発にストレステストを実施していたら、問題ない、という答えが返ってきていただろう：ＩＡＥＡは原子力推進派の代理人だ。彼らは安全評価の面でも能力が無い。その証拠に、3.11以後、何もしなかったではないか。外国の機関を招待するというのであれば、ＷＨＯなどを招待したほうが良い。



差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年1月16日月曜日 19:34
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IK原発重要情報（67)[2012年1月16日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　大飯原発　第7回意見聴取会　脱原発世界会議　２号機など
　保安院が大飯原発3、４号機の第１次ストレステストの結果を了承する方針を固めた、というニュースが流れています。
　大飯原発のストレステストの結果については、意見聴取会において、井野博満委員や後藤政志委員からの疑問に十分な回答がなされていませんし、現在、関西電力が海底の活断層等を調査中なのです。津波対策についても、関西電力地震が「私たちは十分と思っていません」と発言しているのです。それなのに、どうして、ストレステストの結果を了承し、運転再開ＧＯの判断が下せるのでしょうか。こんな無茶苦茶を絶対に許してはならないと思います。
　私たちは、この運転再開が、福井の問題ではなく、全国の問題だということを訴えたいと思います。特に関西の人は、県境にこだわらず、また脱原発の所属しているグループの壁を乗り越えて、広範に団結して決起していただくことを心から期待したいと思います。

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120115-OYO1T00177.htm


保安院が「意見聴取会」の議論にしびれを切らして、強行突破の腹を固めたらしいことは、第7回意見聴取会の傍聴者を意見聴取会の会場から締め出そうとしていることにも見ることができます。

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/global_conference_appeal20120115.htm

http://chibichan931.blog106.fc2.com/blog-entry-2968.html


　「脱原発世界会議　2012　YOKOHAMA」は、大きな成功を収めたようです。私（河内）は、体調不良のため参加できず、申し訳なく思っています。関係者の皆さんのご苦労に敬意を表させていただきたいと思います。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011602000036.html


福島での放射性降下物の数値の急上昇問題に関連して、福島第一原発が厚いベールに覆われていることが問題になりましたが、２号機でも不思議な事態が展開しています。注目すべきだと思います。

http://ex-skf-jp.blogspot.com/2012/01/blog-post_15.html


私たちは、日本をこれから襲うことが予想される巨大地震に注目するように訴えていますが、以下のサイトに東海大学・長尾教授が分かりやすく、その恐怖を解説しています。

http://diamond.jp/articles/-/15557



差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年1月19日木曜日 16:16
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報(68)
IK原発重要情報（68)[2012年1月19日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号　河内謙策法律事務所（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　　　　　保安院の暴挙　各地域の自治体と住民
　多くの皆様が既にご存知のように、原子力安全・保安院は、多くの市民と良識ある委員の抗議を押し切って、「第7回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」を密室で「開催」し、関西電力・大飯原発３号機、４号機のストレステストの結果を妥当とすることを決定しました。
　フランスの貴族は、フランス革命によっても「何物も忘れず」、フランス革命から「何物も学ばず」と言われましたが、保安院とそれに媚びる御用学者は、フクシマによっても「何物も忘れず」、フクシマから「何物も学ばなかった」訳です。
　許しがたい暴挙であると言わざるをえません。断固として、怒りに燃えて抗議します。
　昨日の状況は、以下のサイトを見てください。

http://www.labornetjp.org/news/2012/0118nisinaka

http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003511


私たちは、脱原発を願う人々に二つのことを訴えたいと思います。
　第一に、怒ることです。脱原発を願う人々の中に、「保安院て、そんなもんさ」「むきになることはないよ」という意見が広まることを恐れます。たしかに、ここで保安院に抗議しても保安院の強硬姿勢が変わるかどうか分かりません。しかし、ここで抗議しなければ、脱原発運動は完全になめられるでしょう。また、ここで抗議すらしないというのであれば、今後の脱原発運動で、内部から脱原発運動が崩壊していくことになるでしょう。
　政治的効果が見えるときのみ具体的行動を起こすというのは、間違った考えなのです。それが間違いだということは、戦後の民衆運動の歴史が示しています。だから、脱原発運動の中で、戦後の民衆運動を経験した人は、先頭に立って、その誤りを訴えてほしいのです。
　第二に、個人でも団体でも、新しい旗を立ててほしい、のです。“並の戦略家は、昨日の戦争を戦う”という諺（ことわざ）があります。つまり、私たち凡人は、状況が変わっても気にしないで、従来の戦略を踏襲する傾向があるということについての警句です。
　原発推進派は、いっせいに凶暴さをむき出しにして運転再開に突撃を始めました。状況が変わったのです。ですから、変わった状況に応じて、新しい戦略を立てて奮闘する必要があるのです。たとえば、自治体の首長との話し合いや、自治体議員への工作が新しく必要になるのです。隣の県の脱原発運動との協力関係が必要になるのです。原発が悪い、というキャンペーンだけでは、決定的に不十分なのです。
　今後の原発推進派の動きは分かりませんが、意見聴取会の「審理」も猛スピードで進むことになるでしょう。
　個人においても、団体においても、これから予想される新しい事態に
対する新しい戦略を立て、覚悟を新たにする必要があると思います。
　柏崎刈羽原発1号機、７号機のストレステストの結果も保安院に提出されました。泉田新潟県知事は、頑張っています。淺川凌氏のサイト（１月18日の記事）も参考にしてください。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120116-OYT8T01402.htm

