脱原発の国民投票についてQ&A
脱原発の国民投票をめざす署名を呼びかけて以来、さまざまな疑問が寄せられています。そのうち代表的ないくつかの質問に答えさせていただきたいと思います。
Q1 「請願事項」の「国民投票の内容」は、どうしてあのような表現になっているのですか。
A 原発を日本から無くするという目標を堅持したうえで、いろんな意見に配慮し、国民のコンセンサス(意見の一致）を作り上げていくという見地から表現を工夫しました。たとえば、即時廃止というよりも、まず新設・増設を禁止し、現在あるものは段階的に廃止することを考えました。また、「今の原発は駄目だが将来理想的な原発ができるかも分からない」という人の意見も配慮しています。
Q2 国民投票の投票権者の年齢は、もっと下げるべきではありませんか。外国人の投票権がないのは、おかしいのではありませんか。
A 国民のコンセンサスをつくりあげる見地からは、今回の案がいい線だと思います。署名は、投票よりももっと低い年齢（高校生や中学生）でもいいと思います。また外国人の投票権をどこまで認めるかは、マクリーン事件最高裁判決も関係するので難しい問題です。このような問題は、別の機会に論議してもらうしかありません。この機会に懸案の問題を一挙に解決しようというのは無理なのです。
Q3 なぜ投票期日は「冷温停止状態に入った後、なるべく早い期日」なのですか。
A 一部の有識者は、国民投票は、国民が冷静な状態で行われなければならない、と強く主張しています。また、福島原発でがんばって作業が続けられているのを妨害するような形の投票はいけない、と強く主張する人もいます。これらは、もっともな意見だと思います。
Q4 なぜ「国会は、国民投票に示された国民の総意に従う」旨の決議を求めているのですか。
A 現在の憲法は、明文で、国民投票の法的性格を定めていません。したがって、「国民投票がなされても、国会はそれを参考にするだけでよい」という議論が必ず出てくると思われるので、それを事前に封じる必要があると考えました。
Q5 外国にいる日本人の署名は良いのですか。
A 大いに歓迎です。はっきり書かなかったのは、こちらのミスでした。申し訳ありませんでした。
Q6 なぜFAXやインターネットによる署名は駄目なのですか。
A 日本では、まだ法廷において、FAXやインターネットによる署名は認められていません。国会の事務局も、問い合わせに対し、同様の答えをしています。肉筆でない署名が混じっているので受け付けられない、というトラブルは、今回避ける必要があると判断しました（さまざまな署名運動には、それぞれの考え方があると思います）。今回の場合は、国会の事務局が肉筆であると判断できるように、署名用紙の郵送を、お願いしているのです。お手数と思いますが、よろしくお願いいたします。
Q７ 署名用紙の欄が小さいので、どうしたらよいですか。
A 申し訳ありません。下のほうに自分で欄を増設していただいても結構です。
また、署名用紙をどんどんコピーしていただいても結構です。逆に、３名の欄に１名しか書いてない署名用紙でも、こちらに送っていただいて結構です。
Q8 国民投票が実現する可能性がありますか、また国民投票になったときに勝算はありますか。
A ①今まで長年にわたり脱原発で頑張ってきた団体や人々、②今まで必ずしも脱原発には熱心でなかったが、平和や国民生活の問題では頑張ってきた団体や人々、③今まで①②とも無関係であったが、今回脱原発の決意をかためて活動はじめた団体や人々―――私は、これらの①②③の団体や人々が連帯し、総決起すれば、国民投票は実現するし、勝算はあると思っています。日本の国民の力は、そんなに馬鹿にするようなものではないと思います。しかし、現在は①②③の力は総結集されていませんし、団体間のヘゲモニー争いも克服されていないように見えるのは残念です。繰り返して言いますが、日本国民の力を過小評価してはなりません。テレビ等は意図的に報道しませんが、新潟県の巻町や三重県の芦浜町や和歌山県の日置川町などで原発の建設は阻止されてきたのです。日本国民が生き残るためには原発を日本から無くする以外の道はない、このことを日本国民が必ず分かってくれることを信じて前進しましょう。
Q9 もし、国民投票で負けたらどうするのですか。
A まず、国民投票で負けることと、原発をこれからも無条件で作っていくことを認めることは、イコールではありません。国民投票の投票事項にそって、その法律的効果を冷静に検討すべきです。たとえば、私たちの案の「今後の一切の増設・新設禁止」の条項が否決されても、一切の増設・新設の禁止が否決されるだけで、個別の増設・新設を禁止できなくなるわけではありません。個別の禁止をもとめる運動は自由です。
また「段階的に廃止」の条項が否決されても、それは全国的にスケジュールにしたがって段階的に廃止することが否決されただけで、個別の廃止を求める運動の否定にはなりません。
更に、国民投票で仮に負けたとしても、今の状況では、圧倒的大差で負けるはずはありませんから、必ず将来に国民のプレッシャー＝原発に反対する国民の力は侮れないぞということを原発推進勢力が思い知る、という形で成果が残るはずです。また、国民投票で仮に負けたとしても、その教訓を生かして未来の世代が再度アタックして成功し、日本が脱原発の道を歩むことになることは確実だと思います。歴史は、そうやって進むのではないでしょうか。
ある市民の方から、もっと国民一人一人が内閣に物を言う形も重要ではないか、というご指摘も受けました（その方から、原子力委員会が現在、原子力政策についての意見募集中であることを教えていただきました。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm ）。私たちは、国民一人一人が内閣に物を言うことに反対している訳ではありません。また私たちは、脱原発のための集会やデモが無意味だと言っているわけではありません。また個々の原発を廃止させるための努力を否定しているのでもありません。私たちは、さまざまな脱原発の努力を最終的には国民投票に結びつけ、そして国民投票の裏づけを持った法律の力で原発推進勢力を原発廃止に強制的に踏み切らせることが必要で、それが日本全体から原発をなくする上で、もっとも早く、もっとも確実な道だと主張しているのです。今の脱原発運動に参加している多くの人は、そのような戦略的展望を持っていないのではないかと私たちは憂慮しています。
Q10 国民投票を求める運動は賛成ですが、脱原発の国民投票をめざす会に署名用紙を送らないで、私たちの団体で独自に国会請願したいのですが。
別段特許の問題ではありませんから、ご自由に利用していただいて結構です。ただ、その旨の連絡をいただければ幸いです。大きな連帯の輪を作りながら、お互いに前進していきたいものです。
――――――――――――――――――――――――――――――――
以上