請 願 書

衆議院議長 殿
参議院議長 殿

東京都豊島区南大塚3−4−4−203 河内謙策法律事務所内
脱原発の国民投票をめざす会
(電話:03-6914-3844、FAX:03-6914-3884)
代表 弁護士 市川守弘
代表 弁護士 河内謙策

[請願事項]

1 日本の原発政策の転換の是非を問う、以下の事項を主たる内容とする国民投票を実施するための法律を制定してください。
  1)国民投票の内容は、以下の2項目のそれぞれにつき、賛成、反対、保留を意思表示するものとする。
    1.新たな国民投票で原発の安全が確認されるまでの間、原発の増設・新設を一切禁止する。
    2.日本に存在する既存の原発については、危険性の高いものから段階的に廃止する。
  2)投票権者は18歳以上の日本国民とし、1国民投票事項につき1票の権利を有するものとする。
  3)投票期日は、福島第一原子力発電所のすべての原子炉がいわゆる冷温停止状態に入った後、なるべく早い期日とする。
2 上記立法と同時に、国会は、国民投票に示された国民の総意に従う旨を決議してください。

[請願の趣旨]

 今回の福島第一原子力発電所の大事故は、「原発は絶対安全」といわれてきたことが事実でないことを明らかにしました。全国には、浜岡原子力発電所をはじめ地震と津波の危険にさらされている多数の原子力発電所が存在します。
 私たち日本国民は、これまで原発問題につき、十分に討議し、意思を表示してこなかったのではないか、それが今回の大事故の原因の一端になっているのではないかと反省しています。私たち日本国民は、子子孫孫につながる責任を自覚し、原発政策の転換につき歴史的決断をしなければならないと考えます。
 私たちは、主権者たる国民として「日本国百年の大計」を定める国民投票により私たちの歴史的決断を明らかにしたいと考えますので、国会が上記請願事項にもとづく立法等の措置をとっていただくよう心よりお願い申し上げます。

私たちは、上記請願事項及び請願の趣旨を支持・賛同し、ここに署名致します。

氏 名 職 業 住 所 公表可の場合は○印
       
       
       

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