http://blog.goo.ne.jp/genshiryoku_2011/c/20907dec0556637dd6f2fd4336a28949


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　第１次ストレステストの結果に基づき各地の原発運転再開が強行されようとしている状況の下で、ゆくゆくは、新たな問題が浮上することになると思います。それは、各地の運転再開に住民や自治体の首長などがどのようにかかわっていくか、という問題です。
　政府は、この問題につき、いまのところ抽象的にしか態度を表明していないようです。たとえば、昨年の12月27日には、枝野経産相は「住民の理解が得られれば再稼動する」と述べましたが、どのように住民の理解を得るのか、具体的手続きには言及していません。言及しないことが、一つの作戦になっているように見えます。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/111227/wec11122720080010-n1.htm


各地域の脱原発運動は、ストレステストの結果にもとづく運転再開に反対するとともに、ストレステストの結果について、各自治体の首長は原発の運転再開に同意するな、少なくとも住民の意見を十分に聞いて判断せよ、というキャンペーンをする必要があると思います。もちろん、住民の意見を聞く手続きが、どうあるべきか、ということは、各地域により差異もある問題です。したがって、各地域において、各地域の状況や過去の経緯を踏まえた要求を提出することが望まれます。
　以下は、各地域でどのような要求を提出すべきか、ということについての私たちの試案です。
１　まず、意見を聞く範囲についてどのように考えるかが問題になります。私たちは、原子炉の事故により被害をこうむる恐れのある地域の首長と住民は運転再開について、単なる意見表明権だけではなく（意見表明権は、広範な日本国民にあると言っていいでしょう）、同意権・拒否権があると考えます。その地域の具体的範囲については、自然的条件（地理的条件や風向きなど）、政治的条件、経済的条件などを総合して決めるべきですが、原子炉災害防災対策区域の区域割りが変更になり、原発から概ね５キロまでが予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）、概ね30キロまでが緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ），原発から概ね50キロまでの区域が、プルーム通過時の被爆を避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ）になったことから考えれば、少なくとも、原発から50キロまでの住民、自治体の首長（知事及び市町村長）の意見が聞かれなければならないと考えます。
　これは、あまりにも大変だという意見も出てくると思いますが、住民に不安を与えている側がこれぐらいの説明責任を負うのは当然であると考えます。不安を与えながら、不安を与えた人の意見を聞かないと言うことは、誰が考えても許されないことです。

http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan081/index.html


２　私たちは、自治体の首長が議員の意見を聞くだけでは決定的に不十分であると思います。昨年の夏の佐賀の経験を踏まえれば、住民説明会が開催されるべきと思います。住民説明会は、電力会社や保安院の主催でなく、自治体の主催で、司会は公平な第三者にお願いすべきと思います。
３　住民説明会の開催の仕方や運営要領については、自治体と脱原発運動の住民団体との間で十分に協議がなされるべきである、と考えます。自治体によっては、脱原発の住民運動団体を「偏った一部の意見を代表する団体」と見るむきもありますが、自治体が住民運動団体と協力することは、世界の趨勢です。
４　住民説明会が、電力会社や電力会社と癒着した自治体幹部のやらせの場にならないよう、過去の教訓も踏まえて、十分な措置がとられるべきと思います。
　以上が、私たちの考えた案です。各方面の御検討をお願いいたします。



差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年1月22日日曜日 15:29
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報(69)
IK原発重要情報（69)[2012年1月22日]
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弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
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脱原発の国民投票をめざす会

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マスコミの反響　　寿命60年　 福島第二原発
　「IK原発重要情報(68)」でお知らせしましたが、保安院の1月18日の暴挙にみられるように、原発推進派の暴走が始まりました。日本の脱原発をめぐる攻防は、新しい局面に入りました。
　1月18日の保安院の暴挙についてのマスコミの反響を見てみます。
　毎日新聞と東京新聞では批判的な社説が載りました。読売新聞は、「最初のハードルを越えた」と評価しています。産経新聞は、もっと強硬で「乱入者の議事妨害は強制排除に値する」と言っています。朝日新聞と日本経済新聞は、なぜか沈黙しています。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20120120ddm005070127000c.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012002000044.html

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120118-OYT1T01160.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120120/plc12012003130001-n1.htm


　地方新聞は、私は全部を調べたわけではありませんが、愛媛新聞と西日本新聞が批判的な社説を掲載しています。福井新聞、新潟日報、佐賀新聞、河北新報は沈黙です。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201201217763.html

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/282991


沈黙をした新聞社で何が起こっているかは分かりませんが、おそらくは激論があったはずです。原発に批判的な見解を持つ人々が「孤立」させられているのではないか、と心配しています。保安院の暴走が始まったということを多くの人に知らせ、保安院の暴走・原発の運転再開に反対する運動を急がなければならないと思います。
　枝野経産相は、次回の意見聴取会以降、傍聴を認めない意向を表明しています。枝野経産相は、別室のモニターでの「傍聴」を言っていますが、これは公開と言いません。裁判所での傍聴の公開と比較すれば明らかです（裁判所での傍聴の公開にも問題は多いのですが）。

http://mainichi.jp/photo/news/20120121k0000m040021000c.html


政府が原発の寿命を40年に「制限」するかのような法案を準備していること、しかし私たちは政府案を「一歩前進」といって賛成することはできないことは、既に「ＩＫ原発重要情報（65)」でお知らせしたとおりです。最近、政府が「例外」として60年までの延長を認めると言い出したことに対し、批判の声が大きくなっています。朝日新聞と東京新聞の社説を御参照ください。広瀬隆氏が、『週刊朝日』1月27日号で、「原発寿命40年法は延命を狙う謀略」であると厳しい批判をしています。

http://www.asahi.com/paper/editorial20120119.html#Edit2

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011902000066.html


　『週刊朝日』1月27日号が、福島第二原発の「再稼動」計画が動き始めている、という記事を掲載しています。同誌があげている根拠は、「原子力ムラ」の大物が福島第一原発の幹部に宛てたメールです。そのメールには、「２Ｆ[福島第二原発]の原子炉は、１Ｆ[福島第一原発]と比較して10年も若い。１Ｆも東日本大震災がなければ、今も安全にかつ適正に運転がなされていたはずである。２Ｆ再稼動に向けての道のりを検討し、工程表を作成。それに向けた行動を開始すべきだ」と述べられています。ここまで来ると、人間としての理性が完全に破壊されているのではないか、という疑問すら
感じます。しかし、厳重な警戒が必要なことは、言うまでもありません。



差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年1月25日水曜日 22:25
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報(70)
IK原発重要情報（70)[2012年1月25日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号　河内謙策法律事務所（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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大飯原発の運転再開をめぐる急な動き
　経産省や原子力安全・保安院を先頭に、日本の原発推進派が、原発の運転再開をめざして暴走を始めたことは、私たちが既にお伝えしたとおりです。
　『福井新聞』は、大飯原発3号機、４号機の運転再開をめぐる急な動きを伝えています。
　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）調査団が23日から調査を始めたこと、26日には現地入りをするとつたえています。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32678.html


政府は、ＩＡＥＡもストレステストの妥当性を認めたとして箔（はく）をつけたいのでしょうが、ＩＡＥＡには、その能力も資格もありません。
そのことは、3月11日以降、福島の原発事故につきＩＡＥＡが有益な助言をしなかったことにより証明されています。また、ＩＡＥＡは、現在、イラン人科学者の暗殺に関与した疑惑が問われている状態です。これにより「箔」をつけようなどというのは、国際的に笑いものになるだけです。

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65786388.html


　『福井新聞』は、ＩＡＥＡの調査団により「箔」をつけたあと、2月上旬にも原発の運転再開につき「地元了承」を得る予定が立てられていることを報道しています。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32679.html


　これも、とんでもないことです。ストレステストは、中身も問題であるし、その「審理」の進め方も非常に問題があることは、1月18日などの意見聴取会の結果で明白です。
　たとえば、関西電力は、海底の活断層の調査を今年一杯やる、といっています。それなのに、その調査が終わらないうちに、どうしてストレステストは妥当だ、と言えるのでしょうか。
　また、関西電力は、天正の大地震を否定しないものの、天正の大津波を否定してきました。しかし、世論の追求の中で、天正の大津波の「津波痕」があったかどうかだけは調べると約束し、調査の結果、「津波痕」がなかったと保安院に報告しました。ところが、今年の1月10日、その保安院に「調査が不十分で今後も続ける必要がある」と指摘を受けていたのです（恥ずかしいことに、私も、最近まで、その事実を知りませんでした。）。これで、どうしてストレステストの結果が妥当だといえるのでしょうか。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/32456.html


　日本の原発推進派が小学生でも分かる道理を否定しようとしている以上、もはや理性をかなぐりすて、遮二無二力で強行突破を図る方針に出ていると言わざるをえません。事態は切迫しています。大飯原発で強行突破をされると、その後の脱原発運動は極めて困難になるでしょう。
大飯原発の問題は、けっして一地方の問題ではないのです。どうしても、大飯原発の運転再開を、絶対に（！）許してはならないのです。
　日本の脱原発を願う人々に、以下の２つのことを訴えさせていただきたいと思います。
　第１に、このメールを読まれた方が、自分の周囲の方に緊迫した状況を伝えていただくとともに、なんらかの行動に踏み出されるよう訴えます。“まず隗（かい）より始めよ”です。けっして、周りのひとが動き出すのを待っていたり、団体指導部からの指令待ちにならないようにしてください。また、団体では、“次の会議待ち”にならないよう、それまで委員長決裁でできることは委員長決裁でやってください。また、必要なら団体構成員有志で行動を起こしてください。何をしていいか分からない人は、自治体の首長と議員に、感情のこもったメールを出してください。
　第２に、全国労働組合総連合（全労連）、全国労働組合連絡協議会（全労協）、日本労働組合総連合会（連合）内の日本教職員組合などの闘う労働組合に訴えます。決起してください（既に先進的な闘いを進めておられる場合には、私たちの無知・失礼をお許しください）。
　皆様方の長い闘いの中で鍛え抜かれた行動力、組織力がなければ、日本の原発推進派の無茶苦茶にストップをかけることはできません。
　春闘やさまざまな課題で皆様が多忙のことは承知しているつもりです。しかし、日本の国民が殺されるかどうか、日本が滅びるかどうかの、今が分かれ目なのです。決起してください。日本の労働組合運動の名誉と誇りにかけて、断固として決起してください。心から、心から、心から、お願いいたします。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

http://www.zenrokyo.org



差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年1月27日金曜日 17:17
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報（７１）
IK原発重要情報（71)[2012年1月27日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号　河内謙策法律事務所（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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テロリスト等の問題　　池田大作　　渡辺謙
　経産省や原子力安全・保安院を先頭に、日本の原発推進派が、原発の運転再開をめざして暴走を始めました。
　この暴走の「錦の御旗」がストレステストです。「ストレステストによって原発の安全性は確認された、だから運転を再開しても問題は無い」、現在の原発推進派の論理は、これが基本になっています。しかし、ストレステストが単なるコンピュータシュミュレーションであるという内容上の問題とともに、原発推進派が、さまざまなレトリック、汚い手口を用いていることも大問題です。原発推進派には“敵ながら天晴れ”というところが全くないのです。
　その一例がテロや外部飛来物（航空機やミサイル）の問題です。
　外部飛来物の問題を重視する桜井淳氏は「ドイツでは戦闘機が格納容器にあたっても致命的な問題が起こらないように、二重格納容器方式にしている」「ヘリや戦闘機、中型航空機が墜落したり、外部から本物のミサイルが撃ち込まれたときにはどうなるのだろう。それらについては[日本では]設計上考慮していないのだから、破壊に耐えられるはずがない」（桜井淳『原発裁判』潮出版社）と指摘しています。
　ところが、意見聴取会で、これらの問題の重要性を指摘した委員に対し、保安院は「テロ等については公開の議論に馴染まないことから、別途検討する」（第３回意見聴取会配布資料、資料1-2)として、意見聴取会でこの問題を取り上げようとしませんでした。これがとんでもない誤りであることは言うまでもありませんが、保安院が汚い（unfair)というのは、その後十分な別途検討もせずに（その後、検討されたという結果は公表されていません）、別途検討した結果を含めて検討しなければ原発の安全性を議論できないはずであるのに、こんどはストレステストにもとづき原発は安全だ、というキャンペーンを張るからです。
　要するに、自分の言ったことに一貫性ももたないし、責任を感じない、こんな保安院に国民の生命に関わる原発の安全性を論じる資格はないのです。私たちは、このことを強調したいのです。
　創価学会の池田名誉会長が『聖教新聞』で、「原発に依存しないエネルギー政策への転換」を早急に検討するように呼びかけたので、波紋が広がっています。私たちは、創価学会が「原発に依存しないエネルギー政策への転換」のために奮闘することは大歓迎です。また、関西は創価学会の影響が強いところですから、関西の創価学会が大飯原発の運転再開に反対するかどうかは、きわめて重要な事だと考えています。ただ、私たちは、創価学会につながりがありません。このメールを見た人の中で創価学会につながりのある人が、脱原発の大きな民衆の連帯の輪ができるよう奮闘していただくよう心から希望いたします。

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5777135.html


俳優の渡辺謙氏は、日本を代表する俳優の一人だといっても過言でないと思いますが、その渡辺謙氏がスイスのダボス会議で、原子力から再生エネルギーへの転換を訴えました。スピーチの内容もすばらしいものです。このメールを読んだ方が、ぜひ、全文を読んで検討されるようお勧めしたいと思います。

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/news/davos.html



差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年1月29日日曜日 18:50
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報(72)
IK原発重要情報（72)[2012年1月29日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
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〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号　河内謙策法律事務所（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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テント村　　井野委員らの批判　　大飯原発　　首都圏直下型地震
　経産省前テント村をめぐる状況が緊迫しています。
　昨年９月から脱原発を願う市民たちが、経産省前テント村で頑張っていること、そこが、経産省を監視する市民たちの活動の拠点になるとともに、脱原発を願う市民たちの交流の場にもなっていることについては、「ＩＫ原発重要情報」ですでに報道したとおりです。そのテント村が経産省により、強制撤去させられようとしています。私（河内）は、この動きにつき十分に皆様にお知らせすることができなかったことを、深くお詫びいたします。
　この問題を十分に知っておられない方は、以下の東京新聞の記事を読んでください。

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5781746.html


　経産省が27日までに退去を要求してきたので、27日には多くの市民が駆けつけ、その勢いに押されてでしょう、経産省はその日には手出しができませんでした。その状況は、以下のサイトを見てください。

http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003561


私は、経産省が強制撤去の意図を放棄したと考えることはできません。
依然として危険な状況は継続していると思います。
　私は、テント村のサイトにアクセスされること、時間的余裕のある方は、ぜひ、現地に一度行って見られること、また枝野経産相に抗議の電話・ＦＡＸ・Emailを集中されるよう訴えさせていただきたいと思います。
（私は、今日現地に行ってきましたが、皆、意気軒昂でした。）
　経産省前テント村のサイトは、以下のとおりです。
　http://tentohiroba.tumblr.com/


　枝野経産相の電話、ＦＡＸ、emailは以下のとおりです。
　大臣官房の電話　03-3501-1609
大臣官房のＦＡＸ　03-3501-6942
地元・大宮事務所のメールアドレス　omiya@edano.gr.jp
経産省のストレステストの意見聴取会で奮闘した井野委員らが、1月28日に、日本外国特派員協会で記者会見をしました。「原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーＯＢが審査している。そういうやり方では国民の信頼を得られない」と批判しました。私の意見では、“原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーＯＢと原子炉メーカーから金をもらった学者が審査している”という言葉をもっと広める必要があると思います。

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5785553.html


　大飯原発の運転再開をめぐって、情勢が「熟してきている」ようです。
「地元」の福井新聞は、原発の協力会社が「経営もたない」と叫んでいる状況を報道しています。「地元」の原発推進派が活発に動くのが、この地域の特徴のように見えます。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32752.html


したがって、地域の自治体の首長、議員への働きかけを急ぐ必要があるように思います。美浜の会等が小浜市長に提出した要望書も参考にしてください。

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/obamashi_youbou20120124.htm


滋賀県知事は、段階的に原発をなくす「卒原発」を提唱していますが、『京都新聞』は、県知事がその活動を強めていると報道しています。心強い限りです。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120129000035


去る1月23日に、東京大学地震研究所が、首都圏直下型地震が4年以内に70%の確率で発生するという研究発表をまとめ、各方面にショックが走っています。

http://www.advertimes.com/20120126/article51667/


私も、このニュースを聞いて、やっぱり来るのか、と思い、我が家の地震対策の再点検をはじめました。
　私は、東大の新予測が正しいかどうかを論評する資格はありません。私が言いたいのは、だから東海第二原発と東海再処理施設は、廃炉・完全撤去するしかない、ということです。東海再処理施設は、知らない人も多く、ネットでも探しにくい位置にあります。その再処理施設内のタンクの液が全部流出したら、関東は全滅すると言われています。首都圏に原発はない、というのは明らかに間違いです。
　東海第二原発と東海再処理施設の問題は、茨城の人の問題ではなく、首都圏の脱原発勢力が、もっと取り組むべきだということを強く主張したいと思います。

http://www.japc.co.jp/plant/driving/index.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E6%96%BD%E8%A8%AD

http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/top.html

http://tokaijuku.jimdo.com/



差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年2月1日水曜日 21:56
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報(73)
IK原発重要情報（73)[2012年2月１日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号　河内謙策法律事務所（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
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脱原発の国民投票をめざす会

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ＩＡＥＡ　　玄海原発訴訟　　裁判官会同
　来日していたＩＡＥＡ調査団が、ストレステストの審査方法を妥当とする報告書を保安院に提出しました。予想された結果とはいえ、国民の安全や生命に関連する問題を、いとも簡単に処理するやり方に怒りを覚えます。保安院の暴走は加速されるでしょう。経産省から、「地元自治体」への説得工作は近日中になされるでしょう。闘いは急がなければなりません。
　福井県は、まだイエスと言っていません。信濃毎日新聞がＩＡＥＡの調査は、安全の根拠にならない、という社説を発表しました。まことに立派です。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120131-OYT8T01110.htm

http://www.shinmai.co.jp/news/20120201/KT120131ETI090004000.html


　去る1月31日に、九州を中心に1704人が玄海原発1～４号機の運転差し止めをもとめて、佐賀地裁に提訴しました。全国各地の原発訴訟の原告団の人数という点をみれば、全国最大の原告団です。佐賀地裁には、すでに、玄海原発プルサーマル裁判の会などの市民が玄海原発1～４号機の運転差し止め等を求めて提訴しており、これらの原告団・弁護団は、協力・連携して裁判闘争を進めていくことになると思われます。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2125713.article.html


1月28日の『朝日新聞』に、原発訴訟の審理につき、最高裁判所が裁判官の研究会を開いたという小さな記事が掲載されました（この記事は、なぜか、ネットでは探せません。弁護士の森川文人先生に御教示いただきました。裁判闘争に関係している方は、直接朝日新聞を見られるようお勧めします）。
　最高裁判所が重要な問題につき裁判官の集まりを開き（普通、この集まりは裁判官会同と呼ばれています）、そこで示された最高裁の見解に地方の裁判官が“右習え”する傾向があることは、
知る人ぞ知る、日本の裁判所の恥部です。裁判官は、裁判官の独立を自ら投げ捨て、自分の頭で考えなくなるのです。最高裁の見解に自分の見解をあわせて「上昇」しようとする裁判官も生まれます。この裁判官会同の「成果」に泣かされた日本の民衆・弁護士の数は、数えることができないほどです。したがって、原発訴訟の今後の行方に黒雲が立ち始めたといっても過言ではありません。
　しかも、その内容の一端が、朝日新聞に漏れています。今後の原発訴訟で、1992年の伊方原発最高裁判決を指針とすることが事実上決められたようです。
伊方原発訴訟については、概略を以下で見てください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%B4%E8%A8%9F


　伊方原発最高裁判決の最大の問題点は、裁判において原発が危険だということを立証する責任を、住民に負わせた点です。したがって、この基準でいけば、国や電力会社は、ストレステストをやったこと、ＩＡＥＡもＯＫを出したことを立証すればよく、後は住民側が原発は危険であること、廃炉または運転停止する以外に道がないことを完全に（！）立証しなければならなくなります。これは非常に困難なことです。
　私たちは、今回の原発事故につき裁判所批判・最高裁批判が民衆の側で十分になされなかったことを憂慮してきました。これだけ国民が怒っているだろうから、裁判官も少しは考えているだろう、というのは完全な幻想です。
　私たちは、裁判闘争を取り組んでいる者も、そうでない者も、
今後、共同して裁判所批判・最高裁批判をやりぬく決意を固める必要があるのではないでしょうか。また、私たちは、原発の廃炉を全国的に一斉にやりぬくには、裁判闘争では限界があること、苦しい道ではあるが広範な市民運動を展開するしかないことを訴えたいと思います（私たちは、広範な市民運動の究極の目標として国民投票を考えています）。そして、裁判闘争を取り組んでいる者も、そうでない者も、当面する原発の運転再開を阻止するために全力をあげるよう訴えたいと思います。原発の運転が再開されれば、裁判闘争も市民運動も、非常に大きな困難に見舞われることは、火を見るより明らかだと思います。
　立ち上がる時は、今なのです。

差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年2月3日金曜日 23:02
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報(74)
IK原発重要情報（74)[2012年2月3日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号　河内謙策法律事務所（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　 伊方原発　　飛行機墜落問題　　原子力安全規制庁
　現在、経産省は、大飯原発3、４号機を突破口に全国各地の原発の運転再開に向けて暴走を始めていますが、大飯原発よりも、伊方原発や川内原発がストレステスト後の第一号になるという見方もあります（『週刊　東洋経済』2011年12月24-31日号）。
　その伊方原発をめぐる情勢が緊迫しています。中村・愛媛県知事がロイターとのインタビューで、運転再開につき現在の状態は「白紙」であると言いながらも、脱原発を理想論として切り捨てました。こんなに明確に言い切ったのも珍しいと思います。そして、住民集会をやらず、議会の意見を「尊重する」といいました。私たちは、政府が住民に説明するといっている言葉を信用する危険性を訴えてきましたが、それを裏付ける明快な発言です。佐賀で県民説明会がやられたから、今回もやられると考えたら大間違いなのです。
　中村知事の発言は、原発の運転再開へ向けての決意表明とみるべきでしょう。「私は、政府の決意を待っているぞ。政府の決意があれば、それに応じる準備はできているぞ」というわけです。

http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPTK072254620120202


　中村知事には、議会を通じるだけでは県民の声は分からない、県民の声に直接耳を傾けよ、県民が直接に四国電力にものを言う機会を保障せよ、と迫る必要があるのではないでしょうか。私（河内）は、ネットで伊方町民の声を読んで、涙が出そうになりました。

http://genpatsu-sayonara.net/?page_id=440


　私たちは、伊方原発については、脱原発・オール四国の体制（九州や中国地方の一部も当然に含まれるでしょう）をつくらなければ勝利はありえないと思っています。しかし、現在、外から見た限りでは、四国の脱原発勢力はバラバラです。残念です。一刻も早く、県の境を、脱原発運動が乗り越え、手を取り合うよう期待したいと思います。
　なお、広瀬隆氏が、『週刊朝日』本年2月10日号で、「巨大地震が迫る伊方老朽35年原発」と題する力作を発表しています。一読をお勧めします。
　
　私たちは、「ＩＫ原発重要情報（71)」で、今回のストレステストが外部飛来物（航空機やミサイル等）の問題を無視している誤りを論じましたが、後藤政志氏が航空機の墜落問題の重要性を訴えています。三沢基地の米軍飛行機が青森の原発や六ヶ所村に墜落したら、と考えると、身の毛がよだちます。

http://togetter.com/li/251724


　原子力規制庁の発足につき政府案を閣議決定したことに対し国会の事故調が異議を唱え、声明を発表しました。法律により、国会の事故調の任務の一つに行政組織のあり方が含まれているにもかかわらず、内閣が行政組織のあり方を決めるのは、法律違反だ、というのです。まことにもっともな話です。原発推進派は、こんな初歩的なことも分からなくなるくらい、原発の運転再開をめざして頭に血が上っているということでしょう。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96...


　なお、私たちは、原子力規制のための組織は、国家行政組織法3条にもとづく独立の委員会であるべきだと訴えてきましたが（「ＩＫ原発重要情報(18)」参照）、自民党の原子力規制組織プロジェクトチームも同様の結論に達したようです。私たちは、これを歓迎します。

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201202030112.html



差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年2月8日水曜日 20:29
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: IK原発重要情報（７５）
　　　　　IK原発重要情報（75) [2012年2月8日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
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脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　 大飯原発をめぐって　　2号機問題　　2/19討論会
　大飯原発３号機、４号機の運転再開をめぐって、激しい「つばぜり合い」が始まりました。
　「運転再開を止めよう！関西びわこ集会」が2月4日に開催され、大きな成功を収めたようです。嬉しい限りです。美浜の会のサイトに掲載されている写真をみると、集会の楽しい雰囲気がビンビンと伝わってきます。この集会は、大飯原発の問題が福井の問題だけでなく、関西の問題であることをアピールした点でも画期的であったと思います。

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120205ddlk25040259000c.html

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/shiga_photo20120204.htm


また、『福井新聞』は2月2日付で、「若狭湾の津波調査　精度高め多角的検証せよ」という社説を出しました。私たちが主張していたとおりの社説です。若狭湾の津波調査の途中で運転再開ができるはずがないのです。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/32848.html


　また、2月6日に福井県市議会議長会が開催され、そこで原発堅持の敦賀の提案が否決されたと伝えられています。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/32927.html


　このような中で、原発推進派は非常にあせり始めているようです。巻き返しに出ていることは間違いありません。彼らの発言の特徴は、運転再開は4月と時期を明言していること、同意を求める自治体が極めて限られていること、住民説明会もやらないと言い出していることです（同意を求める自治体が限られていることは大問題です。関西の府県知事に対する働きかけを急速に強める必要があるのではないでしょうか。それから、やっぱり住民説明会が一つの焦点になっています。市民運動としては、佐賀の水準を下げることは、できません）。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120207-OYT1T00078.htm

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/surprise/20120208-OYT8T00334.htm


　どうしても全国の脱原発を求める力、とくに関西の脱原発を求める力を総結集しなければなりません。
「再稼動の行方は不透明だ」という新聞の評論家的報道に惑わされて、行動を躊躇してはならないと思います。行動するときは今なのです。今行動しなければ、悔いを歴史に残すことになるでしょう。　大飯原発の運転再開を阻止するために、緊急に行動を起こされるよう、心から訴えます。具体的な行動については、以下のサイトを参考にしてください。

http://civilesociety.jugem.jp/?eid=13155


　福島第一原発の２号機の圧力容器底部の温度上昇が続いているので、私たちも心配しています。よく分からないので、私たちが目にしたいくつかの記事を引用します。冷温停止宣言をした政府・東電に怒りが湧いてきます。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120207dde007040014000c.html

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/02/post-cbce.html

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22


　昨年の11月27日に『朝日新聞』が「原発の将来みんなで決めよう」という社説を発表して以来、国民投票についての関心が新たに高まってきています。全国で運転中の原発が３基になり、大飯原発をはじめとした運転再開が問題になっている今こそ、日本の原発を全体としてどうしていくのか、どのようにしてそれを実現していくのか、を議論する必要があるのではないでしょうか。
　2月19日の討論会に、ぜひ参加されるよう、案内させていただきます。ご多忙と思いますが、よろしく、お願いいたします。
[2/19討論会]
日時：2月19日（日）午後1時半
場所：文京区民センター（文京区本郷4-15-14) http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kumin_shisetsu_kumincenter.html


テーマ：国民投票をどう考えたらよいか
報告：村岡　到　国民投票の有効性と問題点
　　　河内謙策　脱原発国民投票の意味
共催：小選挙区制廃止をめざす連絡会
　　　政治の変革をめざす市民連帯
協賛：週刊金曜日
参加費：700円
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[追記]
本日、保安院主催の「第８回　発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」が開催されましたが、保安院が、大飯原発３号機、４号機のストレステストの結果についての審理打ち切りを強行したようです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/t10015883101000.html



差出人: 河内謙策 [kenkawauchi@nifty.com]
送信日時: 2012年2月13日月曜日 21:45
宛先: 'tacotaco10@hotmail.com'
件名: ＩＫ原発重要情報（７６）
IK原発重要情報（76) [2012年2月13日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士　市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号　河内謙策法律事務所（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会

http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html


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　 2.11行動　大江氏らの訴え　保安院　小林よしのり
　2月11日に「さよなら原発1000万人アクション・イベント」が東京・代々木公園で行われ、1万2000人が都内をデモ行進しました。参加した皆さん、寒い中、ほんとうにご苦労様でした。

http://ameblo.jp/asianrally/entry-11162926750.html


集会での福島のお母さんの訴えと藤波心ちゃんのメッセージに、ぜひ、耳を傾けてください。「分かっている」と言わないでください。必ず、新しく得るものがあるはずです。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1509.html

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1508.html


　大江健三郎氏らが、7月16日にも東京・代々木公園で10万人規模の「さよなら原発集会」を開催すると発表しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020902000028.html?ref=rank


同時に、大江健三郎氏らは、原発立地自治体首長への要請文を発表しました。おそらく、各首長の下へは、すでに届いているはずです。この要請文は、なかなかいい文章です。
　自治体の首長や自治体の議員に対し、ひきつづき住民側の要請行動を展開することが強く望まれます。その際の申し入れ文書の作成や説得工作の内容については、大江健三郎氏らの要請文と2月4日の関西びわこ集会の決議が参考になるのではないでしょうか。

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5869019.html

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/shiga_ketsugi20120204.htm


　保安院が、大飯原発３号機、４号機のストレステストの結果を妥当とする審査結果を原子力安全委員会に報告しました。近日中に地元への公然たる同意工作が始まるものと思われます。私たちの闘いも急がなければなりません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000023-mai-soci


『北海道新聞』が「大飯原発評価　これで稼動させるのか」という社説を発表しました。すばらしい社説です。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/349764.html


　漫画家の小林よしのり氏の見解については、脱原発を目指す人の中でも賛否両論があるかも知りません。しかし、氏が日本の若者に大きな影響力を持っていることは間違いの無い事実です。その小林よしのり氏が『SAPIO』２月22日号で『脱原発論』
を書いています。私（河内）は、何よりも小林よしのり氏の勇気に敬意を表したいと思います。